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月別バックナンバー [ 2018年 02月 ]

かえる通信No34(2018年2月1日) [2018/02/03 土 PM 04:29]

かつてない市民の共同で安部改憲を阻もう!

 

県内初「全国市民アクションうべ」スタート

 

 昨年11月、「総がかり行動うべ」と「憲法9条の会うべ」がスクラムを組み「安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ(以下『全国市民アクションうべ』)」が結成されました。年末にはフジグランうべで、年始には、琴崎八幡宮で統一署名行動を行いました。
 1月21日には、3000万署名を宇部市で飛躍させようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ」スタート集会&学習会を行い120名の市民が集いました。
 集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が「かつてない市民の共同で、安倍改憲を阻もう!」と題して記念講演を行いました。
 渡辺さんは、「山口県は、自民党の比例得票率が全国トップであり、昨年12月の日経新聞の調査では、9条改憲賛成が全国トップだった。しかし、昨年10月の朝日新聞の調査では、総選挙で希望の党に投票した人の6割強が、公明党に投票した人の3割強が、自民党に投票した人の1割強が、憲法改正に反対である。保守層が全国的にも厚い山口県で安倍9条改憲NO!の世論を広げる意義は大きい。」「安倍9条改憲NO!全国統一署名は、これから開かれる通常国会中に改憲発議ができない状況をつくる意義があるもの。宇部市で全国市民アクションの地域組織が出来た意義は大きい。必ず3000万署名を成功させよう。」と訴えました。
 山口県内で、全国市民アクションの地域組織が結成されたのは宇部市が初めてです。

市民アクションスターと集会

安倍改憲阻もうと訴える渡辺治一橋大学名誉教授

 

「イージス・アショア」撤回へ講演会

 

 安倍政権が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先に挙げる山口県萩市で27日、配備計画の撤回を求める緊急講演会が開かれ、市内外から約120人が参加しました。
 電磁波環境研究所の荻野晃也所長が「健康を脅かす電磁波とは何か」と題して講演しました。
 萩野氏は、イージス・アショアが発する電磁波の人体への影響は少なくとも10キロ圏内まで注意が必要と指摘。 その上で、荻野氏は、「電磁波が人体に与える影響が確定していないうちに安全だと見るのは問題だ」「日本の防衛のためではなく、米国を守るための盾(イージス)だ」と強調しました。

イージスアショア学習会

萩市で講演する荻野晃也電磁波環境研究所所長

 

第7回うべ憲法共同センター市民公開講座

 

演題 何故、菅官房長官の会見に臨むのか ~安倍政権とメディア~

 

講師 望月衣塑子(もちづき いそこ)さん(東京新聞社会部記者)

望月衣塑子さん写真

望月衣塑子東京新聞記者

日時 4月8日(日)14:00~16:00

会場 宇部市多世代ふれあいセンター ふれあいホール

   宇部市琴芝町2丁目4番25号

会費 500円

主催 うべ憲法共同センター

    山口民医連 ☎ 0836-35-9355

    事務局 藤本一規 携帯 090-3747-2855

 

一気

 

山口県の子どもの医療費助成制度の対象年齢は、小学校就学前までです。
対象年齢の最高は、福島県と鳥取県の18歳年度末です。25自治体が、入院の場合、小学生以上を対象にしています。予算(一般会計)に占める子どもの医療費助成の割合を中国地方の5県で比較すると最低は山口県の0.11%です。最大は、鳥取県で、0.27%です▼全ての県内市町が独自に県制度を拡充しています。阿武町は、高校卒業までを対象にしています。所得制限を13自治体で市町独自に撤廃しています。阿武町は、高校卒業するまで、所得制限を全て撤廃する独自制度を持っています▼20年間で山口県の人口が約20万人減少しました。中国山地の中山間地域で人口が増加に転じている自治体では、子どもの医療費拡充など子育て支援策を充実させているのが特徴です▼山口県は、子どもの医療費助成制度を13年間変更していません。子どもの医療費助成制度を拡充し県民本位の県政を県民みんなで作り上げていきましょう。