環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 10月 ]

決算特別委員会で審査(総務部・総合企画部関係の報告) [2019/10/31 木 PM 03:54]

 今日、県議会決算特別委員会が開かれました。
 今日は、教育委員会、警察本部、総務部、総合企画部などの審議が行われました。

決算特別委員会(総企関係)
 総務部・総合企画部関係で質疑する私

 総務部関係で、私は、企業局から一般会計への借入金について質疑を行いました。
 私は、企業局からの借り入れの状況について尋ねました。
 山本財政課長は、「平成30年度、企業局からの借入金について33億円の償還をし、10億円の借り入れを行った。30年度末残高は、27億円である。このうち、電気事業が23億円、工水事業が4億円である。」と答えました。
 私は、工水事業はもとより、電気事業から一般会計への借り入れはすべきではないと質しました。
 山本財政課長は「工水事業からの借り入れは今後行う予定はない。電気事業からの借り入れは、今後、慎重に対応したい。」と答えました。
 私は、弥栄ダムの未事業家分について質疑しました。
 昨日のブログでも取り上げたように、弥栄ダムの未事業化分3万2千トンは2012年度末に155億4300万円を支出し、一般会計に移管しました。
 私は、一般会計に移管後、残った企業債とダム負担金を平成30年度までいくら負担してきたのか質しました。
 池田政策企画課長は「企業債元利償還金は4億5400万円、ダム負担金等2億3700万円。合計6億9100万円を一般会計から負担してきた」と答えました。
 私は、弥栄ダム未事業化分の利活用を協議している「水源対策推進協議会利用部会ワーキンググループ」の開催状況及び検討内容を質しました。
 池田政策企画課長は「平成30年度に部会を2回開催した。検討している課題は①企業誘致の推進による工業用水の需要開拓②小水力発電での活用③不特定容量としての活用④環境用水での活用の検討状況である。」と答えました。
 私は、未事業化分解決のための対応について重ねて質しました。
 北村総合企画部長は「引き続き部会の中で未事業化分の利活用を検討していきたい。」と答えました。

 決算特別委員会の審議が終わりました。残されたのは、採決のみです。

 11月県議会も来月下旬から開催されます。

 引き続き、県政全般の要望をお教えください。

決算特別委員会で質疑行う [2019/10/30 水 PM 02:26]

 県議会決算委員会は、10月25日から審議が行われています。

 私は、各部局に対して様々な質疑を行っています。

決算特別委員会

 25日の決算特別委員会で審議をする私
 私は、25日の土木建築部の審査で、山口市のきらら浜の未利用地について質疑しました。
 きらら浜は、もともと国が干拓した286㌶の干拓地でした。1979年に国は事業化を断念し、県土地開発公社が、23億8千万円で取得しました。その語、152憶円かけて造成、2001年のきらら博開催に向けて、県は、2000年に「自然観察公園」を含め、73㌶を51億円で購入。
2009年には、残地のうち36㌶を48億円で買い入れ、2011年には残りの141㌶を約174億円で購入。私たちの計算では、きらら浜に対する長期借入金の利子は少なくとも90億円であり、きらら浜に対する県の負担は約450億円だったと試算しています。
 現在、公園や駐車場などの目的のない県有地約93㌶が放置されたままです。
 私は、決算特別委員会で「きらら浜の未利用地93㌶を早急に売却し、これまでの多大な負担を補うことが必要だ」と質しました。
 中村都市計画課長は「未利用エリアの利活用については、関係課と、有効な利活用について検討している。」と答えました。
 私は、きらら浜の未利用地売却を検討する全庁的な組織の構築を要請しました。
 私は、29日の企業局の審査で、弥栄ダムの未事業化分の水源について質疑しました。
 小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は現在、5600トンですが、当初の計画水量は3万7600トンでした。3万2000トンを未事業化として一般会計に移行しました。
 2012年度末に155億4300万円の債権放棄分を一般会計で負担し、企業会計から一般会計に移管しました。一般会計では、16年度まで残った企業債4億5400万円を負担し、毎年約4000万円、2013年から2018年まで2億3700万円の負担をしています。
 私は、「約160億円の一般会計の負担で、未事業化水源が処理され、毎年約4000万円の負担で維持されている。企業局は、この水源の活用策の検討にどのように参画されているのか。」質しました。
 篠原企業局長は「先行水源の利用方法については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。企業局としては、特に需要開拓について、企業立地推進課と連携した企業誘致、県内未受水企業への需要開拓を行うとともに、本県の工業用水のPRや初期設備投資への支援を実施している。先行水源の活用策については、引き続き、全庁を挙げて、この会議を通じて検討を重ねていく。」と答えました。
 2018年度、電気事業から一般会計に、10憶円の貸付を行っています。2016年度、工業用水道事業から一般会計に、10億円の貸付を行っています。私は、多大な未稼働水や未事業化水源など抱える工業用水道事業から一般会計への貸付は中止すべきではないか。」と質しました。永田総務課長は、「今後、工業用水道会計から一般会計への貸付は行わない予定」と答えました。

