環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2019年 02月 ]

昭和元禄 落語心中 [2019/02/28 木 PM 01:08]

 アニメやドラマにもなった雲田はるこさんのコミック「昭和元禄 落語心中」を読んでいます。

 戦中・戦後を落語にかけた八雲と助六の姿が活写されているコミックです。

 二巻「八雲と助六編」の中に、戦争中の落語界の様子が次のように書かれています。

 「落語どころではない、という空気も満ちつつ、昭和16年には、不道徳・不謹慎であるとして落語界が自粛する形で、明鳥など花柳物と宮戸川など艶笑物、全53種の名作古典が禁演落語として葬られます。」

 実際に、当時、「はなし塚」という石碑も作られたようです。

 「表現の自由」は我々の不断の努力で守っていかなければならないことを、この出来事から感じます。

 今日のしんぶん赤旗は菅官房長官が26日の記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と言い放ったことへの批判が広がっていると報じていました。

 その理由は、27日の未明にはSNSのツイッターで使用頻度を示す「トレンドの1位と3位に「菅官房長官」「東京新聞の質問」がランクインしていることです。

 菅氏は27日の会見で、前日の発言の意図を聞かれたなかで、記者会見は「(記者の質問での)意見とか要請に応える場ではない」、「政府の見解を申し上げ国民に理解して頂く場」と繰り返し、記者が政府の見解と異なる意見を述べたり、要請することを拒否しました。

 武蔵野美術大学の志田陽子教授は、「民主主義には議会制民主主義という『フォーマルなルール』と、これを社会的土壌として支える『インフォーマルなルート』があります。後者は市民の表現活動による世論形成や、報道による情報共有、その前提としての取材により成り立ちます。これがないと、議会制民主主義は形骸化し、議決を正当化するための手続きにしかならなくなってしまいます。新聞記者の質問は、まさにここで市民に貢献することになるので、記者が『知る権利を持っている国民を代表している』という言い方をすることは正当です。この場面では憲法21条の『表現の自由』は最大限に尊重されなければなりません。記者がある事実に対する不正確さが含まれつつも、それを認識したいというのが本来の質問で、正しくはこうだと説明する責任が政府にあります。政府が『事実誤認』として、自らが認定する『事実』と違う質問をふふさいでしまうことは、表現の自由をふさいでしまうことになります。また望月記者のように質問の前提として、『こういう見方や疑念を持っている国民も少なくない』として質問するのは当たり前です。ここに意見が含まれていたとしても、記者会見は意見を言う場ではないとか、要請を受ける側ではないと拒否するのは、菅氏は『国民の知る権利』に答える立場であることを理解していないと言わざるを得ません。」とコメントしています。

 「表現の自由」が最大限に尊重される社会を作っていきましょう。

 歴史の逆行は許されません。

 望月記者には、宇部講演会でお話しました。望月記者を応援したいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

武器爆買いより暮らしに [2019/02/27 水 PM 07:35]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙の「シリーズ 安倍政治とたたかう」に青山学院大学の申教授が登場していました。

 昨年12月、政府の来年度予算案に抗議して「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公費支出を求める声明」が研究者ら234人の賛同を得て発表されました。申教授は、この声明を発案した一人です。

 申教授は「無年金や低年金、生活保護基準以下で暮らしている人が大勢おり貧困と格差が広がっている。安倍政権はこれを放置し、来年度も防衛費を史上最高に突出させています。何が米国製兵器の『爆買い』だと声明で呼びかけました。

 インターネットで「声明」を検索してみました。

 声明は以下の5点を指摘しています。

1.安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけでなく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算(ローン)で米国から巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。
2.米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。
3.他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。
4.また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴されるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。
5.このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する。

