環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 06月 ]

かえる通信No51(2019年7月1日) [2019/06/27 木 AM 06:57]

 県立高入学願書性別欄廃止検討中

 

 イージス検証は専門家の意見も聞き対応

 

 6月18日、6月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。  第一は、イージス・アショアについてです。

 防衛省は、レーダーの仰角は5度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角5度のメインビームは4~6度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
 藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
 第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
 県教委は1981年6月5日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「(自衛隊員の)募集にあたっては、学校を通さない募集活動(家庭訪問、電話、街頭での募集活動)は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
 繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
 第三は、県立高校でのLGBTに配慮した対応についてです。
 2019年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
 私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
 繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

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 4年ぶりに一般質問で登壇する私

 

福祉医療制度検討協議会再開を要望

 

 6月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、1999年4月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
 本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
 開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した2009年以降開催していない」と答えました。
 藤本県議は、「協議会は、要綱5条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
 松永課長は「確認できていない」と答えました。

 藤本県議は、「9月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「9月議会の委員会で説明する」と答えました。

 藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

 

法面が改修される県道

 

 藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
 県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
 現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
 藤本県議は、「 当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

県道小野田美東国近

 県道小野田美東線の法面が改修されます

 

一気

 

宇部興産、大阪ガス、電源開発の3社で(仮)西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は4月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼6月県議会環境福祉委員会で、私は、(仮)西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「5月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。SDGs未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。

かえる通信No50(2019年6月1日) [2019/06/07 金 AM 07:28]

陸上イージス配備は撤回せよ

 

大平衆院比例候補らが要請行う

 

 中国5県の日本共産党は、5月24日、中国四国防衛局に対し、要請しました。

 要請には、藤本・木佐木両県議や宮内萩市議ら32人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が参加しました。
 要請の一つは、「むつみ演習場へのイージス・アショアの配備計画を撤回すること」でした。
 宮内萩市議は、昨年の萩市議会全員協議会で「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べました。
 5月28日に原田防衛副大臣が来県することに対しマスコミ各社は、「むつみ演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じています。
 要請の中で、宮内萩市議は「原田防衛副大臣は、山口県に、むつみ演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質し、田中基地対策室長補佐は「私たちは、現時点で、むつみ演習場を適地だと判断しているわけではない。」と答えました。
 5月24日、花田憲彦阿武町長は、陸上イージスについて「町をあげて反対している現段階は、到底地元の理解を得たものとは言えません」と断念を求める申し入れ書を原田防衛副大臣に手渡しました。
 地域住民の反対を無視して、萩市むつみへの陸上イージスの強行は認められません。

中国四国防衛局交渉

中国四国防衛局に要請書を渡す大平氏ら

 

中電は埋立延長するな

 

 5月24日、日本共産党山口県議団は、中国電力に対し「上関原発建設に係る要請書」を提出しました。要請書提出には、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と藤本・木佐木両山口県議が立ち会いました。
 要請は「上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請は行わないこと」です。
 森安勝広報グループマネージャーは、「埋立免許の延長申請をする方向だ。2016年に村岡知事から示された『発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと』との要請を受け、準備工事は中断している。国における安全審査も中断している。社内で、審査に適合するための検討などを行っている。」と答えました。

中国電力交渉

中国電力へ申し入れを行う(左から二人目が私)

木村草太憲法講演会

演題 「自衛隊と憲法」

講師 木村草太首都大学東京教授

木村草太プロフィール写真©岩沢蘭

 木村草太首都大学東京教授

日時 6月9日(日)午後2時~

場所 宇部市男女共同参画センター・フォーユー

   3階軽運動室

会費 500円(当日700円)

主催 安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ

   宇部市常盤町1-1-9 宇部緑橋教会内

   ℡ 0836-21-8003

   事務局 藤本一規 携帯 090-3747-2855

 

 

一気

 

「木村草太の憲法の新手」を読みました▼木村さんは、沖縄の辺野古新基地建設強行の状況を「憲法第8章が地方自治を保障しているにもかかわらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではないのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法92条の『地方公共団体の運営』に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と書いています▼萩市へのミサイル基地配備にあたり防衛省は、「防衛は国の専管事項だから」を錦の御旗にミサイル配備を強行しようとしています。どのような法的根拠を持って強行できるのか、防衛省は、住民に説明すべきです▼木村さんの指摘をミサイル基地に当てはめて考えるならば、住民の理解が不十分な中ミサイル基地建設は行うべきではありません。