 明日が、決算特別委員会の審議の最終日です。

 明日もしっかり審議に参加したいと思います。

 引き続き、県政全般に対する要望を藤本までお寄せください。

荻生田文科相の受験「身の丈」発言 [2019/10/29 火 PM 03:34]

 荻生田光一文科相は28日、自身が出演したBS番組(24日)で、2020年度から大学入学共通テストに導入しようとしている英語の民間試験をめぐり「自分の身の丈に合わせて勝負してほしい」と発言したことについて「説明不足な発言だった」と弁明しました。年2回まで受験可能とすることで家庭の経済状況による受験機会の不公平を容認する発言として国民の批判の高まりに陳謝に追い込まれたものです。

 本日のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で、この問題を次のように取り上げています。

・・・

主張

受験「身の丈」発言

文科相として資格欠いている

 2020年度からの大学入試共通テストで導入予定の民間英語試験について、地域や経済力で差がつくと懸念が出ている問題で、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて」と発言しました。矛盾と問題だらけの新たな仕組みに不安を募らせる受験生らの切実な声に向き合おうとしないばかりか、経済格差などを当然視し、憲法が掲げる教育の機会均等をあからさまに否定する暴言です。こんな言葉を平然と口にした萩生田氏は教育行政トップの資格を欠いています。国民の批判を受け同氏は「陳謝」しましたが、それで済まされる問題ではありません。

差別的な発想そのもの

 萩生田氏の発言は、24日放送のBSフジ「プライムニュース」の中で、民間英語試験をめぐり、お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声がある、との司会者の質問に答えたものです。萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて」などと主張しました。

 これは“お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ”という前近代的で差別的な発想そのものです。経済格差の固定・拡大を露骨に認める議論です。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた憲法26条に真っ向から逆らう暴言という他ありません。

 だいたい萩生田氏の発言は、家庭の経済力の違いなどで、人生の大きな転機といえる大学受験の機会が奪われかねないと心底心配し、危機感を抱く受験生らの苦悩を真面目に受け止める姿勢がありません。地方から民間英語試験を受けに出なければならない受験生についても、「故郷を出て試験を受ける緊張感も大事」などと“精神論”にすりかえました。一連の発言は、教育にたずさわる文科相の資質を根本から疑わせるものです。

 萩生田氏の発言は、受験生の願いに反し、教育の機会均等をゆがめる民間英語試験導入の危険な姿を改めて浮き彫りにしています。いま高校2年生の大学入試から開始予定とされる民間英語試験の深刻な矛盾は解決されていません。

 この仕組みでは、英検、GTEC、TOEFLなど民間事業者が行う七つの資格・検定試験のいずれかを最大2回受験し、成績が各大学に提供されるというものですが、その成績を合否判定に使う大学は全体の6割にとどまります。

 1回の受験料も高いものでは2万5千円を超えることや、試験会場が大都市にしかなく地方の受験生ほど交通・宿泊費の経済的負担が重くのしかかる問題についての抜本的な打開策もありません。文科省は、民間事業者に受験料軽減や会場変更などを求めるくらいの対応しかしていません。実施ありきの姿勢をやめるべきです。

