環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 06月 ]

木村草太憲法講演会に200名が集う [2019/06/10 月 AM 07:31]

 昨日、「安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ」が主催した「木村草太憲法講演会」が宇部市内で行われました。

 約200名の参加者が会場を埋め尽くしました。

木村草太講演会

 200名が参加した木村草太憲法学習会

 木村首都大学東京教授は、憲法13条を根拠に個別的自衛権が認められる説があることを説明した上で、集団的自衛権の行使について、憲法73条のどこに該当するのかと質しました。

 木村教授は、「行政事務とは、国民を守る事務のことで、外国を守るために、行われるはおかしい」と指摘しました。

 木村教授は、安保法制について、「『存立危機事態』など、明確性に欠ける内容であり、違憲性が強い」と批判しました。

 木村教授は、自衛隊を憲法に明記する自民党改憲案に対し、「安倍首相の『何も変わらない』という説明は不誠実だ」とした上で、「自民党の改憲案の争点は、集団的自衛権を明記しようとするものだ。」と話しました。

 木村教授は、「安倍首相は、集団的自衛権容認の改憲をすすめようとしている。安保法制を国民投票にかけようとしている」と話しました。

 木村教授は、「改憲議論は、国民にとっての争点を明確にしたものであるべきだ。」と話しました。

 私は、木村教授の話しを聞いて、集団的自衛権の行使は、憲法上認められないとの一致点での共闘の重要性を改めて感じました。

 これからも木村教授の著作から学んでいきたいと思いました。

 木村教授、宇部市での講演に足を運んでいただきありがとうございました。

 講演会に参加していただいた皆さんに事務局として感謝申し上げます。

 

イージス・アショア緊急学習会に参加 [2019/06/09 日 AM 08:08]

 昨日、萩市内で、イージス・アショアの配備計画の撤回を求める住民の会主催の「イージス・アショアの配備について-各種調査の結果と防衛省の検討結果について-」と題する学習会が行われ参加しました。

 増山博行山口大学名誉教授は、防衛省が示した調査報告書の中の電波環境調査結果について報告しました。

イージス・アショア学習会

防衛省の説明資料について意見を述べる増山氏

 まず、電磁波の影響は、230メートル離れると「人の健康に影響はない」という防衛省の説明についてです。

 増山名誉教授は「ここでの計算式は、レーダーのメインビームが照射することはなく、サイドローブの影響のみを考え、かつ『通常の報謝』を想定したレーダーに共有する電力の時間平均値を使っているという。『通常』とは何か、どういう平均かの説明はない。」と解説しました。

 更に増山名誉教授は「報告書では地形や植生、水蒸気・塵、建物などによる減衰を考慮すれば大丈夫とか、遮蔽壁設置で大丈夫という。しかし、電波の影響があり得る、しかも上空では顕著であり、住民の生活・地域経済活動に大きな影響があるというのが正しい評価のはずである」と話しました。

 防衛省の説明資料、69ページ。「仰角が5度以上なので、メインビームが地表に当たることはありません。」とある部分が議論となりました。

 増山名誉教授は、「メインビームが西台に当たらないという根拠を防衛省は明確に示すべきだ。仮に西台にメインビームが当たる可能性が否定できないのなら、西台を立ち入り禁止にしなくてはならない事態となりうる。」と説明しました。

 西台で以前農業をしていた参加者が「西台で農業を営んでいる人が現在もいる。メインビームの問題はとても心配だ」と話しました。

 大田啓一滋賀県立大学名誉教授は、防衛省の説明資料の「地質・測量調査」を中心に問題点を指摘しました。

 大田名誉教授は「ボーリング調査により、建物の基礎を支える地盤は地下水位よりも上層にある。従って配備工事そのものが地下水に影響を与えることはないとしている。しかし、根拠となるデータが示されていないので判断できかねる。」と指摘しました。

