環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2018年 10月 ]

「隠れ共産党宣言」読書ノート③ [2018/10/31 水 AM 08:17]

 引き続き、小松泰信さんの「隠れ共産党宣言」を呼んでいます。

 「痛々しささえ感じる進次郎『農政改革』」は読んでいて痛快でした。

 小松さんは、自民党農林部会長に小泉氏の登場を次のように書いています。

 「昨15年(当時)10月27日に開かれた自民党農林水産戦略調査会長・農林部会合同会議において新農林部会長の小泉進次郎氏は、(中略)『農業の可能性は大きい。・・・1次産業の発展亡くして日本全体の活性化なし・・・復興のためにも地方創生のためにも、日本の将来のためにも農林部会長として全力で汗をかきたい』と決意を示した(『JAcom・農業協同組合新聞』同10月27日付)。」

 小松さんは、小泉農林部会長の「週刊ダイヤモンド」での発言についてこう書いています。

 「要約すれば、『農業は弱い立場であるから守らなければならない。そのために補助金が必要だ』という発想に立った補助金まみれの農政が農業の競争力を弱めた。だから補助金漬け農政とは決別する、となる。」

 その上で小松さんは、小泉発言をこう批判しています。

 「農業をはじめとする第一次産業は、国の経済が発展するに従ってその生産要素(土地、労働力、資本)を他産業に提供し続けることが運命づけられている。しかし疑いもないよう重要な産業であることから、生産要素の自由な移動を制限するために農地法などの岩盤貴志江が敷かれる。さらに残された生産要素をより効率的に活用することを目指し農地の整備などが求められる。しかしろれらは私有財産であることと多額の整備コストがかかるために、政策誘導手段として補助金の投入が不可欠となる。この流れを補助金に『漬け』や『まみれ』という言葉をつけて、ネガティブキャンペーンを張るのは、農林行政を持つものの発言とは思えない。もし、『莫大』な補助金と感じるとすれば、それは、『莫大』な生産要素が農業から他産業に移転していることの証左と思うべきである。」

 私は、小泉氏の「農業の可能性は大きい」と言いながら、農業に対する補助金を削減しようとするやり方が、今日の沖縄問題に共通していると思いました。

 玉城知事誕生後にも安倍首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と言いました。

 しかし、昨日、沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対し、防衛省が、効力の停止を求めていることに対して、国交省は、沖縄県に執行停止を決定しました。

 昨日の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長は、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは「自作自演」だと批判しました。

 その上で、志位委員長は、沖縄に新しい基地を押しつけるのではなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去こそ求めるべきだと安倍首相に求めました。

 小松さんは、本の中でこう書いています。

 「『違憲』の安保法制の成立以降は、『とにかく安倍さんのすすめることは全否定すべきです。日本のこともも日本国民のことも、もちろん農業・農家・農村、まして農協のことなんか歯牙にもかけていない、米国政府やグローバル企業の走狗による痴言ですから』ということも付け加えている。」

 安倍政権が、農家の民意も沖縄の民意も歯牙にもかけず、米国政府やグローバル企業の走狗になっているのなら、大問題です。

 引き続き、小松さんの「隠れ共産党宣言」から大いに学びたいと思います。

「隠れ共産党宣言」読書ノート② [2018/10/30 火 PM 06:46]

 引き続き、小松泰信著「隠れ共産党宣言」を読んでいます。

 小松教授の「生命の連鎖性」という視点は、農業を考える重要な視点だと感じました。

 「私は、生命の連鎖性という考えを重視しています。それは、農業が人間の命にかかわる生命産業だからです。しかも、生命とは自分たちが思っているようりももっと奥深いものです。たとえば、牛を屠殺して食べさせてもらっています。その牛は死んでいるけれども、明日も、十語にも食べたい、孫にも食べさせたいと思えば、種としての牛には残り続けてもらい、その一部を屠殺して食べさせてもらわねばなりません。お米もそうです。できあがった稲を収穫して米を食べるけれども、種子が残されることで連続して食べることができる。つまり人間の命が連続するために、食べられる牛や豚や野菜や穀物も連続しなければならないわけです。さらにいうt、そこには、ほかの生物や微生物が存在して、邪魔をしたり、捕食したり、助け合ったりするなど、それぞれが関係性を持ちながら、時間が連続していくという広くて深い構造があります。漁業や林業をふくめて第一次産業の世界は、さまざまな形でつながっているわけですから、この連鎖性をカットしたり、リセットすることに対して、条件反射的にもノーと言わなければならないわけです。それが、農学に身を置く人間の一つの使命であると思います。その連鎖性を切らないということを最低限のこととし、維持し発展させ、さらにより良きものにするために、農学に関わる人間は努力してきたはずです。私は自らの立ち位置をそこに見出しました。」

