環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2020年 02月 ]

全小中高に休校要請 [2020/02/28 金 AM 06:37]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍首相が全国全ての小中高に休校要請をしたことを次のように報じています。

 「安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けました。保育所には要請しない方針。首相は休校要請について『流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ1~2週間が極めて重要な時期だ』と指摘。『多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える』と説明しました。また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染症対策を取ったり、必要最小限の人数を絞って開催したりするよう要請。行政機関や企業には保護者への『配慮』を求め、『こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく』としました。学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定していました。

 首相の要請に対してPTA関係者は『働いている人は会社が休めるようにならないと困るとの声が出ている』と指摘。学校関係者も『全国一律に押し付けるやり方は実情を無視するもの。月曜からどうしたらいいのかなど悲鳴があがっており、大混乱している』といいます。政府は、企業任せではなく、国として休業補償など環境整備をおこなうことが求められます。また、医療機関の職員が出勤できなくなることも危惧されることから、こうしたことへの対策も同時に打ち出すことが求められます。』

 我が家では、三男が高校3年生。3月1日が卒業式です。

 長女は中学3年生。3月には、公立高校の入試と卒業式を控えています。

 小学生をかかえる保護者は、仕事との両立を心配されるでしょう。仕事をどうするか、学童保育の体制をどうするのか。

 小学生の子どもを日中、どう支えるかの体制は、国が責任を持って整備する必要があります。

 そもそも全国一律の対応が必要なのかについても疑問が残るところです。

 来週から県議会の論戦が始まります。新型コロナウイルス対策の強化と同時に、子どもたちを守る体制をどうするのかも論戦の大きな課題になりそうです。

 新型コロナウイルス対策と子どもたちを守る課題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県総合戦略 最終案まとまる [2020/02/27 木 AM 06:58]

 NHK山口放送局は、25日、第二期山口県総合戦略について、次のように報じました。

 「政府が掲げる『地方創生』の実現に向けて、山口県は、人口減少に歯止めをかける地域振興策を数値目標とともに盛り込んだ新たな総合戦略の最終案をまとめ、来月策定することにしています。県が作成している来年度からの新しい総合戦略は、今年21日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略は、今月21日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略には、人口減少に歯止めをかけるための地域振興策として、産業の強化や人材育成などが盛り込まれていて、最終案では、5年後の令和6年までに達成したい目標が加えられました。このうち、基本目標として、▽若者や女性合わせて8000人の雇用を生み出し、▽転出者が転入者を上回る「転出超過」は、去年の4430人から半分にすることを掲げています。また、地域の活性化など各分野の取り組みの目標は130項目に及び、このなかでは▽最新技術を活用した20件のプロジェクトを成立させることや、▽副業で週末に県内を訪れる人などのいわゆる「関係人口」として425人を受け入れることなどが盛り込まれています。最終案について、会議の参加者からは、「目標の実現に向けて関係機関が情報を共有する組織を作るべきだ」といった要望が出されました。県はこうした要望を踏まえながら、来月、新たな総合戦略を策定することにしています。」

 京都大学名誉教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんの近著に「公共サービスの産業化と地方自治 「Society5.0」戦略下の自治体・地域経済」(2019年8月発行)があります。

 この本で、岡田先生は、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にういて次のように指摘しています。

 「2019年5月23日、官邸に置かれた(第二期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議)が、第1期の『地方創生総合戦略』の『中間とりまとめ報告書』を公表しました。(中略)同報告書では、第一期の進捗状況を振り返り、『東京一極集中に歯止めがあかるような状況とはなっていない』という厳しい現実を率直に認めざるを得ませんでした。さらに、6月7日には新聞各社が最新の人口動態統計の結果を報じ、2018年の合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で減少したと報じました。つまり、2014年9月に鳴り物いりで開始された地方創生政策は、人口の東京一極集中を是正するという点でも『少子化』対策という点でも、成果を出せていないことが明らかになりました。けれども、同報告書では、なぜ第一期総合戦略がうまくいかなかったかについて、真剣な検討はなされていません。(中略)科学的・批判的な要因分析なしに、正しい処方箋が書けないのは、人間の病気だけでなく、社会的問題や現象についても同じです。とkろが、同報告書では、またもや、その科学的な検証を避けて、これまでの政策を踏襲して『選択と集中』を強いるとともに、『新しい時代の流れに力にする』という項目を設けて、『Society5.0の実現に向けた技術の活用』と『地方創生SDGsの推進』を進めるとしています。(中略)これが、果たして災害が続き、経済のグローバル化のなかで疲弊し、格差と貧困化が広がっている地方を再生し、なかでも地方自治体や国の主権者である住民・国民の生活を向上させて、幸福度を高めることになるのかを、検証しなければなりません。」