 また、太田名誉教授は、「地下水の年代が2年から9年とされているが、どこの湧水の値であるか地図上に明示する必要がある」と指摘しました。

 参加した君波山口大学名誉教授(専門は地質学)は、防衛省の資料36ページについて次のように指摘しました。

 「演習場内における不透水層と推察されるエリアが明示されているが、防衛省は根拠を示すべきだ。また、地下水の流れの矢印の根拠を示すべきだ。『周辺の溜池には、地下水(演習場内の地中に浸透した雨水)は流れていないことが分かりました。』とする根拠を防衛省は示すべきだ。ボーリング調査は地下15メートルまでしか行われていない。地下水は、その下を流れているのであり、溜池に地下水が流れないとは言えないのではないか。」

 防衛省が断定的に明記している部分に対しても、専門家から数多くの指摘がされました。

 防衛省は、一つ一つの根拠を示すべきです。

 この報告書で、「住民生活に影響がない」と断じることが出来ないことが今回の学習会に参加して分かりました。

 特に、メインビームが、西台に当たる可能性があるのではないかとの指摘に、防衛省は詳細なデータを示すべきだと感じました。

 イージス・アショアの防衛省の報告書に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

上関原発用地の重要電源開発地点指定に関する質問に国が回答 [2019/06/08 土 AM 08:33]

 5月9日、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」は、経済産業省と原子力規制委員会に「上関原発用地の重要電源開発地点指定に関する質問」を6項目にわたって行いました。

 6月7日、経済産業省と原子力規制委員会から参議院議員会館で回答を受けました。

 この会合には、国会議員関係として、社会民主党の福島みずほ参議院議員秘書、日本共産党の仁比そうへい参議院議員秘書、立憲民主党のみやかわ伸衆議院議員が参加しました。

 県議会からは、国民民主党の戸倉議員、社会民党の中島・宮本議員、日本共産党の私が参加しました。

上関原発交渉

 左から私、中島県議、宮本県議、戸倉県議

 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課の中村課長補佐らは、上関原発の重要電源開発地点について答えました。

 「上関原発は、重要電源開発地点として、事情の変化がないので有効である。」

 その一方で、中村課長補佐らは、「エネルギー基本計画に、原発の新設は明記されていない2030年の原発の電源ウエイトに上関原発は含まれていない。安倍首相は、『原発の新設は想定していない。』と発言している。上関原発は、原発の新設にあたると考えている。」などと答えました。

 参加者からは、「上関原発の国の電源としての位置づけがゼロであるのに、なぜ、重要電源開発地点として有効なのか。」との質問が相次ぎました。

 更に、中村課長補佐は、「重要電源開発地点の適合用件は、一つでも欠けると用件を満たさないことになる」とも答えました。

 私は、「用件に、『供給計画に計上されている』『環境影響評価法の手続きが終了している』『計画の具体化が確実である』『需給対策上必要である』などがあるが、どれも欠けた状態ではないか」と質問しました。

 中村課長補佐は私が指摘した点が「用件に欠けている」かどうかの言及はさけつつ、「解除するに至る事情の変化がない」との見解を繰り返しました。

 私は、「重要電源開発地点が解除されないことが、事業者の事業継続を証明する根拠となり、知事の公有水面埋立免許延長許可の根拠となっている。用件が欠けていることは明白であるので、経済産業大臣は、上関原発の重要電源開発地点を早急に解除すべきだ」と主張しました。

 原子力規制委員会原子力規制部審査グループ実用炉審査部門の正岡管理官補佐は、「上関原発の原子炉設置許可申請は、受理されている。」と説明しました。

 その一方で、正岡管理官補佐は「福島原発事故後の『新』規制基準に、新規原発の基準を作る必要性が議論されている。中国電力は、原子炉設置許可申請の『補正書』を提出する必要がある。『補正書』が提出されていないので、上関原発の国による審査は行われていない。」と答えました。

 参加者からは、「中国電力が国に原子炉設置許可申請を提出して約10年が経過している。国は一旦、申請を中電に返すべきではないか」などの質問が相次ぎました。

 私は、「原子炉設置許可申請が受理されたままの状況であることが、事業者の事業継続を証明する根拠となり、知事の公有水面埋立免許延長許可の根拠となっている。事故前の設置許可申請は、有効なものとは言い難い、一旦、申請書を中電に返却すべきではないか」と質しました。

