環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 08月 ]

全ての新生児に難聴検査を [2019/08/18 日 PM 05:06]

 昨日の朝日新聞の「はぐくむ」という特集に「全ての新生児に難聴検査を」という記事が出ていました。

 朝日新聞は「日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は千人に一人の割合でいる。多くの病院や山陰では、生後2日ごろから退院までの間に『新生児聴覚スクリーニング検査」と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうか調べる。」と報じています。

 新生児難聴スクリーニング検査について朝日新聞は、「海外では、検査を義務化し、保健で費用がまかなわれている。しかし、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が5千円程度(全国平均)を負担して受けさせるかを決める。2016年度の実施率は87.6%。」と報じています。

 新生児難聴検査の公費助成について朝日新聞は、「検査費の全額や一部を補助する自治体もある。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は、17年度時点で22・6%。東京都が今年度から3千円を上限に助成をはじめるなど広がっているが、今も全自治体の半数ほどとみられる。日本産婦人科医会の調べでは、公費補助がある地域の方が、ない地域よりも検査の実施率が約12ポイント高かった。」と報じました。

 朝日新聞は、国の動きをこう報じています。

 「厚生労働省と文科省のプロジェクトチームは6月、早期支援に向けた報告をまとめた。精密検査の実施機関や人工内耳・補聴器などの選択肢をまとめた手引を都道府県が作成▽0歳から相談・療育にあたる場所を都道府県に1か所以上設置などの対応を盛り込んだ。」と報じました。

 朝日新聞の報道にある「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト会合」の日本産婦人科医会の報告書から山口県の実態を見て見ます。

 2017年の都道府県別の医療機関での検査実施率は、山口県は、97%程度でした。(各県のデータはグラフで表示)

 都道府県別での医療機関の検査可能率は山口県は、100%でした。

 公費補助下での検査率は、山口県は、0%でした。ちなみに、鳥取県は33%、島根県は、25.6%、岡山県は91.9%、広島県は33.6%でした。

 各都道府県での平均的な検査の自己負担額は、3000円を少し超える金額でした(各県のデータはグラフで表示)

 都道府県における協議会の設置状況は、山口県は、2016年度以前に設置済みでした。

 全ての市区町村で公費補助を実施あるいは実施予定かの調査では、山口県では未実施でした。ちなみに岡山県と四国全域が公費助成がある都道府県でした。

 都道府県別での公費補助を行う市区町村の割合では、山口県は0.5%程度でした。(各県のデータはグラフで表示)

 ちなみに、島根県、広島県が「公費補助を受けるため交渉中と回答した都道府県」とありました。

 山口県では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成は行われていますが、新生児聴覚スクリーニング検査への補助は行われていません。

 全ての新生児に難聴検査が実施される体制を山口県として保障すべきです。

 更に、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームの報告にある「手引き等」などの作成についてです。

 私が、各県のホームページを検索した結果、中国地方では、岡山県、島根県、鳥取県では、「手引き等」を作成しています。

 山口県は、「手引き等」がホームページに掲載さえていませんでした。

 山口県が、「手引き等」を作成していないのなら、中国地方の他県同様、「手引き等」を作成すべきだと思います。

 私は、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが報告をまとめたことは好機だと思います。

 国として、新生児の難聴検査実施に責任を果たしていくことが求められていることは当然です。

 その上で、山口県が、報告に基づいて、全ての新生児に難聴検査が実施されるよう公費助成を含む体制を構築していくことが強く求めれていると感じました。

 この問題で、詳細な調査を進めながら、必要な発言を県行政に行っていきたいと思います。

 全ての子どもたちに「新生児聴覚スクリーニング検査」が実施されるために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

  

 

「声明」韓国は「敵」なのか [2019/08/17 土 AM 08:34]

 7月25日、「『声明』韓国は敵なのか」(以下に掲載)に賛同する世話人で、この声明に賛同する署名が募集されました。

 8月15日の賛同署名第一次締め切りまでに寄せられた賛同数は、約8400となったと16日付で、世話人一同が公表しました。

 私も、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会運営委員として声明に賛同する署名を行いました。

 賛同署名は、8月31日まで継続されることになりました。

 賛同いただける方は、ご協力をお願いいたします。

 声明と呼びかけ人の方々は以下の通りです。

・・・

<声明>  韓国は「敵」なのか

 はじめに 

 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

 1、韓国は「敵」なのか

 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。

 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。

 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。

 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

 2、日韓は未来志向のパートナー

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。

 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

  3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。

 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。

 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。

 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。

 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

 おわりに

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)など、K-POPの人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

  2019年7月25日

呼びかけ人

 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名 

 青木有加(弁護士)

 秋林こずえ(同志社大学教授)

 浅井基文(元外務省職員)

 阿部浩己(明治学院大学教授)

 庵逧由香(立命館大学教授)

 石川亮太(立命館大学教員) 

 石坂浩一(立教大学教員)*

 岩崎稔(東京外国語大学教授)

 殷勇基(弁護士)

 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*

 内田雅敏(弁護士)*

 内橋克人(評論家)

 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)

 大沢真理(元東京大学教授)

 太田修(同志社大学教授)

 大森典子(弁護士)

 岡田充(共同通信客員論説委員)*

 岡本厚(元「世界」編集長)*

 岡野八代(同志社大学教員)

