環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 04月 ]

山口宇部パワー 環境影響評価手続き休止を発表 [2019/04/26 金 AM 06:38]

 24日、山口宇部パワーは、以下のコメントを発表しました。

 「山口宇部パワー株式会社は、山口県宇部市西沖の山において、これまで進めてきた西沖の山発電所に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを休止することといたしました。」「このため、当社への出資会社である大阪瓦斯株式会社が、本計画からの撤退を決定したことを受けて、当社は、今後、本計画の変更を検討することとし、併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取り下げを願い出ることとしました。当社への出資会社である電源開発株式会社および宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、当社は、60万kW級超々臨界圧発電施設の単機開発へのスケールダウンおよび酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。」「当社は、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所の開発により、西日本広域での電力の安定供給、および老朽火力の代替により、国の低炭素化に貢献するという使命を果たし、環境と調和した事業展開を続けてまいります。」

 昨日の宇部日報は、「宇部興産と電源開発は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設に向けて検討を継続することで合意。今後は60万キロワット級1基への縮小、または最新技術である酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、21年ごろまでには新計画を策定したいとしている。発表を受け、久保田后子市長は『今後、山口宇部パワーが計画内容の変更を検討するということで、市としてはその動向を注視したい』とのコメントを出した。」と報じました。

 宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。

 計画の撤回を山口宇部パワーに求めたいと思います。

 山口宇部パワーが石炭火力発電所の規模縮小などを発表しました。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

大阪ガス 宇部での石炭火力発電所計画から撤退 [2019/04/25 木 PM 01:14]

 昨日、大阪ガスは、「西沖の山発電所(仮称)新設計画からの撤退について」という以下の文章を発出しました。

 「大阪ガス株式会社は、電源開発株式会社、および宇部興産株式会社と共に、2015年3月に山口宇部パワー株式会社を設立し、山口県宇部市西沖の山において、石炭火力発電所(仮称:西沖の山発電所)の新設計画を進めてまいりました。しかしながら、当社は、電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスク党を踏まえ、当社の投資基準に照らして総合的に判断した結果、事業化検討から撤退することを決定しました。」

 昨日この事案をKRYは、次のように報じました。

 「24日、出資している大阪ガスが石炭火力発電所新設事業の不透明さなどを理由に撤退を決めたことから計画の変更を検討し、国に提出している環境影響評価準備書を取り下げるとした。」「山口宇部パワーは今後、出力60万kWの発電施設を2機から1機にすることなどを検討していくとしている。」

 大阪ガスの判断を受けて、山口宇部パワーは、環境影響評価準備書の取り下げだけでなく、計画を白紙撤回すべきだと思います。

 地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」にもとづき、政府が国連に提出を求められている温室効果ガス排出抑制についての長期戦略案が公表されました。

 長期戦略案には、「脱炭素化」を掲げているものの、CO2排出が多い石炭火力発電をやめる方向は示していません。

 世界は、「脱炭素化」を明確にしており、「石炭火力発電所の全廃」を選択する国がヨーロッパを中心に増加しています。

 日本も一日も早く石炭火力発電所をやめる方向に足を踏み出す時です。

 長期戦略に石炭火力発電所をやめることを明記すべきです。

 山口宇部パワーが環境影響評価準備を取り下げるかどうかの事実関係の調査を県環境部に依頼しました。

 私は、先の県議会議員選挙で、「環境先進都市・宇部市に石炭火力発電所は相応しくない」ことを繰り返し訴えてきました。

 今後の動向を見守りながら、引き続き、宇部市に石炭火力発電所はいらないの主張を行っていきたいと思います。

 宇部市で石炭火力発電所の建設を進めていた親会社の一つである大阪ガスが、計画から撤退しました。

 皆さんは、この問題をどのよにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

ドラマ「集団左遷!!」 [2019/04/24 水 AM 07:21]