 申教授は、国際人権規約の「社会権規約」を研究してきた人です。

 申教授は、こう述べます。

 「社会権規約は『社会保障についてのすべての者の権利』や『自己及びその家族のための十分な食料、衣類及び住居を内容とする十分な生活水準についての権利』を認めています。国はこの権利実現のために利用可能な資源を最大限に用いて措置をする義務を負います。権利の実現を後退させることは義務に逆行し、規約の趣旨に反することになるからです。安倍政権は、昨年10月、また生活保護費を引き下げました。これに先立つ5月、国連事件理事会の特別報告者4人が、引き下げは国際法上の義務に『違反する』と声明し日本政府に送付しました。ところが加藤勝信厚労相(当時)は『一方的な情報に基づく』と退け、国連人権高等弁務官事務所に抗議するという国際社会に恥ずべき対応をとっています。」

 私は、大学で社会福祉を学び、病院勤務を経て議員となりました。

 安倍政権のもとで、「権利の実現が後退させられている」ことを実感します。

 その一方で、萩市に配備されようとしている「イージス・アショア」など、「後年度予算(ローン)で米国から巨額の兵器を購入する安倍政権の姿勢は、まさに憲法と国際人権法に違反する行為だと私も思います。

 私は、この声明を支持し、日本の違法な状況が一日も早く是正されることを望みます。

 そのためにも、私は、統一選挙の候補者として全力を尽くす決意です。

まんが「ブッダ」に学ぶ [2019/02/26 火 PM 05:58]

 まんが「ブッダ」に学ぶ「穏やかな働き方」を読みました。

 手塚治虫さんのまんが「ブッダ」は以前読んだことがありますが、この本を読んで深く理解することが出来ました。

 私がこのガイド本で一番印象に残ったのは、「自分の行動や考えを疑う」です。

 この本にはこう書かれています。

 「ブッダの弟子になることを決めたダイバダッタ。これからブッダのそばで寝起きをともにしようとはりきる彼に対し、ブッダはそんなことをせず、今まで通り働くよう伝えます。そして、このように話したのです。『いつもつぎのことを考えなさい いま自分は何をしているのか 自分のしていることは自分にとって大事なことなのか 人にとって大事なことなのか そして大勢の人にとって大事なことなのか!』

 ガイド本には「新しいことやまわりのことばかりに気をとられないこと。毎日の仕事、毎日の自分を常に見つめ直し、改善しつつけましょう。」とまとめられています。

 漫画の原文はこうです。

 「いま 自分は 何をしているのか 自分のしていることは自分にとって大事なことなのか 人にとって大事なことなの そして大勢の人にとって大事なことなのか!国じゅうの人にとって大事なことなのか 世界の人にとって大事なことなのか この自然にとってあらゆる生き物にとって大事なことなのかよく考えなさい そして もしそうでないと思ったらやめるがよい なぜならこの世のものはみんなひとつにつながっているからだよ」

 私は、「国じゅうの人にとって大事なことなのか 世界の人にとって大事なことなのか この自然にとってあらゆる生き物にとって大事なことなのかよく考えなさい」という点が心に響きました。

 24日投開票された名護市辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票は圧倒的多数が「反対」の意思を表明しました。

 玉城デニー知事は、投票結果を速やかに日米両首脳に通知すると表明しました。

 私は、辺野古新基地建設の埋め立ては「国じゅうの人にとって、世界の人にとって、この自然にとってあらゆる生き物にとって大事ではないのでやめるべきだ」と県民投票の結果を受けて改めて思います。

 手塚治虫さんが生きておられたら、辺野古新基地建設ノーのメッセージを出しておられたと思います。

 日米両政府は、住民投票の結果を重く受け止め、埋め立てを中止すべきです。

 まんが「ブッダ」のこの言葉を価値判断を今後の活動に生かしたいと思います。

 まんが「ブッダ」や手塚治虫さんへのお勧め作品をお教え下さい。

 

船木鉄道存続求める陳情団に祖父の名が [2019/02/25 月 PM 12:49]