 正岡管理官補佐は「申請は受理されたまま」との見解を繰り返しました。

 上関原発は国での取り扱いは、現時点でゼロであるのに、事故前の①電源開発地点②原子炉設置許可申請が有効であるとの姿勢を国が変更しないことにより、事業者の事業継続の根拠を与えています。

 その事は、知事の公有水面埋立免許延長許可の根拠ともなっています。

 中国電力が、原子炉設置許可を国から受ける見通しはありません。ならば、中国電力が竣工期限をつけて公有水面埋立の再延長申請をする根拠はないと言わざるを得ません。事業の見通しのない計画に知事は、免許を与えてはならないと考えます。

 経済産業省と原子力規制庁と県と事業者のもたれあいの構図が、今回の会合に参加する中で見えてきました。

 上関原発の審査は当面行われないという事実に立脚し、国は、電源開発地点と許可申請を一旦白紙にすべきです。

 皆さんは、この問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

新しい石炭火力は高効率でクリーン? [2019/06/07 金 AM 06:48]

 気象ネットワーク編「石炭火力発電Q&A」を読んでいます。

 Qの一つが、「新しい石炭火力は高効率でクリーン?」です。

 Aは、「高効率でもCO2を大量に排出し、有害物質も完全に取り除けません。」です。

 宇部市で計画されている石炭火力発電所「山口宇部パワー」は、大阪ガスと宇部興産と電源開発の3社が出資して設立しました。

 4月24日、大阪ガスが、本事業から撤退し、宇部興産と電源開発は、新設計画を継続することを表明しています。

 設備容量を60万kW×2基より変更し、60万kWクラスのUSCもしくは、酸素吹IGCCによる商用機開発への計画変更を検討するとしています。

 USCとは「Ultra super Critical」の訳です。

 日本語では「超々臨界圧」という技術です。

 USCについて、「石炭火力Q&A」は、「現在、全国20基以上の発電所でこの技術が使われています。2014年度の設備利用率は、亜臨界圧は70%程度ですが、超臨界圧、超々臨界圧では平均して85%近くと高くなっています。技術が向上すると、熱効率がよくなり、同じ量の電気をつくる上での燃料が少なくすみ、CO2排出(排出原単位)を減らすことはできます。亜臨界圧では、1kWhの電気を作るのに865グラムのCO2を排出しますが、超臨界圧では817グラム、超々臨界圧では785グラムとなり、その分クリーンになっているといえます。しかし、LNG火力と比べると超々臨界圧でも2倍以上のCO2を排出します。石炭火力発電は、たとえ最高効率でも他の発電方式と比べると膨大にCO2を排出するのです。」と書かれています。

 IGCCとは、石炭をガス化し、LNGと同じように発電する技術です。

 石炭ガス化複合発電と呼ばれています。

 この技術について「石炭火力Q&A」は、「この技術は、石炭に含まれている不純物の処理や、ガスの清浄化の施設が必要で、より多くの初期投資が必要となります。また、発電所内での電力消費量も増加するため、熱効率を向上させた分の発電量の増加にはつながりません。発電量1kWh当たりのCO2排出量は、約650グラムに減ると予想されていますが、やはり膨大なことには変わりありません。」と書かれてあります。

 現在、日本で計画されている大小の石炭火力発電所は50基です。大型のものほど効率的な発電は行われますが、LNG発電と比べてもCO2排出量は倍程度となっています。

 この点について「石炭火力発電Q&A」は「計画された50基の発電所が全て動きだせば、約1億2000万トン(日本の温室効果ガス排出量の1割弱)ものCO2が毎年排出されることになります。つまり、クリーン・コールといっても、CO2排出は全く抑えられないのです。一部の石炭火力発電の推進派による宣伝文句は、現実とかけ離れています。」としてます。