 第二期「山口県 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案は、第一期をどう検証したのか、疲弊する中山間地域を多く抱える県内の自治体と格差と貧困化各債の中で苦しみ県民の生活を向上させるものなのか、私は、2月県議会でしっかり発言していきたと思います。

 岡田先生の著作を導きの糸として、最終案がまとまった第二期総合戦略をしっかり検証していきたいと思います。

 「第二期総合戦略」最終案は、県政策企画課のホームページからダウンロードすることができます。

 総合戦略最終案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

山口県弁護士会会長が「自衛隊明記案」に反対 [2020/02/26 水 AM 06:43]

 山口県弁護士会(野村雅之会長)が、「憲法9条の2を創設し自衛隊を明記する自由民主党による憲法改正案に反対する会長声明」(1月21日付け)を発表しました。

 自民党の「自衛隊明記案」(2018年3月26日)は、現在の9条2項をそのまま残し、「9条の2」を創設して憲法に自衛隊を明記するものです。

 安倍首相は「今と何も変わらない」と本質議論を避けて改憲策動を強めています。

 これに対し会長声明は、①「9条の2」として明記する「自衛隊」及び「自衛の措置」が現9条2項の制約に服さず、際限なく拡大するおそれがある②「自衛隊」の組織・行動が憲法で明らかにされておらず、政府の判断の誤りで戦争に至る危険性が飛躍的に増大し、立憲主義の趣旨が没却されてしまう③改憲は両院の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票の過半数の賛成が必要という厳格な現在の憲法規定が、国会の単独過半数で議決されるおそれもあると詳しく指摘。憲法秩序を害する危険のある自衛隊明記案に反対としています。

 県内の全ての弁護士が所属する山口県弁護士会の会長が「自衛隊明記」の改憲案に反対を表明する声明を発出しました。

 皆さんの感想をお聞かせください。

美祢市をめぐる県政と国政の課題 [2020/02/25 火 AM 07:39]

