環境と福祉の充実を目指して

政府交渉[2009/10/21 水 PM 09:56]

 20日、日本共産党山口県委員会が行った政府交渉に参加しました。

 厚生労働省が9項目、総務省が6項目、防災問題が2項目、国土交通省が9項目、防衛省が5項目、農林水産省が7項目、文部科学省が6項目、経済産業省が1項目と交た渉は多岐に渡りました。

 私が参加した省庁交渉の特徴を報告します。

 新型インフル対策については、ワクチン接種への低所得者への配慮を行うと担当者は明言しました。原則費用の免除が検討されているのは、生活保護世帯と住民税非課税世帯とのことでした。

 総務省の交渉では、地デジ対応の問題でいくつかの前進がありました。今年の10月から低所得者(NHKの受信料免除世帯《生活保護世帯、障がい者手帳保有者、住民税非課税世帯など》)に無料でブースターが配布されることになったとのことでした。配布世帯は260万世帯になるとのことでした。

 防衛省での交渉では、FCLP問題が議論になりました。訓練終了後夜間、岩国基地に帰ってくるような運用にならないように米側に求めることを担当者が約束しました。

 国交省の交渉では、直轄事業負担金の維持管理費についてH22年度の概算要求においてないものとして考えていくと担当者が明確に答えました。

 文部科学省では、学力テストについては、H22年度から抽出方式にすると担当者が明確に答えました。規模は、全体の40%程度を考えているとのことでした。

 経済産業省では、上関原発を議論しました。9月18日、経済産業省電気ガス事業部長が中電社長に「不測の事態が起きないように」と口頭で伝えたことが明らかになりました。

 政権交代で、国の政策が大きく動いていることを実感する交渉となりました。

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 仁比参議院議員(右端)も参加して交渉が行われる

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