 21日からTBS系で始まった「集団左遷!!」を録画で、視聴しました。

 さすがに、21日は、宇部市議選の選対本部長でしたから、ドラマが始まった9時は、選挙管理委員会から第一回目の開票速報が出される目前。

 胃を痛くして結果を待っていた時でした。

 昨日、一気に、ドラマを視聴しました。

 21日のしんぶん赤旗日刊紙「試写室」からジャーナリストの諌山修さんの「集団左遷!!」の紹介記事を引用します。

 「支店長の椅子は銀行員の憧れのポストだ。メガバンク・三友銀行の片岡洋(福山雅治)は50歳を目前に東京・蒲田支店長を拝命・喜び勇んで本店の会議へ。ところが集められた12人の新支店長は『君たちの支店はもう廃店が決まっているから頑張らなくてもよろしい』と宣告され茫然。こう告げられたのは人事担当の横山常務(三上博史)。大リストラ計画の仕掛け人で、以後片岡の天敵となる。原作=江波戸哲夫、脚本=いずい吉紘、演出=平川雄一朗ほか。副支店長は古参の真山(香川照之)、感情を表に出さず敵か味方か分からない男だ。行員も左遷組のリストラ候補ばかり。そんな支店への出勤初日、融資先の社長が夜逃げした。片岡自らゴルフ場まで追いかけ札束ごと取り押さえる騒ぎに。アレ?これ『頑張ってる』ことにならないのかな・・・。銀行本部の指示で融資打ち切りが決まった町工場を助けようと奔走する若手行員の姿を見て、ついに片岡は『仕事を頑張って何が悪い!』と横山に叛旗を翻す。支店の存続という大転換なるか-福山が今日も、多摩川の土手を走り続ける。」

 リーマンショック以降のリストラ。AIの進展に伴うリストラ。リストラが依然猛威を振るっている昨今です。

 半沢直樹シリーズでも描かれていましたが、人々の暮らしと営業を助ける銀行が、人々の命を奪う銀行になってしまう側面がこのドラマでも描かれています。

 その中で、働くとは何かをヒューマニズムを持って考えさせられるドラマです。

 今、江波戸哲夫さんの原作「銀行支店長」を読んでいます。今読んでいる範囲では、「集団左遷」の実態は出てきませんが、これから徐々にそのような様子を読むことになるのでしょう。

 これから、大型連休に突入する中で、原作を読みながらドラマ「集団左遷!!」を楽しみたいと思います。

 ドラマ「集団左遷!!」第一回目の感想をお聞かせ下さい。

基地の街 やまぬ騒音 [2019/04/23 火 PM 12:46]

 今朝の朝日新聞は、空母艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移設を完了して1年余りを迎えた実情を次のように報じています。

 「移設完了後のこの1年で、岩国基地周辺の騒音は増え、市民から寄せられる苦情も増した。県や岩国市などでつくる県基地関係市町連絡協議会によると、騒音は移駐完了後では、基地西側と北西側で減り、基地の南側と北側、周防大島などの飛行ルート近辺で増えた。市が基地周辺5地点に設けた測定器のうち、滑走路南側に位置する尾津町での騒音測定回数は、移転完了後の昨年4月からの1年間で8668回。移駐前の2016年度と比べると2倍超にあたり、滑走路を沖合に移設した10年度以降で最も多かった。尾津町の騒音測定回数を月別でみると、東京・硫黄島での離着陸訓練(FCLP)に向けた『事前集中訓練』があった昨年4月は1311回。FCLPがあった5月は1402回と、滑走路移設後で月別最多を更新した。市に寄せられた苦情件数も昨年4月は748件。5月は903件となり、過去最多となった。岩国市黒磯町の主婦、大国幸子さん(75)の自宅は基地滑走路から南西へ直線で約4キロ離れた場所にある。だが、海沿いは米軍機の離着陸のし進入路にあたり、高台のために音を遮るものもない。『不快な爆音。移駐前は1機で飛ぶことが多かったけど、今は2機も3機も一緒に飛ぶようになった』と訴える。」

 20日付読売新聞は、19日に行われた「県基地関係県市町連絡会議」での県の報告について次のように報じました。

 「騒音測定の結果でゃ、昨年度1年間の騒音レベルを示すW値(うるささ指数)は、基地滑走路移設(2010年)前を下回り、9割の地点で国の予想値以下だった。しかし、FCLPや関連の訓練が行われた昨年4、5月には、測定した全32地点のうち9割の28地点で月別での最高値を記録。昨年度に市に寄せられた航空機騒音への苦情も5428件で過去最多となった。会議後、藤田昭弘・県総務部理事は『騒音が増大するFCLPなどについて、国に影響の緩和を求めていく』と語った。」