延期と見直しが不可欠

 全国高等学校長協会は、延期と制度見直しの要望を文科省に提出しています。これは教育現場の不安が払しょくされておらず、懸念が高まっていることの反映です。日本共産党などの野党が、民間英語試験の導入延期法案を国会に提出したのは、受験生をはじめ国民の声にこたえたものです。延期と見直しの決断こそ必要です。

・・・

 萩生田文科相の発言に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

少年寅次郎 [2019/10/28 月 AM 06:39]

 先週からNHK土曜ドラマで「少年寅次郎」が始まりました。

 先週と今週分を録画で一気に観ました。

 これだけ、涙を流したドラマはないというほど泣けてきました。

 このドラマは、表題の通り、山田洋次監督の映画「男はつらいよ」のフーテンの寅こと車寅次郎の少年時代を描いたものです。

 寅次郎のことは、よく知っていますので、なぜ、さくらと寅次郎はどのような生い立ちで兄弟となったのか。

 なぜ、寅次郎の父と母は映画には登場せず、おいちゃん夫婦が登場するのか。

 寅次郎には、秀才の兄がいたことなど知ることが出来ます。

 そして、それぞれの物語は、戦争に突入する前後という時代背景の中で展開していきます。

 そこが泣けてくるところです。

 何よりも、寅次郎の出生とそれを支える母親の場面は、涙なしには見れません。

 井上真央さんが母親役を藤原颯音さんが寅次郎の少年時代をそれぞれ好演しています。

 特に、藤原さんの風貌は、寅次郎そのものです。

 次回は、終戦前後の車家がどうなってしまうのかが描かれます。今から期待大です。

 原作は、山田洋次著「悪童(ワルガキ) 小説 寅次郎の告白」です。

 原作を探して書店へ。二軒目で見つけました。それも、倍賞千恵子朗読CD付きの特装版です。

 車の中で、早速、倍賞千恵子の朗読を聴いています。

 先日、「SDGs」の学習会に参加しました。

 SDGsの理念は、「誰一人取り残さない」だと学びました。

 社会から、捨てられそうになった寅次郎を支えようとする人々のドラマを見て、聞いて、この世界観こそ、まさにSDGsの理念そのものだと思いました。

 映画「男はつらいよ」もまさに、このドラマと同じような世界観に貫かれているようにも感じました。

 大人になった寅次郎は、社会からはみ出しそうになるが、それをしっかり支える人々が「男はつらいよ」で描かれています。

 小説の前半で寅次郎がこんな回想をします。

 「旅暮らしをしていた頃、あわや悪事に手を出すとこだってあったんですが、そんなとき目の前にふと浮かぶのはおふくろ、つまり育ての母親の優しい姿でした。ああ、あの人を悲しませちゃあいけねえ、それだけは人間として許されねえ—そんな殊勝な気持ちが私を何度も危ないところから救ってくれたような気がいたします。」

 誰にでもこんな存在がありますね。

 一人ひとりにこんな存在の人がある社会を作っていかなければならないのでしょうか。

 そんなことをドラマと小説から考えさせられました。

 さあ、今日は決算特別委員会二日目です。

 倍賞千恵子さんの朗読を聴きながら、県議会に向かいたいと思います。

 皆さんにとっても寅さんの想い出をお聞かせください。

 ドラマ「少年寅次郎」の感想もお聞かせください。

 もちろん県政全般の要望についてもお聞かせください。

今日から読書週間 [2019/10/27 日 AM 09:06]

 公益社団法人 読書推進運動協議会主催の第73回読書週間は、今日から、来月9日まで行われます。

 私は、宇部市教育委員会とUBE読書のまちづくりネットワーク協議会が共同で11月17日に開催される「UBE読書のまちづくりフォーラム」に申し込みました。そして、先日、入場確定の通知をいただきました。