 大阪ガスが撤退した後も山口宇部パワーは、効率的な石炭火力発電所建設を進めるとしていますが、それでも、膨大なCO2を排出する施設であることに間違いありません。

 パリ協定の目標を達成していくためには、石炭火力発電所を早急にゼロにしていくことが求められています。

 宇部市は、SDGs未来都市であり、環境首都をめざしています。気候変動を加速させる石炭火力発電所を宇部市に立地すべきではありません。

 宇部市に石炭火力発電所が建設されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

自衛隊に名簿提出するな [2019/06/06 木 AM 06:17]

 3日、総がかり行動うべ実行委員会などが、宇部市長に自衛隊に紙・電子媒体での名簿を提出しないように求め、宇部市個人情報保護対策審議会で、「自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出はすべきではない」との結論が出されたことについて、本日のしんぶん赤旗日刊紙「地方発」でこのことを報じる記事が掲載されました。

 記事の全文は以下の通りです。

・・・

 山口県宇部市の「総がかり行動うべ実行委員会」と「憲法9条の会うべ」、宇部地域労連は3日、自衛官募集のための自衛隊山口地方協力本部からの依頼に応じて紙・電子媒体で市民の名簿を提供しないよう、久保田后子市長に申し入れました。

 市はこれまで閲覧で対応していますが、紙・電子媒体での提供が同市個人情報保護条例上、許されるか審議する個人情報保護対策審議会を同日午後に開催。同条例は「個人情報を外部に提供してはならない」とし、例外として「法令に定めがあるとき」や「公益上の必要」などがあるときを定めています。
 申し入れは審議会に先立ち行ったもので、「総がかり行動」の藤本一規事務局長(日本共産党県議)らが参加。応対した穂積隆政市総務財政部参与らは、審議会で委員に伝えるなどと答えました。
 申し入れ団体のメンバー数人が傍聴する中で開かれた審議会では、自衛隊からの依頼は法令上の定めも、公益上の理由などもあるとは言い難く、紙・電子媒体で提供すべきではないとの結論となりました。藤本氏は「市長は審議会の結論を重く受け止め、紙・電子媒体の提供を行うべきではない」と話しています。

・・・

 宇部市長は、審議会の結論を重く受け止めて、自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出を行うべきではないことを今日も訴えたいと思います。

 皆さんはこの問題をどう受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

映画「小さな恋のうた」 [2019/06/05 水 AM 07:37]

 SNSで、「MONGOL800の『小さな恋のうた』をオマージュした映画が上映されているらしい」と分かったので、映画「小さな恋のうた」が宇部市内で上映していると知り、妻と一緒に先日観てきました。

 妻が、映画館を出るなり「とっても良かった」と感想を述べ、私も嬉しくなりました。

 沖縄を舞台に、現代の高校生が、MONGOL800の「小さな恋のうた」「あなたに」などを作り、演奏するという物語です。

 映画のパンフレットに「等身大の沖縄が描かれている」とありましたが、沖縄問題を知る入門的映画としても中高生や20代の皆さんに見ていただきたい映画です。

 ロックミュージックは「ラブ&ピース」と言いますが、この映画で描かれてている最大のテーマは、「愛と平和」でした。

 映画の中で、交通事故で亡くなったバンド仲間が生前残した曲に歌詞をつけた彼らのオリジナル曲として演奏された「SAYONARA DOLL」の歌詞に心を奪われました。

 ちなみに「SAYONARA DOLL」は、沖縄の米軍基地内で売られているお土産の人形で、表面に長い紙が巻いてあり、その紙に、メッセージを書いて、相手に渡すもののようです。

 基地を移動する米兵や軍属が、沖縄に残る友人にメッセージを渡すときなどに使われているようです。

 「SAYONARA DOLL」はこう歌っています。

 「争いは金を生み 悲しみや憎しみだけが残る 弱い者を盾に槍をつく 平和を餌に蟻が集る」

 実際の歌詞は、「小さな恋のうた」を始め、MONGOL800の楽曲のほとんどの作詞を担当しているボーカルとベースの上江洌清作さんによるものですが、清作の沖縄の現実での熱いメッセージが集約された言葉だと思います。