 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)

 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)

 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)

 勝守真(元秋田大学教員)

 勝村誠 (立命館大学教授)

 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)

 金子勝(慶応大学名誉教授)

 我部政明(琉球大学教授)

 鎌田慧(作家)

 香山リカ(精神科医)

 川上詩朗(弁護士)

 川崎哲(ピースボート共同代表)

 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

 小林知子(福岡教育大学教員)

 小森陽一(東京大学名誉教授)

 在間秀和(弁護士)

 佐川亜紀(詩人)

 佐藤学(学習院大学特任教授)

 佐藤学(沖縄国際大学教授)

 佐藤久(翻訳家)

 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)

 島袋純(琉球大学教授)

 宋 基燦(立命館大学准教授)

 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)

 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

 高橋哲哉(東京大学教授)

 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

 田中宏(一橋大学名誉教授)*

 高嶺朝一(琉球新報元社長)

 谷口誠(元国連大使)

 外村大(東京大学教授)

 中島岳志(東京工業大学教授)

 永田浩三(武蔵大学教授)

 中野晃一(上智大学教授)

 成田龍一(日本女子大学教授)

 西谷修(哲学者)

 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)

 花房恵美子(関釜裁判支援の会)

 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)

 羽場久美子(青山学院大学教授)

 平野伸人(平和活動支援センター所長)  

 広渡清吾(東京大学名誉教授)

 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)

 藤石貴代(新潟大学)

 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)

 星川淳(作家・翻訳家)

 星野英一(琉球大学名誉教授)

 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

 前田哲男(評論家) 

 三浦まり(上智大学教授)

 三島憲一(大阪大学名誉教授)

 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)

 宮内勝典(作家)

 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

 山口二郎(法政大学教授)  

 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

 山本晴太(弁護士)

 和田春樹(東京大学名誉教授)*

  

・・・

 今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の「シリーズ日韓関係を考える」で、古賀茂明元経済産業省官僚は次のように語っています。

 「安倍政権は、韓国の徴用工問題を『蒸し返す』ひどい国であり、文在寅大統領は、『反日』なので懲らしめるという考えで、国民の支持率も稼ぐという状況です。しかし、日本のマスコミはきちんと述べていませんが、米国のNBCも『文在寅は反日ではない。安倍政権が問題だ』という見方を示しています。世界は、ヒトラー、ムソリーニ、ニロヒトが世界大戦で大きな誤りを犯したとみており、これはいくら年月がたっても変わりません。そのうえ安倍政権は歴史修正主義ではないかと疑われています。今回の一件はこれを増幅する危険な『発信』となりかねません。韓国は、歴史認識の問題で日本が居直り、徴用工問題で『報復』で韓国たたきに走り、経済圧力を強めていると主張しており、政界はその通りに受け取る可能性が高いのです。」

 「経済分野で韓国に制裁を加えたとき、何が起きるか。韓国が日本製品はリスクがあると判断し、中国や台湾に最先端の情報を渡して材料、部品のグレードアップの関係を築く方向に動く。韓国との関係が途絶すると、日本の技術と経済は、深刻なダメージを受けます。ところが、施行弘成経済産業相にはおういう『都合の悪い』情報は上がらず、政権は『韓国をたたきのめせ』となっています。日本の企業が困って、『何とかしてほしい』と言えば村八分にされかねません。政治的・経済的に、日本が間違った方向に進んでいても、正しい情報や意見が上がらず、突き進むしかないという状況になっており、そこにもっとも大きな問題があります。」

 安倍政権の外交の行き詰まりが経済にも悪影響を及ぼしかねない事態との元経済産業省官僚の古賀さん指摘は重大です。

 未来を見据えて、日韓の友好関係の再構築を強く望む一人です。

 日韓関係に関する皆さんご意見をお聞かせ下さい。

「沈黙の子どもたち」読書ノート③ [2019/08/16 金 PM 02:23]

 今日も山崎雅弘著「沈黙の子どもたち 軍はなぜ市民を大量殺害したか」から引用したいと思います。

 今日は、第7章「広島・長崎 日本-歴史上ただ二つの核攻撃による市民の大量死」から引用します。

 このテーマにしたのは、NHKのETV特集で、「忘れられた『ひろしま』~8万8千人が演じた『あの日』~」を観たからです。

 映画「ひろしま」は、今日深夜NHKのETVで放映されます。

 1951年に出版された長田新編「原爆の子」を原作として、関川秀雄監督がメガホンを握り、当時トップ女優だった月丘夢路さんが主演します。

 出演した子どもたちの中には、実際に被爆した広島の子どもたちも多数いました。

 映画のラストで原爆ドームまで人々が行進するシーンがありますが、この行進を含めてこの映画には8万8千人の人々が出演しています。

 この映画は、1953年に完成しますが、配給会社が「反米色が強い」ことを理由に上映されませんでした。

 細々と自主上映が行われてきましたが、最近になって、インターネット上で、注目され評価されるようになり、アメリカの会社でデジタル処理され、現在、世界各地で上映されています。

 世界を代表する映画監督であるオリバー・ストーン氏は、ETV特集で「なぜ核兵器を使ってはいけないのか。その答えがこの映画だ」と述べました。

 核兵器禁止条約の成立に尽力したカナダ在住の被爆者・サーロ節子氏は、「核兵器の問題を抑止論ではなく、人間の角度から考える上で、この映画は最良の教材であり、貴い宝だ」と述べました。