 「連鎖性をカットしたり、リセットすることに対して、条件反射的にもノーといわなければ」ならない」という点で、小松教授は、農業競争力強化支援法の問題点を指摘しています。

 「良質で低廉な農業資材の供給」や「農業物流等の合理化」を旗印に、自公政権や財界のねらいが二つ組み込まれていると小松教授は指摘します。

 一つは、卸売市場です。

 「『農産物の卸売又は小売りの事業について、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること』(12条の1)として、卸売市場も自由化し競争させようとしています。そこには、青果物や魚、花卉などの集荷分荷として現れる機能や価格決定の機能など、ほかではとって代わることのできない重要な機能を担う卸売市場の役割は眼中にはありません。大企業が卸売市場も支配して、もうけを独占していこうという考えだけです。」

 二つ目は、種苗です。

 「主要農作物種子法が2018年3月で廃止されることになりました。種子法については、私もふくめてそのようなことが準備されているとの十分な認識がなく、虚をつかれて、ここまであるのか、と率直に思いました。どういうものかというと、支援法では、『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験期間及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進すること』(8条の4)と、みんかんの種苗事業者の事業展開を推し進めるだけでなく、公的機関が蓄積している知識を大手民間企業に提供しろとまで書き込まれているのです。種苗は『支援法』以前は、これまで各地の自然条件に合わせたものを開発し、農家に安定的かつ安価に提供してきました。たとえば、いま米で一番おいしいのは北海道といわれていますが、かつて米の北限は青森で北海道では作れないといわれたものです。ところが、北海道農業試験場などの技術指導や品種の改良や開発という長年の努力があって実現してきたのです。それを無償あるいは二束三文で民間事業者に渡せという。しかも、民間事業者とは国内の事業者には限らないと答弁していますから、遺伝子組み換え作物の世界シェア90%といわれるモンサントなどアメリカのグローバル企業は濡れ手で粟です。」

 小松教授は、農業競争力強化支援法は、「農業・農協解体切り売り法案であり、廃止しなければなりません。」と述べています。

 生命の連鎖性を担う農業を「岩盤」と規定し、強引に穴をあけようとすれば、「連鎖性をカットしたり、リセット」してしまうことになりかねません。

 安倍政権がその事を十分考慮せずに、穴をあけることを推進することは、とても危険なことだと、小松教授のこの本を読みながら痛感しました。

 皆さんは、生命の連鎖性における農業の在り方をどうお考えですか。

 ご意見をお聞かせ下さい。

 小松教授は、こう指摘します。

 「

第42回山口県赤旗まつり [2018/10/29 月 PM 01:00]

 昨日、第42回山口県赤旗まつりが、山口市亀山公園で行われました。

 県下各地から約1000人が参加しました。

 最初に、大平よしのぶ前衆議院議員が議席奪還への決意を表明しました。

 次に、来年の統一地方選までの地方選挙をたたかう候補者が紹介されました。

 私は、議席倍加の4議席を目指す来春の県議選挙の候補者の一人として私は、檀上で参加者に手を振りました。

 来春の宇部市議選の候補者として荒川市議・時田市議・藤井市議に加えて40歳の新人・浅田とおる候補が紹介されました。

宇部統一候補者

左から浅田・藤井・藤本・荒川・時田各候補者

 浅田とおる(徹)さんは、1978年、山口県生まれの40歳。県立小野田高校と北九州市立大学法学部をそれぞれ卒業しました。真鍋市議の後継として、厚南地域を担当地域にして初議席を目指します。

 記念講演を行ったのは宮本岳志衆議院議員。

 宮本議員は、沖縄県知事選挙や森友問題、教育勅語をめぐる国会追求、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画などから安倍政治の破綻を明らかにした上で「ボロボロでも自ら辞めない安倍首相を、国民の力で一刻も早く辞めさせよう。参議院選1人区で市民と野党の共闘を実現するとともに日本共産党の議席を増やし、安倍自公政権を過半数割れさせ、総選挙へと追い込めば新しい政治を切り開ける」と訴え、大きな拍手が沸きました。

 来年の統一地方選・参議院選勝利と安倍政権退陣への決意を固め、参加者の交流を深めた山口県赤旗まつりとなりました。

 赤旗まつりにご参加いただいた皆さんに主催者の一人として心から感謝申し上げます。

ぬけまいる [2018/10/28 日 AM 07:11]