 日曜日に開かれた日本共産党山口県北南地区党会議で、私は、美祢市をめぐる県政と国政の課題について発言しました。

 私の発言の要旨を以下の通りです。

・・・

 地区党会議の総合計画に美祢市議選について「この選挙で2議席獲得できれば、地区内の『議席占有率』は9・57%へ、美祢市議会で党議員団の初の『議案提案権』の獲得となります。目標達成のために、全党の力を集中し、勝利を目指します。」とあります。
 私は、美祢市議選勝利のために、美祢市をめぐる県政と国政の課題について発言します。
 美祢市をめぐる県政の課題は、県有施設の廃止か市への移管の対象に、秋吉台国際芸術村、秋吉台青少年自然の家、秋吉台ビジターセンターが含まれている問題です。
 県は、18日、「行財政改革統括本部会議」を開き、行財政構造改革の一環で市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「新年度末を目途に、施設を山陽小野田市へ移管」し、残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました。
 私が、議会で繰り返し存続を求めてきた美祢市内の秋吉台国際芸術村をはじめ、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の三施設について県は、「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました。
 秋吉台国際芸術村については、1月16日、存続を求める1万8千筆を超える署名が県知事と県議会議長に提出されています。私も登りの地区党県党会議などで集めた100筆の署名を集め団体へ渡しました。
 秋吉台国際芸術村を設計したのは、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新さん。芸術村は、世界中から若い芸術家が滞在して芸術活動を行うアーティスト・インレジデンスのメッカです。
 秋吉台青少年自然の家についても「存続を求める署名」が取り組まれています。
 美祢市の秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家については、美祢市も県としての管理を求めています。多くの県民もこれら施設の存続を求めており、県は、少なくとも、これら施設は、県が管理を継続すべきです。
 美祢市の国の政策に関わる問題は、厚労省が発表した公的病院の再編リストに、美祢市立病院と美祢市立美東病院が含まれている点です。
私は、7日に行われた公益社団法人全国自治体病院協議会主催の「地域の医療を守るために -地方議会議員への期待-」を受講しました。
 講師は、城西大学経営学部・伊関友伸教授でした。
 講演の前半は、厚生労働省が、昨年9月に発表した公的病院424の再編リストについてでした。
 伊関教授は、厚生労働省の再検討要請の問題点について以下指摘しました。①全国一律で急性期病院の診療実績下位33%で線をひいたため、へき地の中小病院が数多く対象とされた②全国一律で自動車20分の距離が適応され、積雪や山間地などの実情を考慮していない③病院に予告なく行われたため、病院職員や住民・患者に不安を与えた④再検証期間が1年間と短い。
 伊関教授は、「自治体病院の統合再編は地方自治の問題」とし次のように話しました。「地域医療構想は国の医療政策である。しかし具体的な自治体病院の統合再編の問題になれば地方自治の問題になる。自治体病院の運営は、地方自治体の自治事務である。厚労省医政局はこのことを全く理解していない。中央集権で、一方的な数字一つで地方が動くと考えている。」
 伊関教授は、自治体病院の役割について「医療機関がなくなればその地域の住民は生活できなくなる。医療機関は地域の生命線である。知恵とお金を使って存続させていくことが重要」「高齢化が進む地方において、病院や福祉施設は数少ない将来を見込める産業である。産業振興の観点で病院や福祉施設を考えるべき」だと指摘しました。
 昨年2月の宇部・小野田医療圏地域医療調整会議で、美祢市立病院、美祢市立美東病院の2025プランが提案され、それぞれ合意しています。
 地方での議論を無視し、機械的に中央集権的に、公的病院を再編統合することは許されません。美祢市の産業振興の観点から美祢市立病院と美祢市立美東病院を守っていきましょう。
 美祢市に県・国から合理化の攻撃が加わっています。これらの攻撃から市民の命と暮らしを守るためにも必ず、市議選挙勝利しましょう。

・・・

 美祢市は、県内の中山間地域の典型的な都市です。

 美祢市への攻撃は、県下に共通する課題です。

 安心して住み続けることができる中山間地域こそ、住民は望んでいます。

 中山間地域政策について皆さんのご意見をお聞かせください。

2020山口県ジュニア空手道錬成大会で挨拶 [2020/02/24 月 AM 07:49]

 昨日、新極真会山口中央支部主催の「2020山口県ジュニア空手道錬成大会」が宇部市武道館で行われました。

 県内はもとより、広島県・大分県・福岡県・佐賀県から合計360前後の選手が出場しました。

空手ジュニア大会

 幼児から中学生まで約360名の出場選手

 私は、来賓を代表して開会式で挨拶を行いました。

 私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

 ジュニア大会に出場する選手の皆さん、おはようございます。ただいま紹介を受けました県議会議員の藤本一規です。

 第12回全世界空手道選手大会で二連覇を果たした島本雄二選手が、決勝戦で、向き合った瞬間に「いける」と思った理由をこう語っています。

 「本当にここまで来るまでたくさん稽古をしてきましたので、その積み重ねがそういう気持ちにさせてくれたと思っています」

 努力は人を裏切らないという言葉もあります。選手の皆さんは、これまでの積み重ねてきた稽古に自信をもって、向き合った瞬間、相手に対して「いける」と思って戦ってください。

 選手を支えるコーチの皆さん、ご家族の皆さん、そして、スタッフの皆さん、今日は、ありがとうございます。

 選手の皆さんも多くの支えがあって、コートに立てることに感謝し、全力で試合に臨んでください。

 以上で、私の挨拶といたします。ありがとうございました。

・・・

 スポーツの振興に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

綱領改定と教育課題 [2020/02/23 日 AM 07:03]

 昨日、日本共産党山口県教職員後援会の学習会に講師として参加しました。

 日本共産党の綱領改定と教育課題について話した部分について、要旨を紹介します。

・・・

 第28回党大会で改定された綱領の内容について報告します。

 まず、綱領改定の前提となった20世紀の3つの変化です。20世紀は、人類にとって苦難に満ちた出来事の連続でしたが、「人類史の上でも画期をなす巨大な変化」がおこった世紀でもありました。