 さて、話を「沈黙の子どもたち」に戻します。 

 アメリカ国内での核兵器についてどのように意識なのかについて山崎さんは次のように書いています。

 「戦後、アメリカ政府は広島と長崎に対する核兵器の使用について、米軍の日本本土上陸を回避して数十万あるいは百万人のアメリカ兵を救うためだったという説明を繰り返す一方、核兵器開発への反対運動が内外で高まることを恐れ、広島と長崎で市民が受けた重度の火傷などの映像記録を長い間封印した。」

 原爆を投下した戦闘機がアメリカ国内で展示されてることについて山崎さんは次のように書いています。

 「アメリカでは原爆を投下したB29が、今なお『戦争を勝利に導いた英雄』として顕彰されており、アメリカ軍が保有する世界最強の核戦力の正当性を脅かすような、核兵器の『非人道性』という側面は、実質的に無視されているのである。」

 「沈黙の子どもたちは」は、原爆で市民が大量殺害される様子をリアルに描き出しますが、ここでは割愛します。

 ETV特集でオリバー・ストーン監督が述べているように、アメリカでは、「なぜ、核兵器を使用してはいけないのか」について政府中枢が理解しない理解しようとしない姿勢が顕著です。

 オリバーストーン監督が述べているように、その答えが、映画「ひろしま」であり、広島の市民が原爆でどのように損害を被ったかについてリアルに伝え続けることだと思います。

 映画「ひろしま」をアメリカを含めた世界に広げる。そして、山崎雅弘さんの「沈黙の子どもたち」など広島の市民の実情を描いた書籍をアメリカを中心に世界に広げる努力がこれからも必要だと思います。

 そして、ETV特集に登場したサーロ節子さんらと世界の人々の努力で実現した「核兵器禁止条約」を被爆国日本の政府が署名して世界に広げ、条約発効を一日も早く実現することが大切だと感じました。

 まずは、今日深夜放映される映画「ひろしま」を私自身じっくり鑑賞したいと思います。

 そして、この映画を通じて多くの人々と一緒に語り合いたいと思います。

 ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「沈黙の子どもたち」読書ノート② [2019/08/15 木 AM 10:30]

 今日も、山崎雅弘さんが書かれた「沈黙の子どもたち 軍はなぜ市民を大量殺害したか」から引用したいと思います。

 今日は、「リディツェ」に関してです。

 映画「ピータールー」を観て、歴史をテーマにした映画が観たくなり、レンタルDVD店で「ナチス第三の男」を観ました。

 その直後に、山崎さんの本の「リディツェ」の章を読み、映画を観た直後だったので、「リディツェ」の事件発生の背景を詳しく知ることができました。

 同じ時代の同じ事件を扱った映画と本に同時に出会う経験は稀有ですが、意味深いものを感じました。

 映画「ナチス第三の男」の主人公は、ラインハルト・ハイドリヒSS大将。

 彼について山崎さんは次のように書いています。

 「ナチス・ドイツの主要幹部の一人として、あるいはヒムラーに次ぐSSのナンバー2として冷酷に権威を振るい、ナチスの人種政策で理想とされる『アーリア人的』な外見の特徴を備えていたことから『金髪の野獣』との異名を取ったハイドリヒだが、年齢はこの時まだ38歳だった。」

 映画もこの本でもハイドリヒ暗殺事件が詳細に描かれています。

 山崎さんは、本の中で、次のようにハイドリヒ暗殺事件とその後のリディツェでの事件を概括しています。

 「主権国家の地位を失ったとはいえ、チェコは第二次世界大戦の最中も、枢軸国のドイツと連合国のイギリスが激しく火花を知らす『戦場』であり続けた。ロンドンに樹立されたチェコスロバキアの亡命政府は、イギリスの助けを得て国内の反独レジスタンスを支援する一方、国外に逃れた自国軍人を義勇兵としてイギリス軍に提供し、ヨーロッパの戦争で連合国を勝たせるための政治的謀略にも関与していた。その結果として引き起こされたのが、1942年5月27日にプラハで起きたラインハルト・ハイドリヒSS大将の暗殺事件と、その報復として各地で実行された市民の大量殺害だった。その中でも、プラハ郊外のリディツェ村で同年6月10日に始まった一連の出来事は、第二次世界大戦におけるナチスの蛮行の一つとして特筆されている。」

 山崎さんは、リディツェ村で大量殺戮が行われた理由を次のように書いています。

 「ハイドリヒ殺害の捜索中に発見されたいくつかの手紙にその地名が出ていたというだけで、具体的にリディツェ村がハイドリヒ暗殺の実行犯と繋がる証拠は何もなかった。」

 山崎さんは、リディツェ村での殺戮の様子を次のように書いています。

 「6月10日の午前中に、リディツェ村の成人男子は一人残らず、SSの射撃隊によって殺害された。多くの射撃隊員は、大量虐殺の精神的ストレスから逃れるために酒をがぶノミして泥酔状態にあった。男性が次々と射殺されている間に、村の女性と子供はドイツ側が用意したトラックの荷台に載せられ、リディツェから5キロほど西にあるクラドノと言う村へと連れて行かれたあと、ドイツ国内の強制収容所に送られた。」

