環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2018年 01月 ]

日米安保と戦争法に代わる選択肢 [2018/01/18 木 AM 07:54]

 21日に一橋大学名誉教授の渡辺治さんを招いての学習会を企画しています。

 詳しくは、本ブログのインフォーメーションにありますので参照下さい。

 当日、会場で、渡辺先生の編著を2冊販売します。

 その一冊が「日米安保と戦争法に代わる選択肢」です。

 先日、我が家に届き、いち早く読んでいます。

 冷戦後のアメリカ帝国主義の3つのねらいが書かれています。

 「一つは、拡大した自由主義秩序の維持と陶治」「二つ目のねらいは、グローバル企業総体の擁護者としてふるまうだけでなく、自国のグローバル企業の権益の擁護者となること」「三つ目のねらいは、グローバル経済によって影響を受ける自国国民の利益を擁護するという課題」

 その上で、渡辺先生は、「冷戦後の戦争の主なものは、こうしたアメリカ帝国主義の三つのねらいのうち前二者の利害の実現をめざして遂行されたものであった。」と書いています。

 党旗びらきで志位委員長は、①大国中心の世界が過去のものとなるとともに②トランプ大統領が「米国主導の国際秩序」への「責任」を投げ捨て、米国の国際的地位の孤立が著しくなるという-世界は「二重の大変動」が起っていると訴えました。

 「アメリカファースト」で孤立を深めるアメリカの暴走を許さず、平和・対等・互恵の国際社会をつくっていけるチャンスが広がっている今日と言えます。

 取り分け、東アジアの平和と安定を願います。北朝鮮問題が平和的に解決される年にしたいと思います。

 

軽井沢バス事故から2年 [2018/01/17 水 PM 06:01]

 条約乗員15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で2年目です。

 15日付しんぶん赤旗日刊紙の矢野記者の記事を紹介します。

 「総務省行政評価局が昨年7月に公表した報告書。16都道府県の72の貸し切りバス事業者への調査をまとめ、国交省に改善を求めたものです。」「運転手147人の勤務実態を調べたところ、50人(34%)が『自動車運転者の労働時間等の改善の基準』に違反していました。」「この基準は、バス運転手の働くルールを厚生労働省が定めたものですが、過労死認定基準を超える長時間労働を容認する不十分なものです。この基準すら34%が違反していたのです。」

 自交総連大阪地方連合会の松下末宏書記次長は「今の『基準』のもとでは、たとえ大手のバス会社の運転手であっても健康に起因する事故は起こりうる。根本的な問題が放置されている」と語ります。

 昨年末にはJR西日本が東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入ったまま走行させるという、一歩間違えば大事故につながりかねない危険な事態を引き起こしました。

 儲けと効率を最優先させ、労働者の命と乗員の意に血を後回しにする交通機関の状況は早急な改善を計る必要があります。

 軽井沢バス事故で亡くなった多くは、大学生でした。

 私は、大学生の時に、犀川スキーバス事故での生存者です。

 私が遭遇した事故の時も20名を超える大学生の命が奪われました。

 後を絶たない交通機関の重大事故。

 私は、交通機関の重大事故の生存者の一人として、二度と交通機関の事故が起きないことを願います。

 私は、事故後、就職結婚などこの30年様々な経験を積むことができました。

 私が遭遇した事故で、20歳前後で人生を閉じた多くの仲間がいることを決して忘れることは出来ません。

 事業者及び国が交通機関の安全対策を強化することを望みます。

 軽井沢バス事故から2年。皆さんは何を感じておられますか。

スパコン疑惑 [2018/01/16 火 PM 06:10]