 「弱い者を盾に槍をつく」社会が一日も早く解決され、明るい未来がやってくることを願ってやみません。

 昨日は、山口県議会の立憲議連の各議員さんと一緒に、前岩国市議である田村順玄さんのお話をお聞きしました。

 「確実に沖縄化しつつある岩国」の実態をリアルに学ぶことができました。

 私は、山口県議会議員として、山口県で「弱い者を盾に槍をつく」状況が少しでも改善されるよう力を尽くす決意を新たにしています。

 映画「小さな恋のうた」一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

 これから観たい映画は、6月28日上映の「新聞記者」です。

 この映画は、望月衣塑子さんの「新聞記者」を原案として作成されたものです。

 6月議会閉会日に上映です。6月議会をしっかり務めて映画「新聞記者」を観たいと思います。

 映画は、心を豊かにしてくれます。皆さんは、最近どの映画に感動しましたか、感想をお聞かせ下さい。

 

宇部市個人情報保護対策審議会を傍聴 [2019/06/04 火 AM 06:25]

 昨日、宇部市個人情報保護対策審議会が開かれ、私は傍聴しました。

 議題は、「自衛官募集に係る個人情報の外部提供について」です。

 久保田市長から審議会に意見照会された内容は以下の通りです。

 「防衛大臣及び自衛隊山口地方協力本部長から、自衛官及び自衛官候補生の募集事務で利用することを目的として自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づく、募集対象者情報(当該年度に高校3年生に相当する年齢の者に係る氏名、生年月日、男女の別、住所)の資料提供要請に対して、宇部市個人情報保護条例第9条の規定に基づく外部提供に該当するか意見照会をする。」

 宇部市個人情報保護条例9条は、「実施機関が保有している個人情報は、次に掲げる場合を除くほか外部へ提供してはならない。」とあり次に例外規定が設けられています。

 ①法令に定めがあるとき②市民の福祉の向上又は公益上の必要があり、かつ、市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認められるとき

 同条例施行規則に、9条2号に該当する場合とはとして次の規則が定められています。

 「当該利用し、又は提供することについて相当な理由があり、」

 現在、宇部市は、自衛隊の要請に対して、文書の閲覧を認めています。

 その理由について市は、「『自衛隊募集事務は、住民基本台帳法第11条に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当する』と国が通知で明らかにしたところである。よって、9条1号に則り、閲覧を認めている」と答えました。

 4月3日、防衛大臣は、宇部市長に対し、「募集対象者情報の紙媒体、電子媒体での提出をお願いします。」と依頼してきました。

 防衛省が法的根拠として示しているのが、自衛隊法施行令第120条「防衛大臣は、自衛隊の募集に関し必要であると認められるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出をもとめることができる」です。

 審議会は、防衛省が求める紙媒体・電子媒体での情報提供が、市条例9条1号に該当するかどうか審議されました。

 自衛隊法施行令120条は、「大臣は市長に資料の提出をもとめることができる」と定められているが、市長が大臣に資料を提出しなければならない「明確な義務」が定められている訳ではないことが議論されました。

 審議会は、紙媒体・電子媒体での情報提供の根拠を自衛隊法施行令120条に求めることは脆弱であり、今回の防衛省からの要請は、市条例9条1号に該当するとは言えないとの結論が出されました。

 審議会は、今回の要請が、市条例9条2号に該当するかが審議されました。

 宇部市は、防衛省に、現在、閲覧を認めている。自衛隊員募集に対し、宇部市が紙媒体・電子媒体まで提出しなければならないという市条例施行規則2条4号に定める「相当な理由」があるとはいいがたい。よって、市条例9条2号の「公益上必要がある」とは言い難いとの議論がなされました。

 審議会は、防衛省からの今回の要請は、市条例9条1号の「法令に定めがある」事案ではなく、市条例9条2号の「公益上必要な場合」であるとも言い難いものであるので、「紙媒体・電子媒体での情報提供は行わない」との結論となりました。