 第一は、植民地体制の崩壊です。

 一握りの帝国主義が全世界を分割・支配するという世界が崩壊したのが20世紀でした。

 1899年、オランダのハーグで、万国平和会議が行われました。万国といいますが、その時集まった国は、26カ国でした。植民地体制が崩壊した今日、国連加盟国は193カ国となりました。

 植民地支配を許さない国際秩序が確立したのが20世紀です。

 第二は、国民主権、民主主義の発展です。

 20世紀初頭は、6大列強のうち、君主制が4つでした。現在は、193の国連加盟国で、君主制の国は、30程度です。

 主権在君から国民主権へ、民主主義の制度が世界の圧倒的流れとなったのが、20世紀でした。

 第三は、平和の国際秩序がつくられたことです。1945年第二次世界大戦後つくられた国連憲章は、「武力による威嚇又は武力の行使」を厳しく禁止しました。平和の国際秩序という点でも大きな変化が進みました。

 このような3つの変化を受けて、綱領改定では、次の点が補強されました。

 20世紀に起きた歴史的変化の内容として、人権の問題を補強したことです。二つ目は、植民地支配の崩壊についてです。

今日は、綱領改定の人権部分を取り上げます。具体的には、こう補強されました。

 「人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている」

 ここにある「国際的な人権保障の基準」とは何かについてです。

 それは、先ほど述べた1945年の国連憲章、1948年の世界人権宣言、そして、法的拘束力をもった1966年の国際人権規約です。

 

 私は、今日の講師をお引き受けする中で、千葉大学名誉教授である三輪定宣さんの「無償教育と国際人権規約」という本を読みました。

 国際人権規約は、1945年6月に採択された国連憲章、1948年に採択された世界人権宣言に基づき、1966年12月に国連で採択されました。

 資料2が、「公教育拡充の国際基準」に関わる国際人権A規約13条の内容です。①教育への権利と人格の完成・尊厳、人権、自由の尊重、社会参加、友好・平和の教育理念の厳密な実現。②あらゆる段階の無償教育

 先生方にとっては、⑤教育職員の物質的条件の不断の改善と書かれています。

 日本政府は、1979年6月に、本規約を批准しましたが、13条2項の(b)(c)の無償許育条項等を留保しました。

 その後、2012年9月、民主党政権時代の政府は、同項目の留保撤回を閣議決定しました。

 国連の社会権規約委員会は、2018年の5月末までに無償教育計画を作成するよう求めています。

 資料3は、国連の社会権規約委員会が日本政府に2018年5月末までに求めている措置の内容です。①無償教育の迅速、効果的達成と計画的・具体的・目標明確措置②朝鮮学校に対する高校修学支援金支給⑤給付奨学金の拡充⑥初等・中等・高等教育の教育職員の地位に関する勧告の着実な実施とあります。

 いわゆる「2018年問題」に対し、政府は、「できるだけ早期に(計画書)を提出するよう、現在、鋭意作業をすすめている」と述べてはいますが、その後の文科省の諸文書に「人権規約」に関する議論が一切ありません。三輪さんは「異常な鎖国的状況」と述べています。

 三輪さんは、無償教育の意義を2点指摘しています。

 第一は、社会全体の利益のために役立てる人格の形成です。

 三輪さんは「無償教育は、一人ひとりの教育を公費により社会全体で支える「公費教育」であり、教育を受ける人、学習者は、その成果を個人の利益だけでなく、学習を支える社会全体の利益のために役立てようとする人格や学力・教養の形成が促される」と指摘しています。

 第二は、経済発展のアクセルになるという点です。

 三輪さんは「無償教育は、多額の公費を要するが、経済発展のブレーキではなく、そのアクセルになるにちがいない。それは、少子化の解決にも道をひらき、すべての人の能力を生涯にわたり最大限に発達、発揮させ、教育費負担で圧迫された家計の消費、内需を爆発的に拡大し、人間的な経済活動を促進するなど、経済や社会の新たな発展の原動力になる」と指摘しています。

 三輪さんは、これまでの教育政策について「政治は未来をつくるしごとであるが、この政策は多くの国民の未来を台無しにした『政治災害』であり、与党・政府、とりわけ財政の総元締めの財務省の歴史的失政」と批判しています。