 1月14日号のしんぶん赤旗日曜版に「スパコン疑惑」の記事が掲載されています。

 風邪をひき今朝、病院を受診し、待合室で週刊誌を読んでいると、この話題が大きく取り上げられていました。

 「森友・加計疑惑」と同じ構図で安倍政権を直撃している疑惑です。

 「スパコン疑惑」は、今月から始まる国会で、リニア談合問題と併せて、安倍政権を直撃する一大疑惑であることは明らかです。

 しんぶん赤旗には、この問題の概要をこう書いています。

 「経済産業省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構』(NEDO)の助成金約1億9千億円をだましとった-。東京地検特捜部は4日、スーパーコンピューター開発ベンチャー『ぺじーコンピューティング』社長(辞任届提出)の斎藤元章被告らを詐欺容疑で再逮捕しました。被告らは昨年12月、NEDOの別の助成金約4億3千万円を詐取したとして起訴されています。これらを含めNEDOから同社への助成金は2010~17年度で計約35億円にのぼります」「疑惑が指摘されているのは、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)の『産学共同実用化開発事業」(ベンチャータイプ)』。斎藤被告が代表取締役に就いた関連会社・エクサㇲケーラー(エクサㇲ社)が同事業の対象に選ばれ、60億円の無利子融資枠が認められました。すでに52億円が支払い済み。」

 しんぶん赤旗は「エクサ社ありき」とも思われる「異例」な実態が相次いでいると報じています。

 異例その1は、「公募期間が短すぎる」という点です。

 「同事業の対象企業の公募は16年10月12日からの2週間です。応募のための説明会を開いたのは10月21日の金曜日。締め切りの25日正午のまずか4日前で、しかも土日をはさんでいました。」「応募したのはエクサㇲ社と他の1社で、その2社が対象企業に選ばれました。」

 異例その2は、上限「原則50億円」に1社のみ60億円認可されたことです。

 「JSTの事業概要は『上限を超える申請も可能』としています。しかし対象をベンチャーに限定しないで実施された過去の実績を含めても『過去5年間に上限を超えて融資した例はほかになく、それ以前は確認できない』(JTS)といいます。」「ベンチャー企業に特化したこの融資制度は、16年8月に安倍政権が閣議決定した『未来への投資を実現する経済対策』に基づいて実施されました。この事業についた予算は120億円。うち半分をエクサ社が獲得したことになります。残りの予算についてJTSは『引き続き、支援対象を随時募集しているといいますが、採択された企業はありません。」

 しんぶん赤旗にある専門家は「公募前から事実上、斎藤被告の企業が融資対象に決まっているとしか考えられない」と語っています。

 昨年暮れの「週刊文春」は、麻生財務大臣が、早くから斎藤被告の会社を高く評価する発言をしていたことなどを報じています。

 「女性自身」は、東京新聞の望月記者のインタビュー記事を掲載しています。

 望月記者は「官邸の官僚の対立が激化し、『スパコン疑惑』への関心が官僚の中で高まっている」ことを語っています。

 NHK(Eテレ)の100分de名著は西郷隆盛の言葉を後の人が遺した「南洲翁遺訓」を日本大学の先崎彰容教授が解説しています。

 「南洲遺訓」の四に、「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しく驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して人民の標準となり、下民其の勤労を気の毒に思ふ様ならでは、政令は行われ難し。」とあります。

 安倍政権は、維新150年をことさら強調するなら、「南洲遺訓」に学び、疑惑に対する国民の声に真摯に答えるときです。

 加計と同構図のスパコン疑惑について皆さんはどうお考えですか。

 

市民連合@やまぐち発足集会 [2018/01/15 月 AM 11:09]

 昨日、山口市内で「市民連合@やまぐち発足集会」が行われ、約250名の市民が県内各地から集まりました。

 第一部の総会では、「本会は、立憲主義・民主主義・平和主義の確立を目標にします。市民主体の政治=市民政治を実現するため、市民ひとりひとりを主体とする個人の集合体です。そのために目標・理念を共有する政党と市民との接着剤としての役割を果たしていきます。」などとする規約と役員案が纐纈厚共同代表から提案され承認されました。

 第二部では、中野晃一上智大学教授が「これからの市民運動はどうあるべきか-野党共闘+市民共闘で平和市民社会の創造を!」と題する記念講演を行いました。

市民連合写真2

市民連合@やまぐち発足集会で訴える中野教授

 中野教授は、「安倍政治は、極右化しているといえる。立憲主義・民主主義・平和主義を求める日本の市民社会の変化は、止まるきざしは見えない。」と参加者を大いに励ましました。

 第三部のパネルデスカッションでは、知事予定候補のくまのゆずるさんもパネラーとして参加し「中学校教師として36年の経験を生かして、子育て先進県の山口を実現し、子どもの貧困と過疎化を打開したい」などと決意を語りました。