 昨日からNHKテレビの土曜ドラマ「ぬけまいる~女三人伊勢参り」が始まりました。

 知人の長男の方がこのドラマの助監督を務めていることを知り、楽しみに待っていました。

 しんぶん赤旗のこのドラマの紹介欄を引用しましょう。

 「三十路をすぎた以乃(ともさかりえ)、志花(佐藤江梨子)、蝶(田中麗奈)の3人組が、突如、仕事も家庭も放り出して、江戸から伊勢へ抜け参りに繰り出すという物語。直木賞作家・朝井まかての原作をドラマ化しました。全8回。」

 原作の文庫本の解説で、文芸評論家の末國善己さんは、次のように書いています。

 「猪鹿蝶の三人は、お伊勢参りを通して、旅行一つ取っても、男には簡単に通行手形が出るのに、女は審査に時間がかかる、どれだけ能力があっても男より一段低く見られ、仕事で成功するより、良き妻、良き母である方が評価が高いなど、男に都合よく作られた封建社会の矛盾を次々と暴いていく。しかも三人が直面する問題は、形を変えながら現在にも残っているものばかりなのだ。三人が、男尊女卑の風潮を説きに力まかせに、時にユーモアを交えて皮肉りながら吹き飛ばしていくところは、特に女性読者には痛快に思えるはずだ(逆に男性読者は、耳が痛いかもしれない)。

 志位委員長は、第5回中央委員会総会での幹部会報告で、安倍政権の女性差別に関してこう述べました。

 「女性差別の言動も枚挙にいとまがありません。財務省事務次官のセクハラ事件と、その後の政府・財務省の対応は、麻生財務大臣の『被害者は名乗り出ろ』『福田の人権はないしか』などの発言をはじめ、セクハラ被害を受けている女性をおとしめる姿勢に終始しました。二階自民党幹事長が『子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる』と語るなど、子どもを産まない女性を否定する発言も相次いでいます。『女性の活躍』をあれだけ強調しながら女性閣僚の登用はたったの一人。この政権ほど女性蔑視がはなはだしい政権はないのえはないでしょうか。」

 志位委員長、さらに続けます。

 「これらの人権侵害、女性差別の言動の根本に、安倍政権が、『日本会議』『神道政治連盟』など、過去の侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという大問題があります。男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属は、どれもみなこの勢力が共有している時代逆行の思想にほかなりません。」

 憲法で保障された個人の尊厳が尊重される社会の実現のために、「ぬけまいる」からしっかり学んでいきたいと思います。

 朝井まかてさんの原作を読みながら、年末までこのドラマを楽しみたいと思います。

 「ぬけまいる」の感想をお聞かせ下さい。

西宇部自治会館で藤本囲む集い [2018/10/27 土 PM 12:43]

 本日、西宇部自治会館で私を囲む集いを行いました。

西宇部集い

 西宇部自治会館での集いでお話する私

 集まっていただいた方々に感謝いたします。

 私が、お話した趣旨は以下の通りです。

・・・

 西ケ丘の藤本かずのりです。西宇部校区では、人権教育推進委員協議会会長と西宇部小学校学校運営協議会委員を務めています。PTAでは、宇部市PTA連合会顧問と厚南中学校PTA副会長を務めています。議員としては、26歳で宇部市議会議員となり、市議2期、県議4期務めてきました。前回の選挙で残念ながら次点に終わりましたが、来年4月の選挙では必ず議席を確保する決意です。