 その上で、三輪さんは、「無償教育政策への完全な転換こそ、日本社会が総力をあげて立ち向かうべき最優先の救国的課題の一つといってよい」と指摘しています。

 日本が、国際人権規約を全面的に活かす教育を進めることで、教育に未来が開かれることを実感します。

 資料4は日本共産党の変形労働制導入に反対する教育提言です。

 安倍政権は、「公立学校教育給与特別措置法」改正を強行し、教職員に「1年単位の変形労働制」導入を可能にしました。

 ビラにあるように、学期中を「繁忙期」にすること自体が、教育の働き方をさらにひどくすることは明らかです。

 資料5は、日本共産党山口県委員会の変形労働制導入に反対するチラシです。

 今でも残業時間が長い教員の実態を更に悪化させることになることは明らかです。

 資料6は、文科省が求める「在校時間の上限」を決める条例制定と、「変形労働制」を認める条例制定のスケジュールを書いた文科省の資料です。

 このスケジュール通り、県は、2月の県議会に、教職員の在校等時間の上限を決める条例を提案しています。

 山口県は、安倍政権足下の県、文科省いいなりで、文科省のスケジュール通り、6月か9月県議会に、「職員の変形労働時間の導入」を含めた条例を提案してくるかもしれません。

 資料7は、議会と自治体の2月号での藤森論文です。

 ここにあるように、政府は、学校、市町教委の意向をよく聞くようになるでしょう。下関市教育長は、「現時点で導入するつもりはない」と述べています。

 急いで、「変形労働制」条例は制定するな、この声を大きくしていきましょう。

 資料2の国際人権規約の公教育の国際基準には、教職員の物質的条件の不断の改善とあります。資料3の社会権規約委員会が日本に求めている措置の中に、教育職員の地位に関する勧告の着実な実施」とあります。

 20世紀が開いた国際人権規約の立場に立つならば、日本の教育職員に

 変形労働制を導入することは、国際人権規約に反する安倍政権の対応といわなければなりません。

 無償教育の基盤である日本の教育職員の地位向上は、国際的要請である点を今日は確認したいと思います。綱領的立場であると思います。

・・・

 山口県で無償教育を前進させていく、その一環として教職員の労働環境を改善していくことこそ急務です。

 教職員への変形労働制導入の問題などに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

MISIA [2020/02/22 土 AM 09:08]

 MISIAさんのことは、大ヒットした「Everything」などで、とても素晴らしい歌手だと評価はしていましたが、じっくり楽曲は聴いてきませんでした。

 移動中の車でNHKラジオを聴いていたら、「MISIA星空のラジオ」に出合いました。

 それから、MISIAさんの言動に注目するようになり、彼女の社会問題に対する姿勢に目がとまりました。

 少し前は、性的マイノリティの方々を支援するコンサートに出演したり、最近は、新型肺炎などに対して、中国を支援する活動も行っておられるようです。

 MISIAさんのオフィシャルサイトにも「社会貢献活動にも積極的で、特に子どもの教育支援に尽力。音楽に込めるメッセージと、貢献活動が一致していることも特筆される」とあります。

 最近、2009年リリースされたアルバム「JUST BALLADE」を聴いています。

 「銀河」という楽曲は、MISIAさんの考えが凝縮された作品の一つでしょう。

 「巡り逢う 愛の記憶を 星屑にかえて 何処までも この胸に 輝く 星空のメッセージ守りたい ずっと 優しさは プレゼント 心からありがとう」

 MISIAさんのラジオ番組の名前も「星空のラジオ」ですし、MISIAさんは、宇宙や地球など大きな愛を歌っています。

 いろんな楽曲を聴き始めましたが、圧倒的な歌唱力に裏付けられて、どの曲もかっこいいです。

 今、聴いている2018年にリリースされた「Life is going on and on」は、ビックバンドによる金管楽器の音色とMISIAさんの歌唱がマッチして、更にグレードがアップしているようです。

 一気に、MISIAさんのファンになりました。

 新参者ですが、MISIAファンの皆さん、一押しの楽曲をお教え下さい。

 コンサートにも行きたいです。

2020宇部地域春闘決起集会で挨拶 [2020/02/21 金 PM 07:41]