 昨日行われた吉部ふれあいセンターでの「春を呼ぶくすのきの集い」終了後、仁比参院議員と私と有志の方々で、船木鉄道の旧大棚トンネルを見学に行きました。

船木鉄道視察

船木鉄道線路跡地ツアー左から藤本、仁比、岡本

 岡本正和さんに案内していただきました。

 戦時中の1943年の暮れに、国から船木鉄道に対して、吉部万倉間のレールを撤去して供出する命令が下されました。

 吉部村民はその事を知り「船木鉄道存置擁護期成同盟会」を結成しました。

 村民は、一戸当たり3円の運動資金を確保し、上京し国会議員に陳情しました。

 岡本さんが準備された資料に「船鉄五十年史」があります。

 陳情団は、2度上京していることが分かりました。第二陣についてこう書かれていました。

 「第二陣には由利庸夫の外に藤本一人、重枝弥三郎、田中康人、隣村の雄弁家藤村勝一が特別参加した一行五名に、会社から国吉省三取締役が同行した。」

 この文にある藤本一人は私の祖父です。当時、吉部村役場に勤めていました。

 最後は、助役をやっていましたが、当時の役職は分かりません。

 祖父が死んで生まれた私は、祖父を知りません。しかし、私の「一規」の「一」は祖父の名前から取ったと父から聞いていました。

 命令を拒否することは国賊と呼ばれた戦時中に、国の命令に対し、村民の声を政府に届けた村民の中に祖父の姿があったのです。

 二度の陳情の結果についてこう書かれたあります。

 「その結果、二か月の撤去延長、代行機関として山陽電気軌道の厚狭、船木間のバスを吉部まで延長し、これに対し自動車5台の割当て確約を得た。」

 祖父が村役場で東京で、住民の皆さんと泣き笑いした姿が目に浮かびます。

 益々、私の祖先と私の故郷に誇りを感じるツアーとなりました。

 岡本正和さんに感謝いたします。

 ツアー希望者は、私にご連絡下さい。

春を呼ぶくすのきの集いに90人 [2019/02/24 日 PM 06:10]