 記念講演は、テレビでもおなじみの明治大学教授の斎藤孝さんです。「読書力とコミュニケーション力」という演題です。

 今から楽しみにしています。

 さて、昨日から読み始めた本は、小野不由美著「十二国記 白銀の墟 玄の月」です。

 小野不由美さんの十二国記シリーズの18年ぶりの新シリーズの刊行です。

 「十二国記」シリーズは、日本のファンタジーの中の金字塔の一つだと思います。

 20数年前、私が30代の頃、このシリーズを読んでいました。

 中国の中世がモデルなのでしょうが、空想の世界の空想の者たちが織り成す壮大な世界に没頭したものです。

 「白銀の墟 玄の月」を含め4冊が年末刊行されます。

 来月は、出張が数回ありますので、移動の車中で、「十二国記」の新シリーズを読み進めたいと思います。

 「白銀の墟 玄の月」の冒頭、私の目をくぎ付けにした下りがありました。

 「園糸は、微笑む。彼女は昨年の冬、この男と馬州西部の街で出会った。上の子供を葬ろうと、園糸は泣きながら凍った雪を掘っていた。自分の無力が悲しかった。幼い娘を守ってやることができなかった。飢えと寒さの中で為す術もなく死なせた。根雪が硬く締まって、彼女の力ではいくらも掘り進めることができなかった。諦めて雪に埋めてしまえば、春になって融けたら子供の遺体が野晒しになる。守ってやれなかった代わりに、せめて土の中に葬ってやりたかった。なのにそれすらままならない自分の非力が疎ましく、堪らず雪に突っ伏して泣いた。そのとき、この男が現れて彼女に手を貸してくれたのだった。」

 私の座右に、2002年8月17日の「ウベニチ」があります。

 「焦げついた夏 記憶の引き出し 夏」という特集で、私の祖母の妹である石川みち枝が取り上げられています。

 石川は、旧満州で終戦を迎えます。奉天で引き揚げる46年7月まで1年間を過ごします。

 石川は、45年11月に女児を出産しますが、女児は、生後100日で命を落とします。

 石川は、記者にこう語っています。

 「母乳がでなかったので、粉乳を買って飲ませた。ところがしたいに病み細ってゆき、医者に診てもらうこともできなかった。人形のようにやせ、息を引き取った。極寒の地、凍土は硬く十分に掘り返すこともできなかった」

 石川は、歌人でした。生前、このような歌を残しています。

 「おくり火に亡き夫偲び大陸に埋め来し吾子の齢を数ふ」

 旧満州で生まれた石川の娘さんが生きていたとしても喜寿を迎える年です。

 石川は、インタビューの最後にこう話していました。

 「不況とはいえ、衣食はあふれている。ところが心はかえって貧しくなっている。もったいない生活だ。朝日を迎え、夕日を送る。当たり前の生活が平和と思えるようになった」

 今年の「読書週間」の標語は「おかえり、栞の場所で待ってるよ」です。

 当たり前の平和が続くよう、心を豊かにできるよう、「十二国記 白銀の墟 玄の月」の栞の場所から次の下りを読み進めることにしましょう。

 最近、読まれた本の感想をお聞かせください。

 

入学願書 性別欄を削除 [2019/10/26 土 AM 07:44]

 山口県教育委員会は、昨日、2020年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。

 今朝の読売新聞は、入学願書の性別欄削除について次のように報じました。

 「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者(LGBT)に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。すでに発表している来年度の中高一貫校の県立下関中等教育学校と県立高森みどり中の願書からも、性別記入欄を設けていない。」

 私は、6月県議会の一般質問で、県教育委員会に、LGBTに配慮した対応について次のように質しました。

 「2019年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によりますと、14道府県が廃止を検討しているということです。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、LGBTに配慮した取り組みを進めるべきですが、お尋ねします。」

 この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところです。」と答えました。

 6月県議会での私の指摘を受けて、。県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄について、十分な検討を行い、削除する判断を下したことを高く評価したいと思います。

 今後とも、学校現場でLGBT等、性の多様性を尊重する対応が広がることを願います。

 また、性の多様性を尊重した県政になるように必要な発言を続けていきたいと思います。

 性の多様性に対する県行政全般に対するご要望を藤本までお寄せください。

世界に誇る重要文化施設=秋吉台国際芸術村 [2019/10/25 金 AM 05:58]

