環境と福祉の充実を目指して

医療的ケア児への対応[2016/12/26 月 AM 08:07]

 13日付の毎日新聞は、「たん吸引や栄養剤注入などの医療的変えが必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも12市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。」と報じました。

 このアンケートは、10月~11月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京23区の計74自治体を対象に実施されたものです。

 今年6月の児童福祉法改正で自治体に医療的ケア児支援強化の努力義務が課せられました、毎日新聞は、「全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。」「医療的ケア児を受け入れないと回答した12市区が挙げた理由は『看護師を配置できない』『安全確保が困難』『待機児童対策を優先している』など。背景には財政難や看護師・保育士確保の難しさがあるという。調査対象の74自治体に比べ財政基盤や弱い中小自治体は、さらに対策が遅れている可能性が高く、医療的ケア児は障害者福祉の対象外となるケースも多い。」と報じています。

 毎日新聞の記事に山口県立大学の空田助教は「法改正で自治体は医療的ケア児支援に務めるように明記されたおり、自治体は早急に支援体制を整えるべきだ。医療的変えを理由に、保育園という発達の場の選択肢を奪われることがあってはならず行政の責任で保障されなくてはならない。国が主導して拠点園の整備などのモデル事業を進めるべきだ。」と述べています。

 毎日新聞の調査対象であった山口市は、医療的ケア児を行け入れ可能と答えています。

 その他の県内市町の受け入れは可能なのでしょかうか。

 22日付毎日新聞に「医療的ケア児と学校生活」と題する宇田川記者のレポートが掲載されていました。

 レポートには、「新生児集中治療室の整備などにより先天的な疾病で従来は出産直後に亡くなっていた命が救われる例が増え、医療的ケアが必要な子どもも増加傾向にある。公立の特別支援学校では2006年の501人から15年度は8143人に増えた。」と書いています。

 レポートは更に「文部科学省は16年度、看護師配置経費の一部を自治体に補助する事業の対象を、特別支援学校がででなく小中学校に広げ、7億円を計上した。17年度は8億4000万円に拡大する方針だ。17年度からはさらに、医師や看護師らと連携して受け入れ態勢の充実を図る学校など30か所を支援する事業を支援する事業も盛り込んだ。」と書いています。

 私は、以前、特別支援学校内で医療的ケアが必要な児童・生徒が校外活動に参加できてにくい状況をお聞きしました。

 原因は看護師の態勢の不十分さでしたが、この問題を県議会で取り上げる中で、特別支援学校内の医療的ケアが必要な子どもたちが、校外活動に参加できる態勢が整備されました。

 また、PTA活動の仲間であるある役員さんが、医療的ケア児を抱えておられます。

 現在は、子どもさんは、病院内学級で学んでおられます。

 そのお母さんから聞いたお話しを思い起こしながら、毎日新聞のこれらの記事を読みました。

 児童福祉法改正で自治体に児童福祉法改正で医療的ケア児支援強化の努力義務が課せられたのなら、それに見合う態勢が各自治体で確立できるよう、国や県は財政支援を抜本的に強化すべきだと思います。

 特別支援学校においても、保育園においても、小中学校においても、医療的ケア児が育ち学ぶ環境を拡充していくことが必要だと思います。

 医療ケア児を抱えておられる県内の保護者の皆さん。県内の状況をお教え下さい。

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