 県は、「これ以上の負担増は認められない」とのスタンツで空母艦載機部隊の移駐に反対していました。

 測定した全32地点のうち9割で月別での最高値を記録したことは重大です。

 朝日新聞の報道でも、「市に寄せられた苦情件数は、昨年5月が過去最多」「尾津町で昨年5月の騒音測定回数が、滑走路移設後で月別最多」「尾津町での昨年4月からの1年間での騒音測定化数は、移駐前の2016年度と比べると2倍超」と報じました。

 地域住民の負担増は明確です。県は、「国に影響の緩和」を求めることは当然ですが、「空母艦載機移駐の白紙撤回」を求める姿勢で、国に、要望していくことが重要だと思います。

 その姿勢こそが、これまでの県民への説明と整合性のとれた県の姿勢だと思います。

 岩国市で空母艦載機部隊の移駐を契機に、騒音が増大しています。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

宇部市議選4名全員当選にあたって [2019/04/22 月 AM 09:29]

 昨日、投開票で宇部市議選が行われ、日本共産党は、4名の候補者全員が当選しました。

 県議選宇部市選挙区での私の勝利と合わせて、宇部市では、統一地方選、前半戦、後半戦全員当選を実現しました。

統一選挙万歳(2019年)

 左から藤井、時田、荒川、浅田、藤本の各氏

 私は、宇部市議選の選対本部長として選挙戦に臨みました。

 皆さんのご支援に感謝します。

 以下は、昨日の選挙結果を受けての私の見解です。

・・・

 宇部市議選4名全員当選にあたって

     2019年4月21日
       宇部市議選選対本部 本部長 藤本一規

 21日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、4名全員当選を果たすことができました。
 合計得票数は、前回得票数との比較では69%という厳しい結果でしたが、17年総選挙比例票との比較では115%の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
 宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
 宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税10%の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「9条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
 日本共産党は、復活した藤本県議とともに、4人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
 県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。
 みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いいたします。

・・・

 引き続き、県政、市政に関わる皆さんの要望をお聞かせ下さい。

給食の無料化と中学校での全面実施 [2019/04/21 日 PM 02:49]

  日本共産党理論政治誌「前衛」5月号に、京都大学准教授藤原辰史さんの「給食の歴史が私たちに教えていること」と題するインタビュー記事が掲載されました。

 藤原さんは、「給食」を通じて今日的に3つの事を考えたいと話しています。

 第一は、日米関係との関わりでの給食です。

 藤原さんは「軍事問題で基地も『維持させられている』とともに、『武器も買わされている』『食も買わされている』という状況をもう一度見直すきっかけとして給食は重要です。日本はまだ中途半端にしか自立していないと思いのです。本当に国として自立するのであれば、食べ物の自立を見直すべきです。」と語っています。

 第二は、貧困問題との関わりでの給食です。

 藤原さんは「給食は、生まれた瞬間から貧困の問題を緩和する政策として人びとに意識され、そういう宿命を背負っていまに至るまで続いてきたということです。私たちは、高度経済成長やバブルで、日本人は全員ハッピーになったと考えがちですが、その背景にご飯を十分に食べられない人や、生活保護を受けている人がたくさんいます。そういう子どもたちにとって給食は、自分が貧困であることを意識しなくて済む貴重な時間だったわけです。」と語っています。

 第三は、教育の再考との関わりでの給食です。

 藤原さんは、「食は、少なくともここにある食べ物、食材がいったいどこにきたのか、私たちはどういう基盤の上でようやく食べているのか、あるいはこの食事を食べるときに誰が食えていないのかという飢えの問題も含めて学ぶきっかけになります。そこで、給食というものに目を向けると、こんなにおもしろい教育の素材はない。」と語っています。

 「給食」との関わりで、現代社会が見えてくるし、現代社会を再構築いく上で、「給食」の役割が重要だということが分かりました。

 今日が、統一地方選挙後半戦の投票日です。 

 私たちは、学校給食の問題では、給食の無償化と中学校給食の実施を政策に掲げてまいりました。

 2017年総選挙の政策の内、学校給食の部分を掲載します。

 「給食の無償化は、2017年度新たに20市町村で始まり、83市町村となりました。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子どもの健やかな成長のために大切なことです。安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託は見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の無償化をすすめます。当面、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。学校栄養職員・栄養教諭を一校に1人配置します。」