 お配りしています「かえる通信」を参照下さい。今年度から7億円の予算で、宇部駅にエレベーター付の新しい跨線橋を設置する工事が始まりました。来年度までに新しい跨線橋を完成させ、再来年度に今の跨線橋を撤去する工事が行われます。私が県議時代、まなべ市議と一緒に、JR西日本にエレベーターの設置を要望しました。
 引き続きの課題としては、宇部駅から厚東方面に向かう、県道宇部駅停車場線の高架の歩道拡幅です。西宇部小のPTA会長当時から要望していますが、工事が行われていません。歩道拡幅を実現したいと思います。
 今日は、皆さんのご要望もしっかりお聞かせいただきたいと思います。
 まず、沖縄県の状況です。9月30日の県知事選挙では、玉城デニーさんが勝利しました。10月14日の豊見城市長選では、山川仁さんが勝利しました。10月21日の那覇市長選では、城間幹子さんが勝利しました。辺野古新基地建設反対「オール沖縄」候補の3連勝です。
 資料1を見て下さい。10月10日付の毎日新聞社説です。「憲法は地方自治を定める。どこに基地を置くかまで地域の理解を得ずに政府が勝手に決めていいことにはならない。そのような押し付けは国と地方を対等な関係とうたう地方自治法の精神にも反する。」憲法92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とあります。
 憲法で言う「地方自治の本旨」とは、「住民自治」と「団体自治」です。
「住民自治」とは、地方の政治は地域の住民で決めるということです。「団体自治」とは、自治体の事務は、地方自治体の責任で行うということです。私は、沖縄での勝利は、安倍政権による民意を押しつぶす政治は通用しないことを国民に示した結果です。県議選に繋げたいと思います。
 臨時国会が24日に始まりました。安倍首相は、所信表明演説で、憲法改正について憲法審査会に「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」と述べ、今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示しました。安倍首相は「9条に自衛隊を明記する」だけであり「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
 資料2を見て下さい。自民党改憲案の臨時国会提出について、共同通信の世論調査で反対が48.7%です。安倍内閣が取り組むべき課題として国民があげているのは、41.4%が年金、医療介護、39.9%が景気、雇用、経済政策、憲法改正は7.2%にとどまっています。
 国民が望んでいないのに、権力を握る政権が、改憲議論を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定です。11月23日に、楾弁護士を講師に憲法学習会を行います。ぜひご参加下さい。
 安倍首相は、15日の臨時閣議で、来年10月から予定通り消費税率を8%から10%に引き上げると表明しました。
 資料3を見て下さい。2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられました。世帯における消費支出は、消費税5%だった2012年には、年間平均360万円でしたが、8%である現在は、339万円となり、世帯あたり21万円減っています。消費税が10%に上がれば、更に個人消費が減少することは明らかです。経済の6割を占める個人消費が減ると景気が悪化することは明らかです。安倍政権は、ポイント還元など言い出しましたが、消費税増税が景気悪化になることを認めたものです。
 安倍政権は、消費税を10%にしながらも8%の商品を残すとしています。政府は、「複数税率」に後に、税率ごとに消費税を請求する「インボイス」を導入するとしています。「インボイス」を発行できるのは、課税業者だけです。500万を超える免税業者は、税率ごとの請求書が発行できず、取引から除外される可能性があります。宇部商工会議所の上部組織である日本商工会議所は、インボイス制度は「廃止を含め、慎重に検討すべき」としています。憲法改悪と消費税増税をストップさせましょう。
 山口県政に対する当面の課題の第一は、萩市にミサイル基地つくる問題があります。候補地に近い阿武町宇生賀地区の16の自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、全会一致で採決され、花田町長がミサイル基地に反対する意向を表明しました。
 資料4を見て下さい。花田町長はしんぶん赤旗の取材に対し「国防は、国の大義です。国の計画にとやかくいうつもりはありません。しかし、町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。国の政策と住民の要求が矛盾した場合、私は迷わず住民の側に立ちます。私がいますべきことは『イージス・アショアには来てほしくない』という住民の切実な思いをしっかりと受け止めることだと考えます。」と答えています。
 私は来年の県議会議員選挙でミサイル基地ノーの政策を掲げて力を尽くしたいと思います。
 次に災害の問題についてです。1942年(昭和17年)8月27日に、周防灘台風で、厚東川が決壊する「厚南大風水害」が発生しました。宇部市内で297人が死亡され、1万6469棟の家屋被害が出ました。
 資料5は、「宇部市厚東川洪水避難地図」です。西宇部町付近は、浸水の被害が心配さてます。2009年に豪雨災害が厚東川を襲い、沖ノ旦・末信で床上浸水の被害が出ました。私は、2009年9月県議会で、「厚東川堤防未設置地域への堤防設置」を求めました。
 資料6を見て下さい。その結果、作成された厚東川水系河川整備計画に、「4キロ区間の築堤」工事が盛り込まれました。現在は、暫定堤防の工事中です。この工事が早急に終わり、厚南地域が災害に強い地域になるよう要望を務めています。
 消防力を強めていくことが大きな課題です。消防職員は、政府の基準に対する充足率は77・4%で、5万人近く足りません。
 山口県の消防職員の充足率は、70・6%で、810名職員が不足しています。資料7の通り、宇部・山陽小野田消防局の充足率は、67.2%で、145名職員が不足しています。災害対策の最前線の弱体化が深刻です。抜本的な対策を求めてまいります。そのためにも再選をさせて下さい。
 山口県議会の定数は47議席中、38議席が自民・公明の議員です。県政与党として村岡県政を後押しするだけではなく、安倍政権の暴走を応援する政治を進めています。県議会が採択した意見書に示されています。
 資料8を見て下さい。2014年6月県議会では「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要請する。」とあります。
 2015年6月県議会では「戦争を抑制し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「国におかれては、わが国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。」とあります。
 戦争法と憲法改正を推進する安倍首相を後押しする県議会自民公明会派の横暴をストップさせるため、県議会に議席を回復する決意です。
 来年7月に原発のために中電に許可した海の埋め立て免許許可期限が来ます。来春当選する県議が免許の再延長か不許可かの矢面に立ちます。中国電力に対し埋め立て免許の延長を許可しない知事の判断を下させるために、私は、必ず当選して、上関原発を建てさせない発言を行います。
 資料9を見て下さい。2016年に策定された「山口県地域医療構想」は、現在県内に2万2273床ある病院のベッド数を2025年に1万5889床に、後、7年でベット数を6384床削減する計画です。宇部・小野田医療圏では、4637床を3208床に1429床削減する計画です。来春当選する県議が、県内のベッド数を維持するのか削減するのか矢面に立ちます。私は、川上の医療から患者さんを受け皿が不十分な川下の介護や地域や家庭に渡すことは許されないと思います。こんなことをすると医療・介護難民を生んでしまうことは必至です。県民の命を守るため必ず議席を回復する決意です。
 県民の平和と暮らしを守るために、力を尽くす決意です。