 現在、リディツェ村があった場所に、記念公園が設置され、公園内に「戦争で犠牲となった子どもの記念碑」が設置されています。

 山崎さんは、本書の「あとがき」で、執筆中「大勢の子どもが理不尽に殺されるという陰鬱な主題が、巨大な鉛の塊のように私の心を圧迫した」と述べた上で、次のように書いています。

 「それでも、執筆を途中で放棄しようと思わなかったのは、リディツェで見た子供たちの像が、頭からずっと離れなかったからである。私が同地を訪問した時はちょうど雨上がりで、雲の間から青空が見えていたが、台座に並ぶ子どもたちのほほには涙のような水の筋が見えた。沈黙の中で、何かを訴えているとしか思えなかった。」

 この本の表紙は、「戦争で犠牲となった子どもたちの記念碑」の写真です。この本の表題が「沈黙する子どもたち」となったのも、山崎さんの「リディツェ」での想いがあったからだと思います。

 私も、この本を読んでいて、「陰鬱な主題が、巨大な鉛の塊のように私の心を圧迫」します。

 しかし、「この本を読み進めて」と表紙の「沈黙の子どもたち」に訴えられているように感じます。

 そして「軍はなぜ市民を大量殺害したか」考え、二度とこのように悲劇を起こさないためにはどうしたらいいのか考え続けたいと思います。

 是非、リディツェの記念公園で「戦争で犠牲となった子どもの記念碑」を訪ねたいと思います。私の細やかな夢の一つとなりました。

 私にとっての盆休み最後となる明日もこの本から引用したいと思います。

 内容については、こうご期待です。明日もお付き合いください。

 山崎雅弘著「沈黙の子どもたち 軍はなぜ市民を大量殺害したか」はこの夏、私にとって忘れられない一冊となりました。

 映画「ナチス第三の男」も是非、DVDでご覧下さい。

 皆さんにとってこの夏、お勧めの映画や小説についてお教え下さい。

 

「沈黙の子どもたち」読書ノート① [2019/08/14 水 PM 06:02]

 映画鑑賞で福岡市を訪れた際、本屋で山崎雅弘著「沈黙の子どもたち 軍はなぜ市民を大量殺害したか」を購入しました。

 映画を観る前に少し時間があったので、映画館近くの書店で気になる本をチェックして、映画館で「ピータールー」を鑑賞して、「沈黙の子どもたち」を購入することにしました。

 「ピータールー」は、参政権を求める市民集会を鎮圧するために、銃で武装した軍隊が、参加者を虐殺した事件を取り扱ったものです。

 山崎さんの「沈黙の子どもたち」は、第二次世界大戦中に起こった大量虐殺事件を追った本です。

 無辜の市民が大量に虐殺される事件を追った作品という共通性がこの二つにあり、帰りの電車で「沈黙の子どもたち」を一気に読み進めました。

 山崎さんは大量虐殺が起きた街に赴き、その事件が起こった背景を活写しています。

 「はじめに」で、山﨑さんは、自らの書籍の背景について次のように語っています。

 「こうした悲劇の繰り返しにピリオドを打つことは、可能なのか。人類が幾多の疫病を根絶してきたように、戦争や紛争による市民の犠牲者をなくすことはできるのか。その問いに答えるには、ひとつひとつの事例ごとにその原因と構造を読み解いた上で、全ての事例に共通する力学や動機を浮かび上がらせる必要がある。」

 山崎さんは、大量虐殺を進めた軍隊に共通する価値観についてこう書いています。

 「戦争中に沁みんの大量殺害が各地で繰り返されたのは、戦争を遂行する軍またはそれに準じる組織が『目的を達成する上で必要』だと考える行動がそこに存在したためであり、市民の大量殺害も軍の視点から見た『合理性』の枠内に存在していたのである。」

 そして山崎さんは、この書籍の意義についてこう書いています。

 「日本の軍(またはそれに準じる組織)が将来、戦争や紛争の当事国として、第二次世界大戦時に旧日本軍が行ったのと同じ行動を繰り返さないために、日本の市民は当時の事例から何を学ぶ必要があるのか。手頃な『悪者』を特定して糾弾するのではなく、特定の問題行動を引き起こした『合理性』や、その根底にある価値判断の優先順位、つまり『何を価値あるものと見なし、何をそれより下に置くのか』という思考の土台部分まで掘り進めなければ、我々が過去から学ぶべき本当の根源には、おそらくたどり着けない。」

 今日は、第二章「上海・南京」から引用したいと思います。

 山崎さんは、上海や南京での大量殺害について「1937年の8月から12月にかけて、日本軍が上海から南京へと進撃する過程で行った中国人市民の大規模な殺害は、言葉の通じない外国の市民を『敵の協力者・間諜・便衣兵』と疑い怖れる疑心暗鬼、上海戦での予想外の人的損害で生じた中国人への報復心、上海戦の終了後に帰国できるとの期待が裏切られた失望と自暴自棄、進撃速度を維持するための掠奪と憲兵の訴追を免れるための証拠隠滅、急遽決定した『司令官の南京入場式』に備えた南京場内の安全国保など、さまざまな理由によって行われた。そして、本書でそのごく一部を紹介したように、軍の上級司令部と各部隊の指揮官が下した命令や通達も、市民の殺害行為を是認あるいは推奨する効果を生んでいた。」と述べています。