 昨日の午前中には、総がかり行動うべ実行委員会ら3団体は、市長に、「紙媒体・電子媒体などでの名簿提供は行わないよう」求めました。また、審議会傍聴にも私を含め多くの市民が参加しました。

 審議会は、賢明な判断が行われたものと私は感じています。

 宇部市は、審議会の結論を重く受け止めて、防衛省に「紙媒体・電子媒体での情報提供」は行うべきではありません。

 自衛隊への個人情報提供問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

自衛隊への個人情報提供に関する申し入れ行う [2019/06/03 月 PM 12:10]

 本日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会(以下総がかり行動うべ)など3団体は、久保田宇部市長に対して、「自衛隊への個人情報提供に関する申し入れ」を行いました。

 総がかり行動うべ事務局長の私から穂積隆政総務財務部参与に申し入れ書を提出しました。

自衛隊名簿申し入れ

穂積宇部市総務財務部参与に申し入れ書を渡す私

 宇部市は、防衛省の要請に対して、昨年までは、閲覧で対応していました。

 今年度の対応について、穂積参与らは「県内他市では、防衛省の要請に対し、紙媒体などを提出する自治体が増えている。今年は、どのように対応すべきか、本日午後、個人情報保護対策審議会を開催する。審議会委員の意見を聞いて、市としての最終的な対応を考える」と答えました。

 同時に、穂積参与らは、「本日の申し入れ内容は、審議会で委員に伝える」と答えました。

 本日、申し入れを行った内容は、以下の通りです。

・・・

2019年6月3日
宇部市長 久保田 后子 様

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
憲法9条の会うべ
宇部地域労働組合総連合

自衛隊への個人情報提供に関する申し入れ

宇部市は、自衛官募集に係る個人情報の外部提供について、これまでは慎重な姿勢をとってきました。
しかし、名簿提供の検討作業をすると報道がされました。さらに、6月3日には、宇部市個人情報保護対策審議会に自衛官募集に係る個人情報の外部提供についてが諮問されることになっています。
自衛官募集業務に関し防衛省と地方自治体との関係については、自衛隊法第97条第1項が、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官募集に関する事務の一部を行う」と規定し、同法施行令第120条が「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」と規定しているだけであり、これら法令において、防衛省からの要請に対して、無条件で応じる義務が地方自治体に課せられているわけではありません。
そもそも、自衛官募集業務に関し、これら法令にもとづいて地方自治体がいかなる事務を行い、防衛大臣に対し、いかなる報告又は資料提供を行うかは、日本国憲法に基づいて地方自治体が独自に判断すべきものであり、それが地方自治の原則です。そして、その判断の中で最も尊重しなければならないことは、いうまでもなく、プライバシー権を含む個人の権利です(日本国憲法第13 条)。地方自治体が、外部組織に対し、紙媒体あるいは電子媒体などでの住民の名簿を提供することは住民のプライバシー権を侵害するものであり、到底地方自治体がするべきことではありません。そして、このことは、情報提供を求める組織の性格、業務内容にかかわらず、認められないというべきです。
私たちは、住民の基本的人権を守るという観点から、宇部市に対し、下記のことを求めます。


 防衛省(自衛隊山口地方協力本部)に対する紙媒体、電子媒体などでの名簿提供は絶対に行わないこと
以上

・・・

 中国新聞の報道によると、広島県では、防衛省に紙媒体等で名簿を提出しているのは、1市2町で全体の1割程度です。

 山口県内では、過半数を超える10市町が紙媒体等で名簿を防衛省に提出しています。

 個人情報保護がこれほど叫ばれる時はありません。

 宇部市は、防衛省に対し紙媒体等での名簿の提出を行うべきではありません。

 皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

参議院選挙勝利をめざすつどいで挨拶 [2019/06/02 日 PM 12:26]