・・・

 藤本囲む集いを各地で開催したいと思います。

 ご希望の方は、トップページの問い合わせの所から私に連絡が取れます。

 是非、皆さんの周りで藤本囲む集いを開いてください。

 

歌がなくては人間らしく生きてはいけない [2018/10/26 金 AM 06:38]

 書店に注文していた笠木透メモリアルCDブック「歌がなくては人間らしく生きてはいけない」を聴き、読んでいます。

 巻末に、CDブックに入っている曲の歌詞が掲載されています。

 歌詞を読んで涙がにじみました。

 「私の子どもたちへ」

 「生きている君たちが 生きて走りまわる土を あなたに遺しておいて やれるだろうか 父さんは」

 「あなたが夜明けをつげる子どもたち」

 「見上げてこらんあの山を 山に続く 深い空を たとえ悲しい 今日があっても 生きるって素晴らしい 

  明日があるかぎり あなたが夜明けを つげる子どもたち 素足で大地を かける子どもたち」

 笠木さんの文章も秀逸です。

 「うたが人から遊離し、うたの言葉は生活を表現しなくなった。ただ、リズムだけが流れ、そこに込められたメッセージを、人々は受けようとはしない。いちまいめくれば現実は、かつてないほど暗いのに、へんに明るいのはなぜか。よくみれば、逃げ出したいほどの、怖い情況ではないのか。なにかが起こる。そんな予感あするはずである。でも、そう感じないとしたら・・・。いまカナリヤは死にかかっているのに。

 炭鉱の坑道で、酸素が少なくなると、いちばんはじめに倒れ、危機を知らせたカナリヤ。フォーク・ソングは、カナリヤのうただったはずである。だが、しかし、この国にいま、フォーク・ソングはない。かつて、戦争の危機に警鐘を鳴らし、物質文明の飽食を警告した、フォーク・シンガーたちは、どこへ行ってしまったのだろう。いま君には、言いたいことは、なにもないのか。」

 「こんな時代だからこそ、フォーク・ソングを歌いたい。こんな時代だからこそ、フォーク・ソングをとどけたい。悲しみに沈んでいる人に、心からの応援歌を。闘いに、疲れた人に、ホッとした笑いと、希望のうたを。そして、この小さな歌集を手にした人たちが、生きるために、つながっていくことを、願いながら、発行したいと思います。」

 上記の文章は、1987年に刊行された「FOLKS SONG BOOK Vol.1」の巻頭の文章からの引用です。

 笠木透さんの人生は、「悲しみに沈んでいる人に、心からの応援歌を。闘いに、疲れた人に、ホッとした笑いと、希望のうたを。」と届け続けた人生だったと思います。

 笠木さんの歌声を直接聞いたことが、一度か二度ありますが、私にとって、専らCDでの笠木さんでした。

 笠木さんの歌詞を読んで涙がにじんだと書きましたが、学生時代に歌った笠木さんの歌詞が、体の中で生きていたからでしょう。

 当時は学生でしたが、父となった今、子どもを想うストレートな笠木さんの歌詞に、涙がにじみます。

 笠木さんの歌は「希望のうた」だと思います。

 もう笠木さんに直接お会いすることはかないませんが、「笠木透メモリアルCD」で、これからも笠木さんと対話をしていきたいと思います。

 笠木さんの歌に、学生時代に出会えた喜びをかみしめている今日この頃です。

 笠木透ファンの皆さん、皆さんが好きな曲をお教え下さい。

 

山口県における特別支援教育の現状 [2018/10/25 木 PM 05:56]