 本日、宇部市吉部ふれあいセンターで、日本共産党藤本かずのり事務所主催の「春を呼ぶくすのきの集い」が開かれました。

 地元、くすのきの方を始め、市内外から90名が参加しました。

 仁比そうへい参議院議員が記念講演を行いました。

 私は、中山間地域を守るために必ず議席を復活させてほしいと訴えました。

春を呼ぶくすのきの集い

 春を呼ぶくすのきの集いで挨拶する私

 私が訴えた内容は以下の通りです。

・・・

 春をよぶくすのきの集いにふさわしい春めいた季節となりました。今日は、田植えの準備の手を休め、多くの皆さんのご参加まことにありがとうございます。4年前の悔しさをバネに、必ず議席を確保する決意です。
 昨日、三好美祢市議と一緒に小野を回っていました。田の作業をされている男性の方とお話しました。「安倍さんを何とかしてほしい。共産党に頑張ってほしい」と激励されました。
 昨年10月の日本農業新聞の調査では、73%が安倍政権の農業政策を評価しないという結果でした。今年1月のJA組合長、理事長を対象に行った調査では、低迷する食料自給率の向上策として一番多かったのが、「中小規模の農家を含めた多様な担い手を対象とする所得政策の実施」を求める声で、65%と3分の2を占めました。
 岡山大学の小松泰信先生は、農業協同組合新聞のネット版に自分は、「隠れ共産党だ」とカミングアウトされて有名になりました。ついに、「隠れ共産党」という本を出版されました。小松先生は、農村社会を「表層領域」と「基層領域」で捉える必要があると述べておられます。表層は、食物を提供する農村。基層は、「川、水、里山などを保全しながら、人間関係や神事やお祭りなどもふくめて伝統文化を育むし、消防団活動や防災にも努める」など地域社会を保持する機能がある」。「農は国の基」と述べています。
 その上で、小松先生は、「自公政権の農政は、家族経営や中山間地などの小規模なものを切り捨てて、農業生産と経営の担い手を法人や企業に移すもの。その結果、日本農業は一握りの大規模経営は増えていますが、小規模農業は減りつつある。」と農村の基層領域が壊れていると指摘します。
 今こそ、多くの組合長が求める「中小規模の農家を対象に所得政策を実施」する政権を実現する時だと思います。私は、母と一緒に3反の農業を続けています。そんな県議候補は宇部市選挙区では私だけです。中小規模の農家に光があたる結果を県議会議員選挙から作っていきましょう。そして、宇部市議選で日本共産党が県有議席を維持する。これからお話する仁比そうへいさんを「中山間地域を守る」ために国会に送りましょう。
 私は、お寺の門徒総代長を務め、現在、山口教区会議員を務めています。
 今日は、手塚治虫の「ブッダ」を持ってきました。ブッダが弟子にこう語ります。「自分のしていることは自分にとって大事なことなのか、人にとって大事なことなのか、そして大勢の人にとって大事なことなのか!国じゅうの人にととって大事なことなのか、世界の人にとって大事なことなのか、この自然にとってあらゆる生きものにとって、大事なことなのかよく考えなさい」
 私は、これらも、この視点を大切にしてあらゆる問題に対応していきます。この点から、宇部港で石炭を世界中から集めるために、これらか1千億円以上かけて巨大が岸壁と航路と泊地を整備する計画は再考すべきと考えます。関連して、宇部市に石炭火力発電所を建設することも中止すべきと考えます。パリ協定で工業化前の1850年から今世紀末までの気温上昇を1.5度に抑えることを決めました。石炭火力を始め石炭産業を宇部市で進めることは、地球温暖化に逆行します。自然にとってあらゆる生き物にとってよくない、石炭に依存した宇部市の将来像に対して、私は、はっきり対案を示していきたいと思います。不要不急の巨大事業を見直しで、福祉と暮らし優先の県政を提案してまいります。
 岡本さんからお話がありました通り、郷土・吉部は、戦時中に国策に屈せず、村民の声を国政に届けた地域です。益々、故郷・吉部・くすのきに誇りもってこれからも誠実に政治活動を続けていきたいと思います。
 本日お集まりの私をこれまで支えてくださいました皆さんに最後に、心から感謝申し上げ、私の発言は終わりたいと思います。

・・・

 中山間地域を守る政策について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

大企業のため込み利益を賃上げに [2019/02/23 土 AM 07:29]

 昨日、宇部地域春闘決起集会が行われました。

 私は、日本共産党を代表して連帯の挨拶を行いました。

春闘決起集会

 集会を終えて、デモ行進を行う参加者

 私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

 宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党の藤本かずのりです。

 労働者を数字でだます安倍政権の政治が益々ひどくなっています。

 昨年、安倍首相は、「裁量労働制の人の労働時間は一般労働者より短い」と言いましたが、異常がデータでねつ造していたことが明らかになりました。今度は、安倍首相が、「賃金は過去最高に上がっている」と言いましたが、統計不正などが明らかになり、実質賃金は下がっていることが明らかになりました。

 今こそ、ウソとねつ造の政治を終わらせる時です。地方からその声が挙げていきましょう。今年は選挙の年です。まず、県議会議員選挙で、国民をだます政治に審判を下しましょう。そのためにも、日本共産党に大きなお力をお貸しください。

 安倍政権のもとで、格差は拡大しています。年収200万円未満の国民は、1085万人で人口の21.9%です。その一方で、100万ドル=1億1300万円以上の金融資産保有者は、269万人。1位は、ソフトバンクの孫社長で、2兆2930億円。一人当たりの金融資産平均額の約16万人分に匹敵しています。

 大企業の内部留保は、425兆円。年々増えています。一方で、労働者に還元された割合を示した労働分配率は、08年度の62%から、17年度50.8%と10%以上も下がっています。

 2万5千円の賃上げを実現するためには、内部留保の2・98%で可能です。今こそ、大企業のため込み利益を還元させ、大幅賃上げ実現させましょう。家計を温め、日本経済を再生させましょう。

 宇部市から労働者の願いを実現してまいりましょう。私も皆さんの先頭に立って頑張る決意です。ともに頑張りましょう。

・・・

 春闘に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

国民健康保険料値下げは急務 [2019/02/22 金 PM 02:18]

 本日、宇部市医療後援会主催の私を囲む集いが行われました。

 私は、国民健康保険料値下げの必要性と展望についてお話ましました。

医療後援会(19年2月)