 昨日の山口新聞は、県が来年度以降に廃止か美祢市への譲渡を検討している秋吉台国際芸術村に関する報道を行いました。

 山口新聞は、旧秋芳町と県が1993年に整備した、海外芸術家が滞在して創作活動をする施設「交流の館」の開設や運営に携わった旧秋芳町の職員、吉村徹さんのコメントを次のように報じています。

 「吉村さんは『芸術村は単なる音楽ホールではなく、世界中から芸術家が集まって文化を創造し、人を育てる場所。日本の将来のために必要な施設』と力を込める。運営を支えるボランティアの強化など、より多くの市民を巻き込む必要があると考えている。」

 山口新聞は、20年以上にわたり「室内音楽セミナー秋吉台の響き」の総合講師を務める東京フィルハーモニー交響楽団首席チェロ奏者の金木博幸さんのコメントを次のように報じています。

 「金木さんは『宿泊・研修施設とレストラン、音楽ホールが自然の中にあり、世界を見てもこれほど素晴らしい施設はない。日本だけではなく真に世界の宝。これまで多くの芸術家を育成・排出してきたことが理解されずに廃止されるのは極めて残念。世界に誇るべきいかに重要な文化施設であるかを、県のトップや県民の皆さんにも理解をいただき、ぜひとも運営を続けてほしい』と話す。」

 金木さんの秋吉台国際芸術村が「世界に誇るべきいかに重要な文化施設であるかを、県のトップや県民の皆さんに理解いただき」という言葉は、私の胸に深く刺さりました。

 今後、秋吉台国際芸術村にも出向き関係者と懇談も進め、11月県議会でこの問題を取り上げたいと思っています。

 秋吉台国際芸術村に関する皆さんの想いをお教え下さい。

磯崎新さん故郷・大分で回顧展 [2019/10/24 木 AM 06:30]

 世界的な建築家、磯崎新さん(88)のこれまでの仕事を振り返る展覧会「磯崎新の謎」が11月24日まで、故郷・大分市の市美術館で開かれています。

 この展覧会について、今朝の読売新聞は、次のように報じています。

 「〈いき〉篇、〈しま〉篇と名付けられた2部構成で、1960年代以来手がけた建物のデザインやインスタレーション(空間芸術)、都市計画プランなど30件を展示している。〈いき〉とは息で、『間』のことを表すという。インスタレーション『みちゆき』(1978~79年)は、15個の石を床に日本庭園の飛び石のように並べたもの。不均衡に置いたことで空間に『間』が生じ、鑑賞する位置によって空間も変容して見える。70~80年代、機能主義に反発するポストモダン建築の騎手となった磯崎さんの思想的背景を見ることができる。この考えを具体化したといえるのが、山口県美祢市の秋吉台国際芸術村ホール(95~98年)で、海上には模型とともに、実際に上演されたオペラの映像が流れる。客席は可動式で舞台との位置関係を自由に変化させることができ、場所によって異なる響きが体感できる。聴くことの可能性を広げ、観客が主体的にかかわる空間が造られている。」

 昨日、引用した毎日新聞の記事の中で、磯崎氏の建築に詳しい日本文理大の西村謙司教授は、秋吉台国際芸術村について「氏が設計を始めて約30年がたつ頃で、技術が成熟してきた時期の作品だ。県の財産として捉えることができる」と述べています。

 磯崎新さんの成熟した時期に造られた県の財産といえる秋吉台国際芸術村を山口県が美祢市に譲渡すれば、施設が維持できない可能性が高くなります。

 世界的な建築家である磯崎新さんが設計した秋吉台国際芸術村は山口県の責任でしっかり維持すべきだと、今朝の、読売新聞の記事を読み、改めて感じました。

 大分市立美術館で開かれている展覧会「磯崎新の謎」を是非、観て、11月県議会に臨みたいと思います。

 磯崎新さんに関する皆さんの想いをお教えください。

秋吉台国際芸術村 県内外から「存続を」 [2019/10/23 水 AM 04:57]