市民連合

市民連合@やまぐち発足集会で発言するくまのさん

 私は中野教授のお話しや多くの参加者の熱気に大いに励まされました。

 山口をアベ県にしないために、くまの予定候補勝利のために力を尽くしたいと思います。

 

能力至上社会を生きる [2018/01/14 日 AM 07:10]

 山口新聞に新年から「私たちの平成 能力至上社会を生きる」という特集が組まれています。

 平成という時代の30年で社会がどう変わったのかを問う興味深い特集です。

 次のような文章でこの特集は幕を開けます。

 「バブル末期に始まった平成は、残り1年あまりで幕を閉じる。『1億総中流』を支えた終身雇用が崩壊し、急速な人口減少で国の未来は見通せない。時代は『自立した強い個人』を求めるようになり、効率性や生産性の高さが個人の評価を決めていく。能力を至上とする価値観は、人々の生き方に一体何をもたらしたのか。平成を生きる『私たちの物語』をたどる。」

 東京都の大塚さん41歳は、2001年に大学を卒業。消費者金融に就職後退社。その後は派遣社員になります。

 「大学では友人より就職活動に熱心ではなかった。過酷な仕事に耐えきれなかった。派遣先では社員に反抗し、首を切られた。『結局、自分の力がなかったということか。』大きくため息をついた。」

 この特集では、社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんのコメントが掲載されています。

 「自己責任論は『努力したか、しないか』を問うが、努力をしても報われなかった人への想像力、そしてどうすれば努力できる意欲が持てるのかという議論が欠けている」

 「ワーキングプアや貧困高齢者ら格差社会の下層に落ち込んだ人たちは、事情も顧みられることもなく『努力してこなかったのが悪い』と突き放される。

 特集は、このようにも書いています。

 志位委員長が、石川康宏神戸女学院大学教授との新春対談で「世界的な規模で格差と貧困が拡大している」と次の例を挙げています。

 「OECD(経済協力開発機構)が、『大半のOECD諸国では、過去30年で富裕層と貧困層の格差が最大になった』という報告書を出しました。」

 日本の「平成」の時代の過去30年で、世界の格差と貧困は最大になったのです。

 「自己責任論」や「自立した強い個性」は、格差と貧困に対する政府の責任を国民が問わないしくみづくりに私は思えてしかたがありません。

 今、一人一人の国民が、「ルールある経済社会を」求めて連帯して立ち上がるときだと思います。

 同時に憲法を生かす社会の実現を望みます。 

 国民は健康で文化的な生活を営む権利がある。

 社会保障・社会福祉の増進は国の責任で行う。

 大企業は史上空前の利益を上げています。それが内部留保に貯め込まれています。

 国公労連が行った試算では、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能です。

 大企業の内部留保を社会保障の財源や賃上げに回せば、国内の格差と貧困が大きく改善するでしょう。

 99%の民意が生きる社会の実現は急務です。

 そういえば、県知事選挙に立候補予定のくまのゆずるさんの確認団体は「99%の民意を生かす山口の会」ですね。

 県政を99%の民意が生きるものにすることも急務です。

 県政を変え、国政を変えるために、市民の連帯を進めましょう。

多様化はみんなの話だよ [2018/01/13 土 PM 01:57]

 11日木曜日の毎日新聞文化欄にフェンシング元日本代表・杉山文野さんのインタビュー記事が掲載されていました。

 杉山さんは、2006年にLGBTとして自身を描いた「ダブルハッピネス」を出版。09年に乳房切除手術を受けました。

 杉山さんは、現在、NPO法人東京レインボープライド共同代表を務めています。

 杉山さんは、「心と体の性の不一致に苦悩してきた経験から言うと、どんなに社会に否定されようが自分だけは自分の理解者でありたい。自分を受け入れられないことほど苦しいことはないからです。友達にやさしい言葉をかけてあげるように、『お前も頑張っている』『そんな日もある』と自分に声をかえるぐらいの余裕。自分に対する愛情を持てるといいですね。隣の人を幸せにするには自分が幸せでないといけない。だから、自分のハッピーが社会のハッピーと比例していくようなことをしながら生活できたらいいなと思います。」と語っています。