 昨日、黒石・厚南・西宇部人権学習会「みなみかぜの集い」が西宇部ふれあいセンターで行われ、西宇部校区人権協会長の私が司会を務めました。

 演題は、「山口県における特別支援教育の現状 総合支援学校の取組み」で、講師は、宇部総合支援学校の大野浩光校長先生でした。

 大野校長は、講演の中で、総合支援学校から遠距離の美祢地区、長門地区に、総合支援学校の分教室を設置したと報告されました。

 この点については、本ブログで繰り返し報告している通り、私は、2012年2月県議会と9月県議会で美祢・長門地域への総合支援学校の新設について一般質問を行いました。

 そして、2015年4月、美祢市は旧桃木小学校(2014年廃止)に宇部総合支援学校の分教室が、長門市には、深川小学校(空き教室を活用)に萩総合支援学校の文教室が設置されました。

 私は、日本福祉大学の学生時代、養護学校教諭(当時)の免許取得のために、宇部養護学校(当時)で教育実習を受け、無事、養護学校教諭の免許を取得することが出来ました。大野先生のお話をお聞きして、30数年前を思い起こしました。

 先日、当時、宇部養護学校で働いておられた先生から、「藤本さん宇部養護学校で教育実習を受けていましたよね。」と声をかけていただき懐かしい思いをしました。

 大野先生は、宇部総合支援学校の改築計画について説明されました。私は、近くを通る度に、プレハブの校舎が気になっていましたが、改築工事が完了するとプレハブ校舎は解消されるとお聞きし安心しました。

 大野先生は、障害者差別解消法に基づく、障害者への「合理的配慮」を総合支援学校の中で実現している状況を報告されました。ハード・ソフト面で、更なる拡充が求めらていることを感じました。

 更に、総合支援学校以外の学校で、障害児が学習をする場合の「合理的配慮」の体制整備を拡充することも重要な課題であることを痛感しました。

 養護学校教諭の免許を持っている者として、引き続き、特別支援教育の拡充について改善を求めていきたいと思います。

 山口県の特別支援教育について皆さんのご意見をお寄せ下さい。

 

ヘイトスピーチ [2018/10/24 水 AM 07:46]

 西宇部・厚南・黒石校区人権を考える学習会が12月6日に行われます。

 テーマは、ヘイトスピーチについてです。

 成立した「ヘイトスピーチ解消法」について学びます。

 このテーマでじっくり学習する機会がこれまであまりなかったので主催者の一人として楽しみにしています。

 この学習会に向けて、李信恵さんと上瀧浩子さんが書かれた「#黙らない女たち」を読んでいます。

 お父さんが、在日朝鮮人1世、お母さんが、2世の子どもとして李さんは生まれました。フリーライターとして「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を取材する中で、在特会から人種差別、女性差別が含まる発言を繰り返し受けました。

 李さんは、上瀧弁護士とともに、在特会と同会の桜井元会長に対して損害賠償訴訟を起こしました。

 この本では、この裁判の経過が詳細に書かれています。

 大阪地裁判決では、原告の訴えを認め、桜井氏の一部の発言などについて「人格権を違法に侵害するもの」おして、77万円の支払いを命じました。

 大阪高裁では、桜井氏の一部の発言などについて「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」ことを認定しました。

 まとめサイト「保守速報」のブログで李さんに対する差別的記述が繰り返された問題でも李さんは、損害賠償訴訟を起こしました。

 大阪地裁は、被告の投稿記事を人種差別と女性差別の複合差別であると認定し、200万円の支払いを命じました。

 李さんの勇気ある行動をしっかり学びたいと思います。

 この本から、ヘイトスピーチの実態と今後の課題などをしっかり学びたいと思います。

 これを期に、日本共産党のヘイトスピーチに対する政策を掲載したいと思います。

 昨年の総選挙の際に発表された政策です。

・・・

2017総選挙/各分野の政策

49、ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチを許さない社会に
2017年10月

 この間、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」「ゴキブリ、ウジ虫」などの罵詈雑言(ばりぞうごん)を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行しています。
 特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」(人種的憎悪にもとづく犯罪)そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも、相いれません。
 法務省が2016年3月に結果を公表した実態調査によると、2012年4月から15年9月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは1152件、確認されました。年間の発生件数は、12年が4月以降で237件、13年は347件、14年は378件で、15年が1~9月で190件でした。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した72件、約98時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、1355回ありました。生命に危害を加える発言は216回、蔑称などで誹謗(ひぼう)中傷する発言も232回ありました。
 日本共産党は、2014年総選挙の各分野政策で「ヘイトスピーチを許さない」の項をたて、①人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざす②ヘイトスピーチの温床である極右勢力と政権与党幹部との癒着を断ち、政府が毅然とした対処をするよう求める③地方自治体がヘイトスピーチに毅然と対応し、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して適切な対応をとることを求める―との立場を表明し、2015年1月に開かれた第3回中央委員会で「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを日本の政治がとるべき基本姿勢として提唱しました。国会・地方議会でも、積極的にヘイトスピーチ根絶に向けた論戦を行ってきました。