 昨日の毎日新聞は、県の行財政構造改革に伴う共有12施設の見直しを巡り、廃止検討対象に挙げられている秋吉台国際芸術村について次のように報じています。

 「芸術村は、アーティストや学生が滞在しながら芸術活動できる施設として国内外から利用され、さまざまなコンサートやセミナーが実施されてきた。廃止論の浮上以降、芸術関係者を中心に批判の声が上がっており、元職員で、10年以上芸術村で音楽セミナーを開催する上原久生さん(70)=山口市=は「芸術村に育ててもらったと考える受講生も出てきた。培ってきた業績があり、70憶円を掛けたことも考えると大変もったいない』と指摘。自身で存続を求める署名活動を始めたほか、ウェブ上でも同様の活動が起こり、21日現在で約400人分が集まった。」

 毎日新聞は、秋吉台国際芸術村を設計した世界的建築家・磯崎新氏について、日本文理大学の西村謙司教授のコメントを次のように掲載しています。

 「磯崎氏の建築に詳しい日本文理大(大分市)の西村謙司教授は『氏が設計を始めて約30年がたつ頃で、技術が成熟してきた時期の作品だ。県の財産として捉えることができる』と説明する。芸術村はホールや楽屋、スタジオなどがある本館棟と、最大100人の宿舎やレストランなどが入る宿泊棟の二つに分かれている。外壁や床の大理石はすべて秋吉台産。西村教授は『複雑な谷間を利用して建物が配置され、逆に地形が引き立つように造られている』と解説する。」

 記事の中にあった国際芸術村の存続を求める署名は、私も取り扱っています。

 署名したい、署名を集めたいという方は、本ブログのトップページの問い合わせのバナーから私にご連絡ください。

 秋吉台国際芸術村について、私は、今後とも県の責任で維持すべきだと考えています。

 私は、この問題を来る11月県議会でも取り上げたいと考えています。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

教員の変形労働制導入で提言 [2019/10/22 火 AM 11:45]

 安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入するため、公立教員給与特別措置法の改定案を、この臨時国会に提出しました。

 日本共産党は、教員の変形労働制導入に反対する「提言」を発表しました。

 「提言」は以下の通りです。

・・・

教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する

2019年10月21日

 

 教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。

 ところが、安倍政権は公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」(労働基準法32条の4、現在は民間事業所のみ対象)を導入する法案を臨時国会に提出しました。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。以下、「1年単位の変形労働時間制」導入の問題点を述べ、導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけます。

 

一、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化、助長する

 「1年単位の変形労働時間制」とは、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で1日当たり8時間に収める制度です。しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていません。「1年単位の変形労働時間制」は、人間の生理にあった「1日8時間労働」の原則を破る、労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。

学期中の労働時間がさらに長くなる

 政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を「繁忙期」とする代わりに、夏などに教員の休みを増やすというものです。

 しかし、学期中を「繁忙期」にすること自体が、教員の働き方をさらにひどくするのです。例えば現在の退勤定時が午後4時45分なら、それが6時、7時になります。これまで午後4時45分終了をめどに設定されてきた会議が6時、7時まで可能となり、教員はそれから授業準備などを行うことになりかねません。まさに、長時間労働を固定化し、助長するものです。

 育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間がさらに削られます。変形労働制撤回を求めるネット署名には、「制度を入れるのなら、教員をやめる」などの若い教員の切実な声が書き込まれています。政府はこうした声を重く受け止めるべきです。

さまざまな弊害と矛盾

 「1年単位の変形労働時間制」には、他にもさまざまな弊害や矛盾があります。

 学校は、子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場です。しかし、この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の1ヵ月も前に決め、途中での変更が許されません。8割の教員が、こうした制度は「現実的でない」と答えています(「連合」調査)。勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという「勤務の割り振り変更」も認められなくなります。