 「自分だけは自分の理解者でありたい。」「隣の人を幸せにするには自分が幸せでないといけない。」

 どちらも素晴らしい言葉です。

 最後に杉山さんは、「理想を言うと、こうしたLGBTなんて言葉が必要のない社会。だけどそれをなくすためにはまだまだ活動していく必要があると感じています。今はすごく過渡期です。多様化する社会いおいて、多様なものを受け入れられない人たちは、逆にその多様性のある社会に受け入れられない存在になっていくと思います。多様性というと障害者、外国人、高齢者、LGBT・・・と挙げられますが、みんなの話しだよって思う。僕はLGBTの当事者として語っているけれど、いろいろな人がいる社会で、誰もが暮らしやすい社会を考えるきっかけになってくれればうれしいです。」と語っています。

 「多様化する社会において、多様なものを受け入れられない人たちは、逆にその多様性のある社会に受け入れられない存在になっていく」「多様化はみんなの話だよ」

 どちらも素晴らしい言葉です。

 私は現在、西宇部校区人権教育推進協議会の会長と務めています。

 今日も、校区内の自治会で行われる地区別学習会に参加する予定です。

 全ての人々を認める社会、全ての人々が認められる社会、少しづつ近づけていけたらと思います。

 さて、今年に入って、2016年に公開されたアメリカ映画「ムーンライト」を観ました。

 LGBTを描いた作品で、初めてアカデミー賞を受賞した作品です。

 アメリカにおける黒人への差別に加え、LGBTに対する差別に苦しみながら、成長していく主人公のシャロンの姿を描いた作品です。

 アメリカにおいてもまだまだ、黒人への差別やLGBTへの差別は深刻だということが分かりました。

 しかし、この作品がアカデミー賞に輝いたことは素晴らしいことです。

 「多様化する社会」をこれからも少しづつ学んでいきたいと思います・

 LGBTの問題を皆さんはどうお考えですか。

陸上イージス導入で巡航ミサイル迎撃検討 [2018/01/12 金 AM 08:38]

 今朝の毎日新聞朝刊は「政府は陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の導入に当たり、北朝鮮からの弾道ミサイルを迎撃対象とする検討に入った。弾道ミサイルと巡航ミサイルのどちらにも対応可能な次期迎撃ミサイル『SM6』の導入を念頭に置く。」と報じました。

 海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイルは、大気圏外の弾道ミサイルを迎撃するものです。

 萩市と秋田市に配備が計画されている陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は、大気圏外の弾道ミサイルを迎撃することと併せてレーダーが捕捉しにくい低空を飛ぶ、巡航ミサイルを迎撃するという二つの力を持った施設にしようとしています。

 政府は、「イージス・アショア」には、イージス艦に搭載されている「SM3」ではなく、巡航ミサイルにも迎撃可能な「SM6」の導入を検討しようとしています。

 「イージス・アショア」に関する報道は、報道の度に機能が強化され、金額も増している状況です。

 政府は、マスコミにリークするばかりで、地元自治体や住民には何も知らせていません。

 萩市や阿武町、そして県民の命をどう考えているのか憤りを覚えます。

 毎日新聞は、小野寺防衛大臣の視察に合わせて、日本メディアに初めて公開された米ハワイ州カウアイ島にある米軍の試験施設「米太平洋ミサイル試射施設」の様子を次のように報じています。

 「試験施設の壁や周辺の高さ約2メートルのフェンスには『放射線危険区域』と警告する看板があった。記者が周辺で撮影した動画には、ジジジという雑音が頻繁に記録されており、電磁波が影響した可能性がある。政府は秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場に1基ずつ配備する方針だが、運用の実績が少ない施設だけに慎重な影響評価が求められそうだ。」

 私が、先日、「イージス・アショア」の配備が計画されている陸上自衛隊むつみ演習場周辺を見学した際にも住民の方や参加者から「電磁波の事が心配」との声が数多く出されていました。

 導入しようとしているイージスシステムは、人体や周辺にどのような影響を与えるものなのか、科学的な影響評価を行い、地元自治体や住民に示すべきだと思います。

 「原発」の二の舞になってはいけません。

 「安全神話」に国民が騙されることがないように、政府や行政は、導入しようとしているシステムの人体などへの影響を真摯に住民や地元自治体に説明すべきです。

 カウワイ島の「米太平洋ミサイル実験施設」について毎日新聞は、「カウワイ島の最大の街リフェから車で約50分。林や畑に囲まれた東沿いの一体」に立地していると報じています。