 その上で、南京での虐殺を殺害者の数字ばかりに焦点があてられることについて次のように述べています。

「日本軍が南京で行った大規模な虐殺については、日本では被害者の数字に大きな焦点が当てられていう場合が多く見られるが、本章で述べたように、その発生は諸々の原因が積み重なった末に生じた『必然』ともいえるもので、被害者数の推測に大きな比重を置くことは、発生原因となる構造や出来事の全体像の理解を妨げる効果をもたらす。」(偕行社の)「『南京戦史』に記された日本軍人に殺害された中国人市民の人数(1万5760人)も、廃棄された公文書や、いまだ公表されていない兵士の日記、そして記録に残らない形で闇に葬られた事例を含まないもので、あくまで『氷山の一角』でしかない。」

 日中友好の関係を構築し、東アジアの平和を築くために、上海・南京での日本軍による中国人市民の大規模殺害の事案の検証はこれからも引き続き行うべき重要なテーマだと感じました。

 山崎雅弘さんの著作は「日本会議 戦前回帰の情念」を読んで以来です。

 事実を見つめる冷静な論旨がこの本で遺憾なく発揮されています。

 ゆっくり休養が取れるこの盆休みに山﨑雅弘さんの「沈黙の子どもたち」に出会え感動を味わっています。

 明日は、この本の中から第5章の「リディツェ」を引用したいと思います。

ピータールー マンチェスターの悲劇 [2019/08/13 火 AM 09:14]

 お盆休みは、大好きな映画を観て過ごしています。

 マイク・リー監督の映画「ピータールー マンチェスターの悲劇」を観ました。

 1819年8月16日、マンチェスターの聖ピーターズ広場で市民への選挙権を求める抗議集会行われ、約6万人が集まりました。

 この民衆の中へ、義勇軍と銃で武装した軍隊が突入しました。

 これが、「ピータールーの虐殺」であり、この史実を克明に描いた作品が「ピータールー マンチェスターの悲劇」です。

 この事件の背景には、摂政王太子の馬車に芋が投げつけられたことを受け、時の政府が、1679年に制定された人身保護法を一時停止したことがあります。

 この時代を象徴した人物が、ジョセフ青年です。1815年のウォータールーの戦いで生き残ったジョセフは、軍服のままマンチェスターに帰ってきます。母親の腕の中で泣き崩れるジョセフ青年の姿が印象的です。

 ジョセフは、何日も何日も仕事を探すが、全くみつかりません。

 そして、ジョセフは洗いざらしの軍服を着て参加します。

 真新しい軍服を着た兵士にジョセフは刺されて倒れます。

 もう一人の主役たちが、マンチェスター・オブザーバー紙です。

 真実を書こうと、聖ピーターズ広場の集会を取材し、記事を書くことを話し合います。

 映画で描かれていたのはここまでですが、パンフレットのその後の物語がこう書かれてありました。

 「政府はこの新聞に関連した人々を繰り返し起訴した。そのため継続が困難になり、1821年に出版停止。最後の号にはマンチェスター・ガーディアン紙(のちのガーディアン紙)を読むことを読者に勧める社説が掲載された。」

 今のガーディアン紙の前身がマンチェスター・オブザーバー紙だったのです。 

 この映画に、織物機を何台も据えた巨大な繊維工場が出てきます。

 この日、聖ピーターズ広場に集まった人たちの多くが繊維工場で働く労働者だったと映画のパンフレットに新井潤美東京大学文学部教授が書いています。

 新井教授は、現代イギリスと通じるところがあると次のように書いています。

 「上流階級や中産階級を中心とした支配階級は、『大衆』を『無知で、マスコミに簡単に操られる存在』と軽視しながらも、脅威ともみなしている。教育、生活レベル、衣食住のすべてにわたって、階級意識と格差はなくなることがない。マイノリティに対する無知と偏見も未だになくなっていない。それどころか、多文化国家として自らを自らを認めたイギリスは、一方ではますますノスタルジックな『古き良きイギリス』を追求していき、その一つの結果である『ブレグジット』をめぐって、国の権力者は何一つ適切な対応をとっていない。イギリスで今何が起きているかを歴史的にとらえるためにも『ぴたーるー』は広く知られるべきだとリーは主張するのである。」

 マイク・リー監督は、映画のパンフレットで、次のように語っています。

 「私の住むイギリスではブレグジットがあったり、(アメリカではドナルド・)トランプが大統領になったり、世界各地で極右が台頭したり、香港では民衆が抑圧されたり、世界中の正気の沙汰ではないことが起こっています。この映画は民主主義についての映画なのです。民主主義について、権力を持っている人、いない人についての疑問を、この映画を通じて考えてもらえばと願っています。」

 日本でも格差と貧困が拡大しています。今こそ、民主主義が花開く時代が求められています。 

 民主主義の前進のために力を尽くそうと決意を新たにしました。

 その事を考えていく上でも、約200年前にイギリスのマンチェスターで起きた史実を基に創られた映画「ピータールー マンチェスターの悲劇」は、日本でも多くの皆さんに観ていただきたい映画です。

 皆さんのご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

日弁連が「同性の当事者による婚姻に関する意見書」提出 [2019/08/12 月 AM 08:42]