医療後援会主催の藤本かずのりを囲む会で話す私

 私がお話した要旨は以下の通りです。

・・・  

 日本共産党の前県議会議員・藤本一規です。県議選の告示まで残り1カ月余りと迫ってきました。前回の悔しさをバネに、必ず議席を確保する決意です。本日、ご参加の皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

 「やっぱり必要 藤本かずのり」チラシを皆様に届けています。この中に、上野八重子先生の推薦を頂いています。「お金のあるなしで、医療が受けられないことがあってはいけません。協立病院出身で、福祉の心で負担増の政治に立ち向かう藤本さんを応援します。」
 年収400万円・4人家族の場合、東京特別区では、42万6200円。中小企業の労働者が加入する協会けんぽの場合は、19万8000円。
 年収300万円で4人世帯の場合、宇部市の保険料は、39万3335円で、収入比13.1%です。山口県の国保料の一人当たり年平均額は、8.8万円で、所得に占める割合は17.5%で、中国地方最高です。
 全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の公費負担増を求めています。
 民医連の2017年経済的事由による手遅れ死亡調査によると山口民連を含め、63事例発生しています。まさに、「お金のあるなしで医療を受けられない事態」が発生しています。この中には、無保険・資格証明書・短期保険証の方31事例ありました。現在、宇部市で、361世帯に資格証明書が、1283世帯に、短期保険証が交付されています。家計が苦しくて正規の保険証が渡っていない世帯が、宇部市に1500世帯以上あるのです。私は、国による1兆円国保への財政投入を求め、国保へ県が財政支援を行い、保険料一人あたり1万円の引き下げを求めます。更に、子ども二人目からの均等割をやめ、子育て世帯の保険料引き下げを求めます。
 不要不急の大型開発をやめれば、国保料の引き下げは実現できます。
 この間、宇部湾岸道路に860億円、宇部港には689億円つぎ込みました。国保1世帯1万円の値下げを市町と折半すれば、18億円で可能です。宇部港には、石炭を集積する国際バルク戦略港湾に指定され、これから1000億円以上の財政が投入されようとしています。これ以上の港湾開発をやめれば、50年以上、国民健康保険料の1万円引き下げを続けることができます。全ての市民が医療を受けれる社会を実現してまいります。

・・・

 国民健康保険についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

石炭火力発電所建設中止求める申し入れ書提出 [2019/02/21 木 AM 07:34]

 昨日、日本共産党藤本一規前県議会議員と日本共産党荒川憲幸宇部市議団長名で「宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書」を久保田宇部市長と村岡山口県知事に提出しました。