 山口県内で学校給食の無償化と中学校給食の完全実施が進むよう、私も奮闘したいと思います。

 皆さん、学校給食に対するご意見をお聞かせ下さい。

 

 

悪人正機 [2019/04/20 土 AM 06:40]

 4月10日付「本願寺新報」に本願寺派総合研究所副所長の満井秀城さんが「悪人正機」についてエッセーを寄せています。

 一昨年の12月、アメリカの著名な日刊紙「ニューヨーク・タイムズ」に、アメリカの哲学者二人の親鸞聖人に関わる論稿が1面全体を飾りました。

 記事は以下の通りです。

 「親鸞のように自らの正体を知っている愚か者たちは、自覚しているだけ、その無知さが和らげられている。(中略)それは、自分を過信することをやめ、他者の力、あるいはもろさに思いをはせる機会を与えてくれる。(中略)制御不能の瞬間を知ること、私たちをかんじがらめにしている習慣や思考からみずからを開放するとき知ることこそ、真の思慮深さであり、古来多くの県じゃらが美徳とみなしたものかもしれない。」

 (日本語訳=宗派・寺院活動支援部・国際伝道担当・杉本昌子)

 満井さんは、この文章を引用した上で、次のように書いています。

 「縁に触れたら何をするかわからないものを持っていることに気づいた者と、そうでない者とでは、自ずと行動が異なります。例えば、ガソリンスタンドで給油している間、『ちょっと一服』と思ってタバコにライターで火を点けようでもしようものなら、店員さんが飛んできます。ガソリンは引火しやすいという可燃物の危険性を知っている者と、そうでない者とでは、自ずと行動が違うのです。悪人正機の社会性とも言うべきもので、遠くアメリカからそのことを教えてくれたような気がします。」

 今月から始まったドラマに「インハンド」があります。

 寄生虫学者の紐倉博士が生物と人体に関わる難事件を解決する物語です。

 今、朱戸アオさんの原作コミックを読んでいます。

 プロローグⅠで伝染病・シャーガス病を蔓延させた事件を追う厚生省・患者安全委員会の阿里玲がこう語るくだりがあります。

 「人間は弱く愚かです ですからそれを前提としたシステムを作るべきです チェックによってミスを防ぐなんて考えで作られているラインは欠陥品を減らせません。人間はそもそもミスをする存在だからです」

 私は、原発の事を考えます。

 福島原発事故は、ガソリンスタンドで給油しながら、タバコにライターで火を点けたような事故だったと思います。

 地震が多発する日本で原発を再稼働させたら再び事故が起こる可能性が十分考えられます。

 人間は縁に触れたら何をするか分からない存在と知ること、人間は弱くて愚かな存在だと知ることが大切なのですね。

 昨日放映されたドラマ「インハンド」は録画で後日観ることにしています。

 宇部市会議員選挙の明日は投票日です。

 後は野となれ山となれではなく、真に持続可能な社会を子どもたちに残すための賢明な選択を行いたいものです。

 宇部市では、石炭火力発電所の建設が一つの争点になっています。地球的規模で考え、宇部市のためのよりよい選択をしようではありませんか。

 今日は、「歎異抄」を読みながら選挙戦に臨みたいと思います。

阿武町長再び防衛省 [2019/04/19 金 AM 08:51]

 昨日の山口新聞は「阿武町の花田憲彦町長は17日、政府が導入を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』配備計画を巡り、近く防衛省を訪問し、陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)への配備計画撤回を求める意向を示した。『むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会』の吉岡勝会長(65)は17日、町役場で花田町長と町議会の末若憲二議長に、会員数(17日現在)が18歳以上の町民の48%に当たる1394人に上ったことを報告し、人々の生活に影響のない場所に配備計画を変更するよう国に求める要請書を提出した。花田町長は『(会員数の報告は)通常の署名とは重みが違うと受け止めている。町民の皆さんが納得いく行動をしていきたい』と、昨年7月に続く2度目の防衛省訪問に向けて日程調整する考えを明らかにした。花田町長は記者団の取材に応じ『有権者の半数近くが明確に反対と意思表示をしていることをきちっと伝えないといけない』と述べた。一方、吉岡会長は『われわれの思いはしっかりと町長に伝わった。地区ごとで温度差は感じているが会員をもっと広げていけるようにしたいと話した。町民の会によると、会員1394人の内訳は奈古地区758人、福賀地区381人、宇田郷地区255人という。花田町長は昨年9月、町議会で配備計画撤回を求める請願が全会一致で採択されたことを受けて『阿武町が進めてきた自然や人を大事にしたまちづくりに逆行する』として正式に配備計画反対を表明していた。」