 7月18日、日本弁護士連合会は、「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を国に提出しました。

 意見書の結論は、「同性婚を認めないことは、憲法13条、憲法14条に反する重大な人権侵害でると評価せざるを得ないこと、及び憲法24条は同性婚を法律で認めることを禁止する趣旨とは考えられないことに照らせば、我が国は、速やかに同性婚を認め、これに関連する法令の改正をすべきであ」るというものです。

 日弁連の意見書は、意見書に至る経過や同性婚の現状を述べた上で、当連合会の意見として、4つの点を挙げています。

 第一は、同性婚と憲法13条です。

 この点での結論として意見書はこう書いています。

 「異性同士の結合に自己決定権としての婚姻の自由が認められている根拠はそれが人格的生存に深く関わる価値を有するところにある。同性同士の結合も異性同士の結合と同様に人格的生存に深く関わる価値を有する。したがって、同性同士の結合にも、自己決定権としての婚姻の自由が保障されるべきことは明らかである。」

 第二は、同性婚と憲法14条です。

 「法制度上、同性婚を認めないことは、憲法14条の定める平等原則に反するものである。」

 第三は、憲法24条における同性婚の許容性です。

 「憲法24条は、同性婚を法律で認めることを禁止しておらず、その基本的な趣旨に照れせばむしろ許容しているものと考えるべきである。」

 第四は、家族法上の制度としての「同性パートナーシップ制度」です。

 意見書は、自治体においてパートナーであることを登録することや宣誓をしたことの証明書を発行する「パートナー宣誓等」の制度について「同性に性的指向が向く者の存在を認め人々の理解を促進した点に画期的意義があり、自治体の取組みの広がりは、国レベルで家族法上の制度として本意見書の結論を実現することを社会が望んでいることを示すものである」と述べています。

 その上で、意見書は、家族法上の制度としての同性パートナーシップ制度につて次のように結論づけています。

 「同性パートナーシップ制度は、各国で社会的歴史的に積極的な役割を果たしてきた点については評価できるが、人格的価値の平等の観点からは不十分であることは否めず、同性愛者に対する差別や偏見を助長するおそれを孕んでいる点に留意せざるを得ない。したがって、国家の制度として、婚姻制度とは別の同性パートナーシップ制度を導入したとしても、憲法14条の平等原則違反が解消されるものではないと評さざるを得ない。」

 全国13組の同性カップルが2月、同性婚が認められないことは違憲だとする国家賠償訴訟をおこしました。世論も同性婚の実現「賛成」が78%と圧倒的多数です(1月公表の電通調査)。

 同性婚や選択的夫婦別姓など「ジェンダー平等」の課題が争点となった参議院選で、改憲勢力が3分の2を割り込んだことは、誰もが尊厳をもって生きられる社会への重要が足掛かりです。多様な家族の在り方を認める制度をつくる機運をいまこそ高める時です。

 多様な家族の在り方を認める制度をつくる上で、日弁連の意見書は重要な意義を持つものだと思います。 

 また、自治体のパートナー宣誓等制度をつくることは重要だと思います。

 都道府県段階では、茨城県が7月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を始めています。

 山口県としても「パートナーシップ宣誓制度」を創設することは重要な県政の課題だと考えます。

 この点から必要な発言を県議会で行っていきたいと思っています。

 「ジェンダー平等」の社会を実現するために、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「太平洋の盾」としての日本のイージス・アショア [2019/08/11 日 AM 10:41]

 一昨日に続き、日本共産党理論政治誌「前衛」9月号の日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」から山口県に関わる問題についての指摘された部分を紹介したいと思います。

 一昨日は、山陽小野田市に建設されようとしている自衛隊の宇宙レーダー基地について紹介しました。

 今日は、萩市と秋田市に計画されているイージス・アショアについてです。

 山根さんは、トランプ大統領が、今年2月にINF(中距離核戦力)条約を廃棄声明した問題点を次の項目で指摘しています。

 ①INF条約破棄と核軍拡競争②INF条約破棄の日本への影響③MDR(ミサイル防衛見直し)のもとで米宇宙戦略に組み込まれる自衛隊を中心に、核・宇宙分野で進んでいる日米軍事同盟の危険な実態