 宇部市長への申し入れ書は、藤崎宇部市生活環境部長に手渡しました。

石炭火力宇部市長へ

申し入れ書を藤崎宇部市生活環境部長に手渡す

 藤崎部長は、「申し入れ書の内容は、市長に伝える」と答えました。

 山口県知事への申し入れ書は、県宇部環境保健所永山保健環境部副部長に手渡しました。

石炭火力山口県へ

申し入れ書を永山県宇部保健環境部副部長に手渡す

 永山副部長は、「申し入れ書の内容は、環境アセスの担当課に伝える」と答えました。

 宇部市長に提出した申し入れ書は以下の通りです。

・・・

2019年2月20日

宇部市長 久保田后子様

宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書

 日本共産党前県議会議員 藤本一規
 日本共産党宇部市議団長 荒川憲幸

 Jパワー、大阪ガス、宇部興産が出資して、山口宇部パワーが設立され、宇部市西沖の山へ60万キロワット2基の石炭火力発電所を設置しようとしています。1号機を2023年に、2号機を2025年に運転開始しようとしています。
山口宇部パワーは、2015年3月に、「計画段階環境配慮書」を国に提出しました。これに対して、宮沢洋一環境大臣(当時)は、「国の二酸化炭素削減の目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難い。」との意見を経済産業大臣に提出しました。山口県知事は「本事業に伴う大量の二酸化炭素の排出について、国において検討されている温室効果ガス削減目標等との整合性が示されていない。このため、国の意見等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直すこと。」との知事意見を述べました。
 山口宇部パワーは、現在、「環境影響評価準備書」を国に提出し、宇部市環境審議会が近く答申をまとめ宇部市長に提出する見込みです。
 国連気象変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、2015年12月に、工業化前(1850年ごろ)と比べて気温上昇を、今世紀末に2度を大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするという新たな協定(パリ協定)を採決しました。パリ協定の目標に照らして、温室効果ガス削減に逆行するのが、石炭火力発電所の建設です。
 フランスでは21年、英国では、25年、ドイツでは2038年までに、石炭火力発電所を全廃することを明らにするなど、世界で脱石炭火力の流れが加速しています。
国内でも、関西電力は、2017年、赤穂発電所で計画していた石炭への切り替えを中止しました。中国電力とJFEスチールは、昨年末、千葉市に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表しました。
 以上の状況を踏まえ、宇部市に対し、市内で計画されている石炭火力発電所の中止を求める以下の要望をいたします。

宇部市内に計画されている石炭火力発電所の設置に対し、2015年の環境大臣同様、「是認できない」旨の市長意見を述べること。

以上

・・・

 宇部市内に石炭火力発電所が建設されようとしています。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「凛としたアジア」(韓国) [2019/02/20 水 AM 10:09]

 国際ジャーナリスト・伊藤千尋さんの「凛としたアジア」の韓国編を読んでいます。

 伊藤さんが、漢陽大学の故・李泳禧教授に生前、「日本人は元気がありませんが、なぜ韓国の人々はこうも元気なのでしょうか」と聞いた答えがこう書かれています。

 「当たり前ですよ。われわれ韓国人は、あのひどい軍政時代に市民が血を流して闘い、自らの力で民主主義を獲得しました。だからわれわれは自信を持っています。日本の歴史で、市民が自らの力で政権を覆して、市民本位の政権を獲得したことが一度でもありますか」

 私は、文政権を誕生させた韓国民衆の力を力強く感じています。

 韓国の軍政の言論弾圧は凄まじいものでした。

 光州事件の直後に発行禁止になった雑誌「月刊中央」が1988年に復刊する際、巻頭にこう書きました。

 「民主主義は他人から与えられるものではなく、自ら闘い取らなければならない。民主主義の基礎である言論の自由も、他力ではなく自ら擁護して勝ちとるものである。われわれは今後、自由の苗木が必ず樹木に成長するよう、犠牲の肥やしとなることを読者に誓う」

 日本共産党の志位和夫委員長は、1月15日の全国都道府県・地区委員長会議で、「安倍首相の最大の野望は、憲法9条を改定し、日本を「戦争する国」へと改造することにあります。それは、新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかなりません。歴史逆行のこの暴走を絶対に許してはなりません。」

 日本は今年、大きな歴史的結節点を迎えていると思います。

 今こそ、韓国の近代史に学ぶ時だと思います。国民自らの手で民主主義を守り、国民本位の政権を獲得する今年にしようではありませんか。

 韓国の今は、私たちに多くの事を教えてくれています。

 私は、今年の連続選挙の緒戦を闘い県議選の候補者として全力を尽くす決意を新たにしました。

 引き続き、伊藤千尋さんの「凛としたアジア」から学びたいと思います。

 伊藤千尋ファンの皆さん、お勧めの書籍をお教え下さい。

 

 

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします [2019/02/19 火 AM 11:31]

 今朝の山口新聞は一面トップで、医師不足の実態について次のように報じました。

 「厚生労働省は18日、現時点での各地域における医師の充足状況に関する都道府県順位を明らかにした。宮城を除く東北各県や、東京、神奈川、栃木を除く関東各県、山口県など16件を『医師少数県』と位置付け、確保策を重点的に実施する方針。」

 山口県は、都道府県別医師偏在指数でワースト15位でした。

 更に、山口新聞は、次のように報じました。

 「都道府県内の複数の市町村がまとめて指定される『2次医療圏』についても、同じ指標を使って1位から335位までの順位を確定。都道府県と同じように、山口県内の『柳井』『萩』『長門』など下位の3分の1を『医療少数区域』とし、対策を強化する。」