 「イージス・アショア」の設置が計画されている自衛隊むつみ演習場の数キロ圏内には、数十戸の民家や学校などの公共施設があります。私は、このような地域でのミサイル基地建設は撤回すべきだと今朝の毎日新聞の記事を読んで痛感しました。

 「イージス・アショア」建設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

西郷隆盛と現代 [2018/01/11 木 AM 07:56]

 昨日のしんぶん赤旗日刊紙の「文化・学問」のページに猪飼隆明大阪大学名誉教授が「西郷隆盛と現代」という文章を寄稿されていました。

 今年の大河ドラマは「西郷どん」です。西郷隆盛について学びたいと思っていた私には絶好のテーマです。

 猪飼さんは、「西郷が維新変革を推進する重要な役割を演じることができたのは、何よりも彼が薩摩藩という一藩の利害を超えて国民国家を構想し得る力量を手に入れたからである」と書き、「天皇親政を建前として、少数の有能な官僚・有司が権力を独占する体制が出来上がった。」ことが下級武士主出身の西郷が幕末期に活躍できた背景にあったと述べています。

 西郷は、「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しくし・・・下民その勤労を気の毒に思うようならでは政令は行われ難し」、また、「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也」という言葉を残しています。

 以上のことを述べた上で、猪飼さんは、「われわれの眼前の政治はまさにあべこべである。権力や行政を私して恥じることのない安倍政権やそれに追随する人たちには、明治維新150年の、良い機会である、『南洲翁遺訓』を真摯に読まれることをすすめる。」と書いています。

 「もりかけ」問題に象徴的に表れたのが、安倍首相による国政の私物化であり、それを隠そうとする官僚らの姿でした。

 猪飼さんが指摘される通り、安倍首相周辺の皆さんに西郷隆盛の言葉を届けたいと思います。

 今こそ「政治」とは「行政」とは何かを学ぶために、西郷隆盛の言葉を学びたいと思います。

 猪飼隆明さんが訳・解説をしている角川ソフィア文庫「ビギナーズ日本の思想 西郷隆盛 『南洲翁遺訓』」が手元にあります。

 これからじっくり読んでいきたいと思います。

 「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也」という西郷隆盛の言葉も消費税増税を狙う安倍首相にはしっかり受け止めてほしいと思います。

 今年は、大河と猪飼隆明さんの著作から「西郷隆盛」からしっかり学びたいと思います。

 大河ドラマ「西郷どん」について皆さんの感想をお聞かせください。

海兵隊機事故続発の異常事態 [2018/01/10 水 AM 07:50]

 今朝のしんぶん赤旗の朝刊は、「海兵隊機事故続発の異常事態」を特集しています。

 まず、2016年12月13日のMV22オスプレイ墜落事故後の沖縄での米海兵隊事故の発生状況です。

 ▽2016年12月13日 名護市安部 MV22オスプレイ墜落

 ▽2017年1月20日 伊計島 AH1Z攻撃ヘリ不時着

 ▽2017年6月1日 久米島空港 CH53大型ヘリ不時着

 ▽2017年6月6日 伊江島補助飛行場 MV22オスプレイ不時着

 ▽2017年9月29日 石垣島・新石垣空港 MV22オスプレイ2機不時着

 ▽2017年10月11日 東村高江 CH53E大型ヘリ不時着・炎上

 ▽2017年12月7日 宜野湾市の保育園 CH53E大型ヘリ部品落下

 ▽2017年12月13日 普天間第二小学校 CH53E大型ヘリ窓落下

 ▽2018年1月6日 伊計島 UH1Y汎用ヘリ不時着

 ▽2018年1月8日 読谷村の最終所分場 AH1Z攻撃ヘリ不時着

 竹下岳記者は、「米軍はどんなに重大な事故を起こしても数日後には飛行を再開し、防衛省は『理解』を示してきました。安倍政権の対米追随姿勢が米軍を増長させ、事故原因の究明をおろそかにするという悪循環に陥っています。(ちゅりゃく)安倍政権は、普天間基地が人口密集地の宜野湾市に位置していることをもって、『危険性を除去』するとして新基地建設を強行しています。しかし、この言い分は破綻しました。普天間基地をどこに『移転』しようと、米軍機が飛行する限り、危険は『除去』できません。」と書いています。

