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「共謀罪」学習会[2017/02/17 金 AM 09:37]

 昨日、国民救援会宇部支部と憲法9条の会うべ主催で「共謀罪」に関する学習会が行われ、約60名の市民が集いました。

 講師は、山口第一法律事務所の横山詩土弁護士でした。

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 「共謀罪」について講演する横山詩土弁護士

 安倍政権は、「共謀罪(組織犯罪準備罪)」を新設するための法案の新設を狙っています。

 横山弁護士は、近代刑法の原則は、①犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの②処罰は既遂に限定し、例外的に未遂や予備を処罰する、であるとし、「共謀罪は、『たくらみ(話し合い)』を処罰するものであり、近代刑法の原則に反する」と述べました。

 横山弁護士は、安倍政権が、「共謀罪(組織犯罪準備罪)」が必要する理由を①国際社会からの要請②テロを防ぐため③これまでの共謀罪法案とは違う、こととしていると指摘し、その一つ一つについて検証しました。

 まず、国際社会からの要請なのかという点についてです。

 横山弁護士は、安倍政権は、国際組織犯罪防止条約締結のために共謀罪が必要としているが、「この条約は、テロ対策のものではなく、『留保』事項も規定できる」とし、「共謀罪の法制化は国際社会からの要請ではない」と話しました。

 次に、テロ対策のためなのかという点についてです。

 横山弁護士は、「日本には、『爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約などを締結しており、かつ、国内法を整備している」と説明し、「すでにテロ対策の法整備は行われている」と話しました。

 次にこれまでの共謀罪とは違いかの点についてです。

 横山弁護士は、今回、国会に提出されようとしている「共謀罪」は、①曖昧かつ広範な「準備行為」の概念が存在する②「準備行為」をしなくても処罰できる③犯罪主体が広範④対象犯罪が幅広いことに特徴があると説明した上で、「テロ等組織犯罪準備罪は、明確に共謀罪と言える」と話しました。

 最後に、横山弁護士は、①通信傍受法の改悪②市報取引の新設とセットで提出されようとしていると説明した上で、「他とセットされることにより怖い内容の共謀罪になる」と話しました。

 全国労働組合連合会・自由法曹団・日本国民救援会が取り扱い団体となり、「『共謀罪(テロ準備罪)』法案の国会提出に反対する要請書名」が取り組まれています。

 署名していただける方、私にご連絡下さい。

 2003年に法案が提出されて以降も、合計3回にわたって、共謀罪法案が国会に提出されていますが、いずれも廃案になっています。

 共謀罪法案の国会提出を許さない声を大きくしていきましょう。

 共謀罪に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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