 山口大学医学部では、県内での医師確保のための方策を取る努力が行われています。

 しかし、国全体で医師確保を抜本的に強化しなければ、山口県を含む地方の医師不足は改善されません。

 日本共産党は、2017年の参議院選挙時に選挙政策を明らかにしましたが、その中で「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」とする政策を明らかにしました。

 日本共産党の医師確保対策の政策提言は以下の通りです。

・・・

「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」

 地方でも都市でも、医師不足が引き続き重大な社会問題となっています。根本原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた歴代政権の失政です。そこに、診療報酬削減による病院の経営悪化、国公立病院の統廃合・民営化などの「構造改革」が加わって、地域の拠点病院・診療科の消失が引き起こされました。
 2000年代、医師不足と「医療崩壊」が社会問題化し、打開を求める国民世論が高まるなかで、政府は2008・2009年に医学部定員の増員を決め、一定数の医師の養成増を図ってきました。
 ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる安倍政権の復活後、政府・厚労省は、“医師は総数では足りている”“問題は、地域・診療科による偏在”“このままでは将来は医師過剰になる”という、かつての常套句を再び用いるようになり、厚労省の「検討会」などで、医師の養成増を図る政策の見直しを打ち出すようになっています。
 これらの議論は、現在の勤務医の過酷な労働状況を今後も続けることを前提に、“医師は足りている”というものです。この間、各地の中核病院で、当直医の勤務の実態が労働基準監督署から「違法状態」と指摘されるなど、勤務医の長時間・過密労働が深刻な社会問題となっています。昨年には、新潟県の公立病院に勤める若手の女性医師が亡くなり、それが過労自殺として労災申請されるなど、痛ましい事件も起こりました。
 医師不足の問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消、医師のワークライフバランスの確立、医療の安全と国民の信頼の向上などと一体に考えることが必要です。OECDの国際比較でみれば、日本の医師数は加盟国平均より11万人少ない水準であり、フランスの7割、ドイツの6割という到達点に過ぎません。“医師の頭数”だけで医師・医療の需要を判断し、「医師は総数で足りている」などというのは、1980年代に旧厚生省が唱えた“医師・医療費が増えすぎて、国の財政が破綻する”という「医療費亡国論」の焼き直しにほかなりません。
 日本共産党は、医師の計画的に増員し、医療の安全・質の向上、医師の労働条件の改善をすすめます。医療現場の矛盾を深め、「医療崩壊」を引き起こす大本にある、政府の医療費削減路線を転換します。削減されつづけてきた診療報酬を抜本的に増額し、強引な病床削減・病院統廃合を中止させ、地域医療全体を底上げする医療政策に転換します。
 日本共産党は、「医師数抑制」「病院淘汰・病床削減」路線を転換し、国の責任で計画的な地域医療の確保と再建をはかります。
 ――国の予算投入で医師の養成数を抜本的に増やし、計画的にOECD加盟国平均並みの医師数にしていきます。そのために医学部定員を1・5倍化し、教育・研修体制の充実を図ります。医学部の「地域枠」や奨学金の拡充をすすめます。
 ――産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化します。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。
 ――医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額します。
 ――医師の公的任用や公募で医師を確保する「プール制」「ドクターバンク」、代替要員の臨時派遣など、不足地域に医師を確保する取り組みを国の責任で推進します。
 ――勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、医療事務員、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立をめざします。女性医師の働きやすい環境づくり、産休・育休・現場復帰の保障などを国として支援します。
 ――国公立病院の乱暴な統廃合や民営化、社会保険病院・厚生年金病院・労災病院などの売却をやめ、地域医療の拠点として支援します。
 ――より良い医師を育てるという臨床研修制度の主旨をまもり、研修内容の充実、受け入れ病院への支援強化、研修医の待遇改善をすすめます。

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 県内での医師不足問題は、県政の重要課題です。積極的な提案ができるよう目前の県議選挙で力を尽くす決意です。

 医師不足問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。