 米軍岩国基地は、普天間基地と同じ海兵隊の基地です。空母艦載機部隊の移駐により、配備されている戦闘機の数が倍になろうとしています。

 整備不良は「海兵隊全体の構造的な劣化」と前述した記事で竹下記者は指摘しています。

 岩国基地周辺出も同様の事故が起る可能性は否定できません。

 翁長知事は、「単に一機一機の不時着の問題だけではない」と指摘しました。小池書記局長は、「在沖米軍はさまざまな機種で事故を起こしているのだから、全航空機を飛行停止にし、点検することは当然だ」と昨日の記者会見で指摘しました。

 在沖米軍機の飛行停止と同時に、在日米軍基地の全航空機の総点検が求められていると思います。

 海兵隊機の相次ぐ事故続発の異常事態を皆さんはどうお考えですか。

  

 

イージス・アショア計画地を見学 [2018/01/09 火 PM 06:33]

 本日、宮内萩市議らの案内で、イージス・アショア設置が計画されている陸上自衛隊むつみ演習場周辺の萩市むつみ地区や阿武町を見学しました。

 河合県議や五十嵐萩市議らも参加しました。

 最初に訪れたのは、陸上自衛隊むつみ演習場むつみ地区羽月集落です。

 40代の女性の方から話しを聞くことができました。

 その方は「自衛隊がヘリコプターを使った訓練を月に3~4回行っている。計画されている基地は相手のミサイルが落ちてこないか心配。萩市などからの説明は何もない。詳しく計画を知りたい。」とおしゃっていました。

 途中、陸上自衛隊むつみ演習場に建設されている隊舎付近を通過しました。

 今日は、訓練は行われていない様子でした。

 その後、演習場に隣接している乳牛を約70頭飼っている三芳牧場と無角和牛を約130頭飼っている無角和牛振興公社を訪ねました。これら施設にもイージス・アショアの計画について全く説明が行われいないことが分かりました。

 最後に、年間4千トンの大根を出荷している千石台出荷組合を訪ねました。

 千石台出荷組合では、事業費1億6千万円をかけて大根戦果ラインを全面改修したばかりです。

 陸上自衛隊むつみ演習場から約7キロ離れている千石台には、80㌶の大根と10㌶の人参が栽培されています。

 特に大根では、県内最大の産地が千石台です。

 お会いした田村組合長さんは、「『イージス・アショア』の影響がどのように千石台に及ぶのか分からない。詳細の説明を聞きたい。」と話しておられました。

 その他、陸上自衛隊むつみ演習場から約2キロの場所に、阿武町立福賀小学校が、約6キロの場所に、萩市立みつみ小学校が立地していることも分かりました。

 電磁波が子どもたちに与える影響はないのか心配されます。

 私が参加した昨年末の中国四国防衛局交渉の中で、担当者は、「2018年度中に配備場所を確定する」と明言しました。

 今後、アメリカの技術者が来県したり、測量や地質調査などが現地で行われるものと思われます。

 昨年11月24日の「はぎ時事」は、河村衆議院議員が、「今後調査を進め、条件が整えばやることになる。正式に決まれば、出来るだけ早い時期に地元説明会を開くことになるだろう」と述べたと報じました。

 地元住民は現時点での情報を知りたいと思っていることを今日の見学で痛感しました。

 山口県や萩市は、地元住民に対して早急に説明会を行うよう防衛省に強く求めるべきです。

 「じージス・アショア」配備計画の撤回を求める住民の会と山口県平和運動フォーラムは、1月27日(土)午後2時から、萩セミナーハウス講堂において、「『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める緊急講演会」を開催します。

 電磁波環境研究所の萩野晃也所長が「健康を脅かす電磁波とは何か-」と題して学術講演を行います。

 詳しいことは、森上さん(携帯 090-1338-1841)にお問合せ下さい。

 E-mail hagi-morikami@coda.ocn.ne.jp

  イージス・アショアについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。