 本日、2020宇部地域春闘決起集会が行われ、私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

春闘決起集会

宇部市役所前で行われた宇部地域春闘決起集会

 私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

 宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
 先日、教職員の変形労働制導入の学習会に参加しました。
 教員の変形労働制とは、「繁忙期」に、1日10時間労働まで可能とするものです。
 これまでも、教員一人当たり、年間残業時間が小学校で504時間、中学校で、666時間、高校で、608時間と厚生労働大臣告示360時間を大幅に上回っています。
 更に、残業時間を増やすことを可能にするのが変形労働制の導入です。
 文部科学省は、変形労働制を導入する条例を6月県議会か9月県議会にも提出することを求めています。
 下関市の教育長は、「変形労働制導入は考えていない」ことを表明しています。これから、各学校や各市町教委の意見を集約することになっていますが、宇部市で山陽小野田市で美祢市で、「変形労働制導入の県条例は必要ない」の世論を強めていきましょう。
  安倍政権の消費税10%への強行によって、昨年10月から12月期のGDPがマイナス6.3%と大幅に下がりました。
 安倍政権のもとで、県内の労働者を取り巻く環境は、ますます厳しくなっていますが、全労連は、2万5千円の賃上げを提案しています。
 2万5千円の賃上げで、GDPは34兆円ふえる、税収は6.5兆円ふえることが明らかになっています。
 賃上げに必要な財源は60兆円ですが、692兆円の内部留保の8.7%取り崩すことで可能です。
 賃上げは、日本経済を安定させる特効薬です。ともにがんばりましょう。

・・・

 安倍首相に、これ以上経済のかじ取り役を任せるわけにはいきません。

 総選挙は、野党に経済のかじ取り役を交代させる絶好のチャンスです。

 経済や暮らしに関わる皆さんの願いをお教え下さい。

第53回「戦争法廃止を求める行動」 [2020/02/20 木 PM 03:00]

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会」による「第53回戦争法の廃止を求める行動」が、宇部市役所前で行われました。安倍政権が2015年9月19日に、戦争法を強行して約4年半、毎月「戦争法の廃止を求める行動」を続けています。
 佐々木明美共同代表は「安倍政権は、新型コロナウイルス対策のために憲法改正だと言っている。これは『火事場泥棒』的発想。今こそ、市民と野党の共闘で安倍政権を倒す時だ。」と訴えました。9条の会うべ事務局長の御手洗文良さんは、「安倍首相が、『改憲案を示すのは国会議員の責務』と改憲の号令をかけている。安倍首相の発言は、憲法尊重擁護義務も『三権分立』の原則も踏みにじるものだ。今こそ、市民と野党の共同で、改憲をストップさせよう。」と訴えました。消費税をなくす山口の会の池田沖夫事務局長は、「昨年末のGDPがマイナスであることが明らかになった。消費税増税に対する国民の苦しみは鮮明だ。安倍首相の経済的失政をアメリカのマスコミが厳しく批判している。これ以上、安倍首相に政治のかじ取りをさせるわけにはいかない。安倍退陣を求め、暮らしと憲法を守っていこう。」と訴えました。集会の最後に参加全員で「アベ政治を許さない」の紙を高く掲げました。

戦争法の廃止行動2

 「アベ政治を許さない」の紙を掲げました

 参加者は、宇部市役所前での集会の後、「平和憲法を守ろう!」「戦争法を廃止しよう!」などのシュプレヒコールをあげながら、市内をデモ行進しました。

戦争法の廃止行動1

 

 宇部市役所前から市内をデモ行進しました

 私は、実行委員会が設立された時から事務局長の任を負って集会の準備にこの4年半あたってきました。

 野党連合政権が樹立され、戦争法が廃止される日がくることを切望しています。

 戦争法に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県有施設の見直しについて [2020/02/19 水 PM 01:12]

 県は、昨日、「行財政改革統括本部会議」を開き、行財政構造改革の一環で市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「新年度末を目途に、施設を山陽小野田市へ移管する」ことを明らかにしました。
 残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました。
 私が、議会で繰り返し存続を求めてきた美祢市内の秋吉台国際芸術村をはじめ、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の三施設について県は、「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました。
 秋吉台国際芸術村については、1月16日、存続を求める1万8千筆を超える署名が県知事と県議会議長に提出されています。
 秋吉台青少年自然の家についても「存続を求める署名」が取り組まれています。
 美祢市の秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家については、美祢市も県としての管理を求めています。
 多くの県民もこれら二施設の存続を求めており、県は、少なくとも、これら施設は、県が管理を継続すべきです。

 県有施設の見直しに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。