 また現行法では、制度導入に職場ごとの過半数の労働者の同意が必要です。しかし、法案では各自治体の条例で定めるとされ、教員の意思が無視される恐れがあります。

 さらに「1年単位の変形労働時間制」の施行(1994年)の際の通知は、労働時間短縮の観点から、導入の前提として「恒常的な残業がないこと」をあげています。恒常的に法外な残業がある公立学校は、導入の前提がないのです。

 

二、「教員の夏休みのため」という唯一の理由は成り立たない

政府の宣伝のようには、休みはとれない

 では、「1年単位の変形労働時間制」を導入すれば、政府の言うように、まとまった休みがとれるのでしょうか。

 今の学校は子どもの夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。「今のまま休日を設定しても、実際には休めない」と多くの教員が指摘しています。また、仮に夏の業務が減って休みがとれるようになった場合、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題に直面します。休みをとれるようにする点でも、「1年単位の変形労働時間制」はまったく道理がありません。

業務削減と代休等の保障こそ、休みがとれるようになる道

 教員が夏にまとまった休みをとることは、私たちも大賛成です。教員のリフレッシュは、教員の健康と生活にも、子どもの教育の充実にも、積極的な意義があります。

 私たちは、そのために次の二つの方向を提案します。

 ①行政研修、部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、基本的に教員の義務的な業務が入らない、学校閉庁日等の休暇を取得しやすい期間を設ける。

 ②休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳格に行う(年休とあわせれば、まとまった休みとなりうる)。

 これらは国も認め、現行制度の運用で可能です。例えば岐阜市は、行政研修の削減などで16日間の学校閉庁日を実施し、休みがとれるようになり、歓迎されています。

教員の自主研修の保障

 夏は、自主研修にとっても大切な時期です。教員の研修とは、一般公務員の能率向上のための研修ではなく、「研究と修養」(教育基本法)であり、自主性が基本であることも確認された、教員の大切な職務です。行政は、自主研修をおおいに奨励すべきです。

 

三、全国各地で「1年単位の変形労働時間制」を許さないとりくみを

 以上述べたように、「1年単位の変形労働時間制」は百害あって一利なしの制度であり、導入理由も成り立ちません。公立小中学校を擁する市区町村教育長も42.2%が導入に反対し、賛成は13.6%です(「日本教育新聞」1月7日号)。

 ――全国各地から、「1年単位の変形労働時間制やめよ」の声を、署名をはじめ様々な形で政府・国会にとどけましょう。すでに民間職場では、制度を導入した職場の方が長時間労働の傾向です。公立教員への導入は、民間職場への導入に拍車をかけ、公務職場に波及する危険もうむ、労働者全体の問題です。

 ――「1年単位の変形労働時間制」導入には、都道府県や政令市の条例改正も必要です。自治体が条例を変えない決断を行うことが重要です。各学校でも導入しない決断が重要です。国は制度導入の圧力をいっさいかけるべきでありません。

 

四、政府は、長時間労働をなくす抜本的な対策をとれ

 今回、「1年単位の変形労働時間制」導入で改正されようとしている法律は、公立教員給与特別措置法(給特法)ですが、この法律こそ「残業代ゼロ」を定めた法律です。

 給特法は1971年、公立教員の給与を4%増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した法律です。

 残業代の支給は、労働基準法37条で定められた長時間労働を防ぐ重要な制度です。その制度を公立教員に限って適用除外としたことが、長時間労働の要因の一つとなったことは明らかです。4%増額の根拠は当時の平均残業時間(週1時間14分)でしたが、現在の残業時間はその十数倍に達するなど、法は現実と完全に乖離しています。

 給特法は、労働基準法37条の適用除外の規定や残業代不支給の規定を削除し、公立教員に残業代を支給する抜本的な改正こそ必要です。その際、4%の調整額が教育労働の特性に見合うものとして維持されることは当然です。

 教職員の長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。日本共産党は昨年11月、①授業数に比べあまりに少ない教員の定数増、②国・自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、③「残業代ゼロ」を定めた法律を改めるなどを提案しました(「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」)。これらは全国の教育関係者の要求とも合致したものです。政府はこうしたことにこそ、真剣にとりくむべきです。

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 教員の変形労働導入に対する皆さんのご意見をお聞かせください。