日本でもヘイトスピーチ解消法が成立

 当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、2016年5月、与党が提出したヘイトスピーチ解消法案が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。罰則は設けていません。日本共産党は、▽与党案の「適法に居住する本邦外出身者」を対象とするという骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか▽「不当な差別的言動」という用語が明確性を欠くのではないか▽ヘイトスピーチの違法性を明確にしていない―などの問題点を指摘し、修正を求めつつ、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。質疑の過程で、▽「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならない▽政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ない▽アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されない▽道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得る―などをただし、答弁で確認されたことも前向きに評価しました。
 同法の付帯決議では、①「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外であれば、いかなる差別的言動も許されるとする解釈は誤りである②ヘイトスピーチが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自治体は、国と同様、その解消に向けた施策を着実に実施する③インターネット上でのヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する(以上、衆院・参院共通)④ヘイトスピーチのほか、不当な差別的取扱いの実態把握と、その解消に必要な施策を検討する(衆院のみ)―ことが確認されました。
法成立後の、日本と世界での前向きな動き
 法成立後、日本と世界で前向きな動きがありました。
 2015年以来、「敵国人に死ね、殺せというのは当たり前」などと叫びたてるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす神奈川県川崎市の桜本地区で主催してきた人物が、「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」と題するヘイトデモを2016年6月5日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の二つの公園の使用許可を申請したのに対し、市長が「(ヘイトスピーチ対策法が定める)不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点」から、不許可処分を出しました(同5月30日)。
 さらに同6月2日には、横浜地裁川崎支部(橋本英史裁判長)が、川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径500メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。
 ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し、毅然と対処しやすくなったことを示しています。6月5日、前述したヘイトデモは川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、かけつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。
 欧州では2016年5月31日、欧州連合(EU)の欧州委員会とフェイスブック、ツイッター、ユーチューブを運営するグーグル、マイクロソフトの4社が、インターネット上でのヘイトスピーチの拡散を防ぐための行動指針に合意しました。EU諸国が難民問題や連続テロ事件に直面する中、ネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたものです。欧州委員会の司法担当委員は、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリスト集団が若者を過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまき散らす道具として使われている」との見解を表明し、「この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的な表現の場であり続けるための重要な一歩だ」と、その意義を述べています。今後は各社とも体制を強化し、ヘイトスピーチ削除を求める通報について、その内容を24時間以内に確認し、必要なら削除または閲覧不可とすることとしています。また、市民団体などと協力し、ヘイトスピーチに対する「対抗言論」の育成にも努めるなど、啓発活動も強めていこうとしています。
法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を
 ヘイトスピーチの根絶に向かうことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ対策法の成立も力に、実際にヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民全体が、あげて取り組んでいくことが大切です。
 とりわけ日本政府と政治家の責任は重大です。
 ヘイトスピーチをくり返してきた団体や「ネオナチ」など極右勢力の幹部と政権与党幹部との〝癒着〟が、過去に何度も指摘されてきました。安倍政権で閣僚を務めた高市早苗氏、稲田朋美氏らが、2011年にナチス・ドイツの主義主張を信奉する「ネオナチ」(新ナチズム)の団体の代表とともに、「日の丸」をバックに写真に納まっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せていたことも判明しています。
 同じく安倍政権で閣僚を務めた山谷えり子氏は、2009年2月に在特会(在日特権を許さない市民の会)関西支部長らとならんで写真を撮っていたことが判明しました。2014年9月、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相として外国特派員協会で会見をしましたが、本来のテーマが拉致問題であったにもかかわらず、質問の大半が在特会との関係に集中。外国人記者からは、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から在特会を否定、批判しませんでした。
 国際社会では、こうした団体・人物との親密な関係が発覚すれば政治生命が絶たれるほどの大問題となりますが、安倍政権はことをうやむやにしてきました。ニューヨークタイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、「民主主義国家なら政府はヘイトスピーチに対して毅然とした態度をとる責任があるが、安倍政権はあいまいにしている。これでは、安倍政権がこうした動きを利用しているかのように見られても仕方がない」と指摘しています(『女性のひろば』2016年7月号)。
 国連の人種差別撤廃委員会が2014年8月に出した総括所見では、日本政府に対して「(d)ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と勧告しました。
 日本共産党は、ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることを求めます。また、日本政府に対し、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます。

・・・

 皆さんは、ヘイトスピーチについてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

「隠れ共産党宣言」読書ノート① [2018/10/23 火 PM 02:23]