 ③については、山口県には、山陽小野田市に自衛隊宇宙レーダー基地建設という形で影響が表れています。

 ②に関連して、山根さんは、イージス・アショアの問題を次のように論じています。

 「ロシアは米国のイージス・アショアをINF条約違反と批判してきた。日本はINF条約の締約国ではないが、ロシアは安倍政権が導入をすすめているイージス・アショアについてもINF条約に関連させて批判してきた。ラブロフ外相は2月、『INF条約とクリール(千島)諸島の問題は明確に関連している』と主張、日本のイージス・アショアがINF条約に違反し、平和条約交渉を進める日ロ間の安全保障上に障害になっていると強調した。INF条約が廃棄されれば、米国がイージス・アショアを攻撃用に転用するうえで法的な規制はなくなる。そのため、ロシアなどがイージス・アショアに対抗する動きを強める可能性もうまれてくる。もともと、安倍政権が中期防衛力整備計画にもなかったイージス・アショアをトランプ政権の要求で導入したのは、このシステムが、グアムやハワイなど『米国を防衛する』ためのものだからである。トランプ大統領が1月に公表した『ミサイル防衛の見直し(MDR)』は、日本のイージス・アショアについて、『日本が多層防衛に加わることで、(ほかの)移動式ミサイル防衛システムを極めて柔軟に配備することができる』とのべ、日米の一体的な運用を強調している。さらに、米国の戦略国際問題研究所(CSIS、安倍政権とも関係の深いシンクタンク)が2018年5月に発表した論文『太平洋の盾 巨大な(イージス駆逐艦)としての日本」は、日本列島を米国防衛の巨大な盾=巨大なイージス駆逐艦とみなして、日本へのイージス・アショア配備の目的・意義を詳述し、日本のイージス・アショアによってハワイやグアムが防衛できるとのべている。北朝鮮北部からハワイに向かうミサイルはおおむね秋田の上空を通過し、グアムに向かうものは山口の上空を通る。防衛省は秋田、山口を選んだ理由について、『日本全域を守れるから』としか説明していないが、射程が2500キロメートルもある迎撃ミサイルはどこにおいても日本全域が防衛圏に入る。秋田と山口に配備する理由にはならない。岩屋防衛相は、『あくまで、わが国を守るための、わが国の全空域をっモルための装備だ』という一方で、『ミサイル防衛に関して、同盟国である米国と通常から様々な情報交換を行っていることは事実で、仮に有事と言われるような状況、あるいは存立危機事態のような状況が生じた場合には、当然、よりしっかりと情報交換していかなければならない』と米国と一体で対応することを強調し、ハワイに向かうミサイルを『迎撃できる』と言明している(6月18日の記者会見)もともと米国を守る『太平洋の盾』としての日本のイージス・アショアは、INF条約破棄後、巡航ミサイルを発射できるようにすることも可能になる。そのような事態になれば、日本は米ロなどの対立に巻き込まれる危険性もある。この危険性は、米軍が計画している『HDR(米本土防衛レーダー)』とよばれる最新型高性能レーダーが日本に配備されるようになれば、いっそう大きくなる。」

 山口県にイージス・アショアの配備計画が取りざたされて約2年。この問題を私なりにウオッチしてきましたが、トランプ大統領がINF条約を破棄した後の日米同盟との関係で、イージス・アショアを位置付けた論説は、この山根さんの論文が私自身初めてでした。

 ロシアが、日本のイージス・アショアをINF条約違反と捉えているということは、ロシアは、日本のイージス・アショアに核巡航ミサイルが搭載される可能性があると見てるということです。

 私は、日本共産党の宮本徹議員の国会質問を通じて、イージス・アショアは迎撃ミサイルだけではなく巡航ミサイルを装填できる可能性があることは知ってはいましたが、トランプ大統領のINF条約破棄後の日米同盟関係の中で、イージス・アショアに「核巡航ミサイル」が装填される可能性が生まれていることをこの山根さんの論文で知ることが出来ました。

 アメリカのシンクタンクが、「日本のイージス・アショアによってハワイ・グアムが防衛できる」と指摘していることも重要です。

 トランプ政権の核戦略の中で日本のイージス・アショアの役割を位置付けて考える重要性を山根さんの論文から学ぶことができました。

 益々、イージス・アショアを日本に配備することは許されないとの決意を新たにしました。

 イージス・アショアに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「神の盾」に穴という「亡国のイージス・アショア」 [2019/08/10 土 AM 07:08]

 週刊新潮27号・28号・29号に軍事アナリスト豊田穣士さんの「『神の盾』に穴という『亡国のイージス・アショア』地元を憤慨させた混乱の舞台裏」が掲載されました。
 豊田さんは、秋田市と萩市に配備しようとしているイージス・アショアを『現行案』のロッキード・マーチン社「LMSSR」を導入すると次の3つの問題が生じると指摘しています。
 ①電波の影響を実際に確認しないまま安全を宣言することになる。
 ②数千億円の導入費をかけるのに弾道ミサイルにしか対応できない。
 ②コストは必ず上振れする。
 豊田さんの指摘の内、第一の「電波の影響を実際に確認しないまま安全を宣言することになる」について紹介していきます。
 豊田さんは、ロッキード社のレーダー「LMSSR」について次のように指摘しています。
 「実は、『LMSSR』なるレーダーは、19年7月現在、まだこの世に存在していない。19年4月に政府が示した答弁書によれば、LMSSRは、これから『約5年間で(中略)製造した後(中略)性能の確認や設置等の作業をできる限り速やかに行う予定』という。この点はすでに開発を完了して生産段階にあり、現にモノがある『SPY-6』とは状況が全く異なる。ある公表資料によれば、防衛省はレーダーを選定するにあたり、『同時多発のミサイル発射への対応能力』を重視したという。では、存在しないレーダーの能力を、防衛省は一体どのように『確認』し『評価』したのだろうか。この素朴な疑問に対し、レーダー技術に詳しい専門家はこう解説する。『米国側からの提案書に示されたLMSSRの性能は、理論値だと思われる。』確かに、防衛省としては、実物をもって確認できない以上、『理論上の値』を参考にする他ない。また提案する側としても、せいぜい研究開発の途中で得られたデータを示すことしかできないだろう。」
 それでは、防衛省は、レーダーの「理論値」をどのように導き出したのかについて豊田さんは次のように書いています。
 「防衛省は、LMSSRの代わりに、陸自が保有する中距離地対空誘導弾(自衛隊では『中SAM』と呼ぶ)用のレーダーを用いて調査を行った。だが、ある防衛省関係者は、次のように、本音を吐露する。『(この調査は)実際には意味がない』。なぜか?調査で使用した中SAM用のレーダーと陸上イージス用のレーダーとでは、電波の強さを意味する『出力』が違い過ぎるからだ。今回使用した中SAM用レーダーの探知距離は、一説によると数百キロ。一方、陸上イージス用のレーダーはその約10倍、数千キロ先の目標を探知できるとされている。レーダーの電波は、進む距離が延びるほど減衰してしまう。このため、10倍の探知距離を実現するには、それより遙かに強い電波を出す必要がある。レーダー技術に詳しい専門家によれば、「陸上イージス用レーダーの出力は、調査で使用した中SAM用レーダーの100倍は強いという。つまり陸上イージスのレーダーからは、調査で使用されたレーダーとは次元が異なる強さの電波が出るのだ。要するに防衛省は、実際に配備されるレーダーで調査せず、言い換えれば、実際に使用される電波の影響を現地で計測せずに『理論値』と『机上の計算』をもって『LMSSRの電波は安全』である旨、宣言しているのである。」
 防衛省は、山口県での説明資料の西台の標高の間違いを認めました。
 私は、地質学が専攻の君波山口大学名誉教授が地下水の流れが防衛省の資料は逆ではないかとの指摘を本ブログで紹介しました。
 更に、軍事アナリスト豊田さんの防衛省の「LMSSRの電波は安全」は実測値ではないとの指摘を防衛省は重く受け止め、今後、県民に明確に説明をやり直す必要があると感じました。
 陸上イージスの配備には様々な問題が山積しています。
 その一つ一つを説明することを抜きに、防衛省は、陸上イージスの配備を強行してはなりません。
 陸上イージス配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米宇宙戦略に協力・加担する自衛隊 [2019/08/09 金 AM 07:03]