 今朝、日本共産党宇部市労働者後援会主催の参議院選挙勝利をめざすつどいが行われて私は挨拶をしました。

 私が挨拶を行った要旨は以下の通りです。

・・・

 参議院選挙勝利を目指す後援会のつどいにお集まりの皆さん県議会議員の藤本かずのりです。行き詰った安倍政権に退場の審判をくだし情勢を前向きに打開するか、反動的打開を許すか。参議院選挙は、まさに日本の命運のかかった歴史的な選挙です。参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政治に審判をくだし、希望ある新しい政治の扉を開く選挙にしていきましょう。
 市民と野党の共闘では、今日時点で、参議院選32の一人区の内、30選挙区で、野党統一候補が決まりました。山口県は国民民主党の大内一也さんです。13項目の「共通政策」を力に、山口での野党統一候補勝利に力を尽くしましょう。
 日本共産党の躍進では、6中総で志位委員長が、「今回の参議院選挙で改選となる現有議席の確保―比例5議席、選挙区で3議席を確保すること自体が、どちらも容易でないことを肝に銘じてたたかいぬくこと」と述べていることが重要です。仁比そうへい参院議員を必ず国会に送りましょう。
 参議院選挙をたたかう政治論戦では4点が提起されました。どの問題も、県政の政治課題と合致しています。県政を変えるためにも国政の転換が急務であることを実感します。第一は、「批判とともに希望を語ろう」です。
第二は、安倍政権による憲法9条改定を断念に追い込み、9条を生かした平和外交をすすめるという点です。自衛隊は集団的自衛権行使可能な自衛隊になっています。そのことを憲法に明記させてはなりません。萩と秋田へのイージス・アショアの配備も集団的自衛権行使容認を前提としての兵器です。
30日に、日露外務防衛相協議が行われましたが、ロシアは「陸上イージス」につて攻撃型に転用可能だとの立場から配備計画を批判しました。迎撃だけではなく憲法違反の攻撃型ミサイルに転用できる「陸上イージス」の萩市配備をストップさせていきましょう。
28日、防衛副大臣が山口県庁を訪ね、陸上イージスの適地調査の報告をしましたが、住民理解が得られる前の押し付けは行うべきではありません。
 論戦の第三は、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー・脱炭素への大転換です。上関原発のための中国電力の公有水面埋立免許が7月6日に失効します。中国電力は今月中にも延長申請を知事に提出する模様です。
 知事は、延長申請を許可した2016年8月3日、中国電力に「発電所本体工事時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」との要請を行いました。その時の根拠は①新たな規制基準が策定された中、上関原発の原子炉設置許可申請については、国の審査会合は現在まで行われていないこと②中国電力が国に届けた電力需給計画において、上関原発について着工時期が未定となっている、ということでした。
 3年たった今も状況は何も変わっていません。中国電力が3年の延長申請を出しても、竣工する見通しはありません。竣工する見通しのない埋立に「正当な事由」はなく、県は、公有水面埋立法に違反して中国電力に埋立の延長を認めるべきではありません。中電は延長申請を行うべきではなく、県は許可すべきではありません。宇部市に計画されている石炭火力発電所も中止させ、パリ協定を目標達成のために石炭火力ゼロを実現しましょう。
 第四は、沖縄の米軍新基地建設を許さず、在日米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくる問題です。
 山口県は、岩国基地に対して、「今以上の機能強化は容認できない」としてきました。硫黄島での陸上空母離着陸訓練の事前訓練や、空母着艦資格取得訓練など、滑走路運用時間外での離着陸など騒音が轟ました。
 二つ目は、「空母離着陸訓練は容認できない」というものです。5月7日、岩国基地で、光学着陸装置を使った実質的な着艦訓練が行われました。防衛省は、「着艦訓練の実施にあたり、通常訓練の一環で行った訓練」といいますが、これは、着艦訓練そのものです。
 三つ目は、「これ以上の負担増は認められない」です。海兵隊は、FA18部隊12機とF35B部隊16機との交代計画を発表しました。また、燃料陸揚げ桟橋の建設計画があることが明らかになりました。
 四つ目は、「普天間基地移設の見通しがないままの艦載機の先行移駐は認められない」です。海兵隊の2019年の航空計画には、「普天間代替施設」に関する記載がありません。軟弱地盤の問題で辺野古への移設が見通せない状況です。ならば、空母艦載機部隊の先行移駐は明らかです。
 以上の点から県は、空母艦載機部隊の移駐撤回を求める時です。

