環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2020年 07月 ]

かえる通信No64(2020年8月1日) [2020/07/24 金 PM 05:54]

岩国基地での感染拡大防止を要請

 

日本共産党県委員会が知事へ申し入れ

 

 7月20日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。申し入れには、河合県副委員長、木佐木県議、松田衆院山口2区予定候補、藤本県議が参加し、執行部は藤田総務部理事が対応しました。

 米軍岩国基地に居住する家族3人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
 申し入れ項目の第一は、「米軍岩国基地及び防衛省に対し、再発防止策の徹底と、虚偽申告した米軍関係者の厳格な処分を求めること」です。藤田総務部理事は、「今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止の徹底と厳格な処分を行うよう岩国市とともに、防衛省に要請した。基地側からは、守るべき規則を基地内で再徹底すると同時に、虚偽申告を行った兵士は、処罰の対象となりえるとの回答を得ている」と答えました。
 第二は、「米軍人及び軍属並びにそれら家族が米国から入国する際の検疫については、国内法を適用するよう緊急に改定を求める。」です。藤田総務部理事は、「渉外知事会は、検疫などに関する国内法の適用を地位協定に明記する9条の改定を行うよう要請している。」と答えました。
 松田衆院2区予定候補は、「日本人従業員が希望する場合には、PCR検査が実施できるようしてほしい」と発言しました。藤田総務部理事は、「基地を所管する総務部から検査を所管する健康福祉部へ要望の主旨を伝えたい」と答えました。

基地対策室申し入れ

村岡知事への要望書提出(右から二人目が藤本県議)

 

県河川ダムで事前放流実施へ

 

 藤本県議は、7月1日、一般質問で登壇しました。防災対策についての質問部分について報告します。
 第一は、県管理ダムの事前放流についてです。4月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、5月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。藤本県議は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
 第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてです。内閣府などは、6月8日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。藤本県議は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。

 

宇部市にPCR検査センター

 

 藤本県議は、4月30日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。6月県議会の補正予算には、8医療圏に1カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。
 宇部・小野田医療圏において、8月上旬を目途に「地域外来・検査センター」が設置されることになりました。委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。現在、検体採取の方法などの実証実験が行われています。

検体採取BOX

 検体採取を行うボックスを設置し検証実験中

 

一気

 

私は、6月県議会で、イージス問題に対する花田阿武町長と村岡知事の違いについて次のように指摘しました▼「河野大臣のイージスプロセス停止の見解が出される3日前、私は知事への申し入れに同席し、違和感を感じたのが、花田阿武町長への評価です。県は、『現在まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で、現時点での思いを述べられたものだと考えている』と。花田町長は、『国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということ』と述べイージスに反対の立場を貫かれました。河野大臣のプロセス停止発言前に、知事は、イージスの認否について判断をされなかった。このことについて、どう考えておられるのかお尋ねします。」▼村岡知事がイージス問題で事前に認否判断をしなかったことを、改めて、指摘します。

かえる通信No63(2020年7月1日) [2020/07/04 土 PM 12:57]

医療圏ごとにPCR検査センター設置

 

日本共産党のセンター設置提案実現へ

 

 6月24日に、6月県議会が開会しました。村岡嗣政県知事は、議案説明で新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策の中の「感染拡大の防止」に関して「第2波、第3波の感染拡大に備えて検査体制を強化するため、1日当たりの検査件数を310件まで可能とするPCR検査機器の追加設置や、緊急搬送等における抗原検査の導入を進めます。また、医療提供体制の拡充を図るため、入院患者を受け入れるための病床を423床まで増床するほか、迅速なPCR検査につなげられるよう、新たに、かかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う『地域外来・検査センター」について、8医療圏ごとに1カ所以上の設置を促進します。』と述べました。

 藤本県議は、4月30日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めました。

 6月16日に村岡知事に提出した日本共産党県委員会と同県議団の要望書に「県郡市医師会と協議して、2次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置をはじめ、「感染流行の『第2波』に備え、医療と検査体制の抜本的強化」を求めました。
 これらから、県が補正予算で、8医療圏ごとに1箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をしたことを評価します。
 平生町の6月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答しました。
 8医療圏ごとに1箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しています。

コロナ第三弾申し入れ

新型コロナ対策の三回目の申し入れ書を提出する

 

イージス配備「撤回」決まる

 

 6月15日、防衛省は、イージス・アショアの配備プロセスを停止すると発表しました。
 6月19日、河野防衛大臣が来県し、謝罪と説明を行いました。河野大臣は、当初イージス・システムのソフトウェアの改修により、迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させるための措置を確実に講じると説明してきたところであるが、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、ブースターを演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。このため、防衛省としては、追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、今後の対応については、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討していくこととしたと説明しました。
 6月24日、6月県議会冒頭の議案説明で村岡嗣政知事は、19日、防衛大臣に対して「周辺住民が居住する地域へのブースター落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所での配備は受け入れられないと申し上げ」たと述べました。
 河野防衛大臣は、6月25日の自民党の会合でイージス配備撤回を6月24日国家安全保障会議(NSC)で決定したと明らかにしました。藤本県議は、「県は、国に対しイージス「撤回」の説明会の早期開催を求めるべきだ」と語っています。

 

米軍はコロナ情報を公開せよ

 

 6月18日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。
 要請項目は、①米軍岩国基地内の米軍人らのコロナ感染の実態について情報提供することについて②米軍関係者の子どもたちが地元の学校に通えていなかった問題の改善を求めることについてです。藤本県議は「渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている」と指摘しました。

中国四国防衛局交渉

中国四国防衛局に要請を行う(奥左端が藤本県議)

 

一気

 

県は、幼稚園等の教職員に一人5万円を支給する応援給付金制度を朝鮮学校付属幼稚園教職員に支給しないとしています。県学事文書課は、幼稚園職員等への応援給付金支給は、今年2月28日、文部科学省初等中等教育局幼児教育課などが各都道府県私立学校主管課などに発出した「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」との文書を送付した幼稚園に限るとしています。文部科学省初等中等教育局幼児教育課・山村企画係長は「この文書は、幼稚園に周知することを都道府県などにお願いしたもの。文科省は、どこに文書を出してはいけないなど指示していない」と答えました。文科省の文書を朝鮮学校付属幼稚園に送付しなかったことだけを理由に、朝鮮学校付属幼稚園の教職員に「応援給付金」を給付しない行為は、憲法25条26条などの原則や国連「人種差別撤廃条約」に反するものと言わなければなりません。