 阿武町では、イージス・アショアに反対する運動が町ぐるみで強まっています。

 村岡知事も阿武町の意向を受けて、秋田県知事らが防衛省に要請したように、自らの態度表明を行い、政府に要請すべきです。

 安倍政権は、イージス・アショアの配備計画のある秋田県と山口県でかつてない反対運動が高まっていることに鑑み、配備を撤回すべきです。

 イージス・アショア配備をめぐる花田阿武町長が、反対の意向を再び防衛省に伝える意思を表明しました。

 皆さんはどうお考えですか。

障害者スポーツ大会が昨年度より年2回が1回に [2019/04/18 木 AM 06:52]

 県民の方から「障害者スポーツ大会(キラリンピック)はこれまで春と秋に行われていたのに、秋が中止になっている」とのご指摘を受けました。

 一定の現状が昨日までに分かりました。

 障害者スポーツ大会(キラリンピック)は、2017年度まで春と秋に開催されていましたが、2018年度から春のみの開催となりました。

 大会閉扉は、秋が、80万で、春は500万円程度となっています。春の大会は全国大会の予選を兼ねています。

 県の担当者は、「キラリンピックの秋大会の中止は、山口県障害者スポーツ協会など競技団体と協議したうえで判断した。」「大会は、スポーツを通じた障害者の社会参加と県民理解の促進を図り、双方が障害者スポーツを参加しやすい環境をつくる目的をもって、開催してきたもので、秋の大会を中止した後も、形を変えて、こうした取り組みは続いている。」と説明しました。

 障害者スポーツ大会を年2回開催していた2017年度の「障害者スポーツ県民参加促進事業」の事業費は約2千827万円でした。

 今年度の同事業の事業費は約2千599万円です。

 予算は、一昨年より今年が、228万円少なくなっています。障害者スポーツ大会秋大会の開催費は80万円と言われており、それ以上に予算が削減されています。

 県が秋大会は中止したが「形を変えて、こうした取り組みは続けている」という説明の財政的裏付けは脆弱と言えます。

 来年は、オリンピック・パラリンピック東京大会です。

 障害者スポーツの振興が東京大会に向けて、トップアスリートの育成事業だけに集中してはいけないと思います。

 私に情報提供していただいた県民の方は、障害者スポーツ大会の秋大会について「楽しみにしていた障害者は多い」と指摘します。

 障害者スポーツ県民参加促進事業の予算は、少なくとも2017年度程度は今後も確保されるべきです。

 秋大会の再開を含めて、障害者スポーツに幅広い県民参加を促進するために予算をしっかり確保すべきです。

 2018年度から、障害者スポーツ大会・秋大会が中止されました。

 障害者スポーツ県民参加促進事業費が削減されています。

 皆さんは、障害者スポーツの県民参加促進についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

 第19回キラリンピックは、5月12日から26日まで、行われます。

 参加される皆さん、及び関係者の皆さん、県民の皆さんのご意見や要望をお聞かせ下さい。

 

小野・瀬戸の道路改修を要望 [2019/04/17 水 AM 08:58]

 地域住民の方から、「宇部市小野・瀬戸の国道490号と県道小野田美東線の交差点のに左折車線を付加してほしい」との要望が出されました。

県道改修

国道490号に右折車線を作ってほしいと要望

 私は、昨日、要望を県宇部土木建築事務所に届けました。

 当該地域は、大型トラックの通行が最近増えています。

 国道には、直進車線しかなく、トラック同士の離合に苦労する場合があると地域の住民の方が心配しています。

 県宇部土木建築事務所の担当者は、「事故発生の状況など状況を調査したい」と答えました。

 私は、引き続き、県政に関わる要望を関係機関に届けていきたいと思います。