 ・・・

 6月県議会の準備と参議院選勝利をめざす活動を両立して取り組んでまいります。

 県政に関わる皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

宇部市の石炭火力発電所新設問題での気候ネットの見解 [2019/06/01 土 AM 07:54]

 4月24日、特定非営利活動法人気候ネットワーク(代表 浅岡美恵)は、「山口の石炭火力発電所新設計画 大阪ガスが撤退を表明 ~電源開発・宇部興産による事業継続は誤った判断、直ちに計画中止を~」というプレスリリースを発表しました。

 気候ネットのプレスリリースは、冒頭、大阪ガスの石炭火力発電所新増設計画から撤退を発表したことについて「大阪ガスの発表によれば、『電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスク等を踏まえ、当社の投資基準に照らして総合的に判断』したとしている。今回の大阪ガスの決断を歓迎したい。」と指摘しています。

 一方、宇部興産株式会社と電源開発株式会社の2社が計画変更を行い、新設計画を継続することを表明していることについて、気候ネットのプレスリリースは「設備容量を、60万kW×2基より変更し、60万kWクラスのUSCもしくは、酸素吹IGCC(石炭ガス化複合発電)による商用機開発への計画変更を検討するという。しかし、パリ協定との整合性を図るなら、2030年に石炭火力発電は全廃するしかない。IGCCへの変更を含めて現行の政府方針に沿う内容に変更したとしても本質的な問題は全く変わらない。また電源開発は、将来の脱炭素化に向けた研究や取組を進めるとしているが、CCSやCCUなど、実用化の可能性のない技術に依存することは、化石燃料利用やエネルギー多消費社会の継続を正当化させ、取るべき対策を遅らせるだけである。電源開発・宇部興産がなお事業を継続しようとしていることに私たちは驚きを隠せない。本事業を直ちに白紙撤回すべきである。」と指摘しています。

 気候ネットのプレスリリースは、大阪ガスに対する住民運動を次のように紹介しています。

 「大阪周辺では、大阪ガス社長宛に石炭火力発電所新増設計画から撤退するよう要望するはがきを出す市民アクションも2016年から行われていた。さらに、昨年6月の大阪ガス株主総会当日、その会場前で『ガスはクリーンなエネルギー』と宣伝する一方で石炭事業を進める大坂ガスに対する抗議アクションも展開された。今回の大阪ガスの撤退判断は、安全な気候や大気環境を守ることを願う、粘り強い市民アクションの成果である。」

 気候ネットのプレスリリースは、宇部市や環境省の動きをこう紹介しています。

 「地元の宇部市長は、環境影響評価手続きにおいて、『再検討』を求める意見を表明していた。地元市長の意見も石炭火力に対する厳しい姿勢が見られた。環境大臣も3月28日に、『電力部門の低炭素化に向けて~新たな3つのアクション~』を発表し、本計画への意見を念頭に、『是認できない』と厳しい意見を述べる方針を発表していた。こういう声を受けても本事業は直ちに中止するしか道はない。」

 私と日本共産党宇部市議団は、2月20日、宇部市長と山口県知事に「石炭火力発電所の計画中止」を求める申し入れを行いました。

 気候ネットの「計画を変更したとしても本質的な問題は全く変わらない」との指摘は重く受け止めなければならないと思います。

 電源開発と宇部興産は、本事業を白紙撤回すべきだと私も思います。

 電力広域的運営推進機関の供給計画の取りまとめを見ると中国地方の予備率は、2019年11.2%、2028年16.1%です。

 中国地方の電力は充足しています。

 何よりもパリ協定の要請に応えることが私たち人類の命題だと私は感じています。

 気候ネットの「2030年に石炭火力発電は全廃するしかない」との指摘も重く受け止めなければならないと思います。

 電源開発と宇部興産が、石炭火力発電所を宇部市内で新設しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。