 岡山大学大学院教授の小松泰信さんの「隠れ共産党宣言」を読み始めました。

 表題の理由は、本ブログでも取り上げましたが、小松さんが2016年12月28日の「農業協同組合新聞」に「『隠れ共産党』宣言」なる文章を書かれたことによります。

 400年以上続く農家の倅として生まれ、今も3反の米作を続けている私にとって、一言一句納得がいく言葉ばかりでした。

 冒頭の「農」とは何かのくだりに早くも痺れました。

 「人間も自然界の中の一部であり、人間があまりにも不遜になって謙虚さを忘れればかならずしっぺ返しがきます。人間の勝手を戒め、自然に逆らうのではなく、なじみながら生きて社会をつくっていくという視点が大事ではないでしょうか。人間が謙虚でありつつける大切さを、自然が身をもって教えてくれているという思いがあります。」

 農村を「基層領域」として捉える見方にも感銘しました。

 「『基層領域』は、そこに暮らす人々が第一次産業に従事ることで、地域も社会も保たれる。農地があり、川、水、里山などを保全しながら、人間関係や神事やお祭りなどをふくめて伝統文化も育むし、消防団活動など防災にも努める、というものです。」

 農村を「基層領域」と捉えた上で、グローバル社会と見る視点に納得しました。

 「『基層領域』とはまったく無縁なところに位置するのがグローバル企業です。グローバル企業は、農業が農村などの『基層領域』には何の配慮もせずに、もうけ第一で世界を『浮遊』して、餌場をさがすハゲタカのごとく、もうけるだけもうけて、あとはどうなろうとかまわない、あとは野となれ山となれです。」

 「着土」という言葉は、私の心に刺さりました。

 「世界を『浮遊』するものに対置するものが、地域に密着する『着土』という概念です。この『着土』とは、京都大学名誉教授の祖田修氏が二〇世紀末につくった言葉ですが、自然の流れではなく、自らの強い意志と覚悟で地域に腰を据えて暮らすという意味がこめられています。」

 今こそ、「基層領域」としての農業が求められるし、「着土」する農村が求められています。

 グローバル社会の向こう側には、輝く農業・農村が待っていると思います。

 農業・農村に誇りと確信を抱かせる良著が「隠れ共産党宣言」です。

 引き続き、小松さんの著書から学んでいこうと思います。

原発はいらない [2018/10/22 月 AM 07:35]

 東日本大震災と福島原発事故直後に作成された笠木透と雑花塾によるCD文庫「私の子どもたちへ」を久しぶりに聴きました。

 繰り返し、本ブログに書いてきたように、私は、発災直後の岩手県と、発災3年後の福島県を訪ねました。

 その時の光景をまざまざを思い起こす曲ばかりです。

 「瓦礫」という曲の歌詞のサビは、次のような歌詞です。

 「ここで楽しく 暮らしてきた みんなで一緒に 生きてきた 瓦礫の山と 人は言うけれど 私の生きた 証だもの ひとつひとつが いとおしい」

 「原発はいらない」という曲の3番は次のような歌詞です。

 「悪いことを したわけじゃない ふるさと追われて みんなバラバラ 大地を離れる 苦しさが分かるか すべてをなくした 悲しさが分かるか 子どもたちの 明日のために 原発はいらない」

 改めて、このCDをプロヂュースした笠木透さんに感謝したいと思います。

 横井久美子さんが笠木透さんを評して「社会の不正義に対して『文化で闘おう』」とした人物と言われましたが、まさに、笠木さんの真骨頂がこのCDに凝縮されていると感じました。

 18日付の毎日新聞に、福島原発事故問題が特集されていました。

 この中に、前原子力規制委員長の田中さんの「時代の伝言」というメッセージは心に響きました。

 「(あらゆる)技術は不完全なもので、事故は起こりうる。ましてや原子力は、そのリスクの大きさを常に感じながら利用する謙虚さを堅持しなければいけないのに、それを忘れて傲慢になったのが平成という時代だった。基礎研究が軽視され、原子力を扱う技術レベルが下がる中で、福島第一原発事故は起きた。」

 「原発をやめて困らないならそれでいいし、困るなら現状を根本から見直すべきだ。『3・11』は今も、日本のエネルギー政策がどうあるべきか再考するよう国民一人一人に問いかけていると思う。」

 安倍政権が改定した新しい国のエネルギー基本計画は、将来にわたって原発を存続させるものとなっています。

 田中さんが指摘するように3.11を受けて国のエネルギー政策を根本から見直したものではないと改めて感じます。

 「子どもたちの 明日のために 原発はいらない」

 このメロディーが脳裏から離れない今日この頃です。

 来春の山口県の県議選をたたかう候補者として、「子どもたちの 明日のために 上関原発はいらない」を政策の大きな柱の一つとする決意を新たにする昨今です。

 改めて、原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。