 日本共産党理論政治誌「前衛」9月号が手元に届きました。

 巻頭論文は、日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」です。

 トランプの核戦略の中でのイージス・アショア配備の問題についても詳細に書かれてあります。

 この問題の紹介は後日に譲るとして、今日は、トランプ政権の宇宙戦略と自衛隊に関する記述を紹介していきたいと思います。

 トランプ大統領は、「宇宙軍」を創設しようとしています。山根さんは、この点を次のように書いています。

 「昨年12月、『宇宙統合軍(USSPACECOM)』の創設を指示する覚書に署名し、今年度中の発足をめざしている。さらに、トランプ氏は2月、大統領令に署名し、米国防総省に『宇宙軍(USSF)』創設に向けた法案を作成するように指示した。国防総省は、2月末、第六の軍種(陸、海、空、海兵、沿岸警備に次ぐ)としてUSSFを創設するための法案を議会に送った。成立した場合、2020年度からUSSFは宇宙力の編成・訓練・整備を担うことになり、5年間で約1万5千人の体制を整える。」

 これらトランプ政権の動きと連動して安倍政権が宇宙領域で自衛隊が活動できるように改変しようとしています。

 この点を山根さんは次のように書いています。

 「安倍政権の新「防衛大綱』は、新たに『領域横断作戦に必要な能力強化』として、『宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化』を強調している。従来の『宇宙領域を活用した情報収集、通信』などの能力をいっそう向上させるだけでなく、①宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築、②機能保証能力や相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階で、宇宙利用の優位確保能力の強化をうたっている。そして、2019年度予算で宇宙関連経費896億円(これ以外に弾道ミサイル防衛関連の宇宙関連経費に2705億円)を計上し、具体化を急いでいる。」

 そして、日米両政府は、4月に開催した日米安全保障協議委員会(2プラス2)で次のことを確認したと山根さんは書いています。

 「『日米同盟の領域横断作戦』として、『宇宙関連能力にかかる協力の深化』を強調し、①宇宙状況監視(SSA)の協力、②日本のディープ・スペース・レーダーの開発、③23年打ち上げ予定の準天頂衛星システムへの米国のSSAペイロード搭載などを確認した。23年度から米国と自衛隊の宇宙状況監視(SSA)システムを連結して、他国衛星などの情報を共有するとともに、将来的に他国衛星の攻撃などに備えた体制構築を目指す方針を打ち出したのである。」

 宇宙状況監視(SSA)の重要なレーダーが、山陽小野田市の施設だとして山根さんは次のように書いています。

 「防衛省はSSAの精度をあげるため光学望遠鏡を搭載したSSA衛星の調査研究を19年度予算に計上し、地上(航空自衛隊の宇宙状況監視施設は、山陽受信所跡地=山口県山陽小野田市に整備予定)と宇宙の両方から監視するシステム構築をすすめようとしている。自衛隊のシステムは23年度の運用開始時に米軍のシステムと連結し、すでに米軍と情報共有を始めているJAXAともつないで、三者の情報交換の迅速化を目指している。」

 山口県に日米同盟の核・宇宙戦略にとって重要な施設が相次いで建設されようとしています。

 萩市に建設されよとしているイージス・アショアと同時に、山陽小野田市で建設が進められてようとしている宇宙レーダー施設についても、私たちは、急いで情報共有しなければならないと感じました。

 山陽小野田市に建設されようとしている宇宙レーダー施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。