環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2017年 11月 ]

「イージス・アショア」県内配備に関する申入れ [2017/11/30 木 AM 07:30]

 昨日、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(中野敏彦代表)と山口県平和委員会(吉岡光則会長)は、村岡山口県知事に対し「イージス・アショア」年内配備に関する申入れを行いました。

イージス・アショア

申入れ書を渡す吉岡山口県平和委員会会長(左)

 11月12日の新聞報道で、政府は、11日、山口と秋田両県に地上波日型迎撃システム「イージス・アショア」を配備する方向で地元の調整に入り、12月中旬にも閣議決定する方針であると伝えています。そして、山口県の配備先として萩市の陸上自衛隊のむつみ演習場を候補地として進められていると報道されています。

 「イージス・アショア」は、米海軍や陸上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃システムを地上に設置し、大気圏外を飛行する弾道ミサイルを破壊するもので、2基あれば日本をカバーできるとされています。

 広大な施設に多数の付属施設群からなる巨大な「ミサイル基地」であり、自衛隊施設内であるとはいえ「新規の基地建設」で県民、市民の同意無しに強行することはあってはなりません。

 そもそも、北朝鮮が発射するミサイルはアメリカを対話の席に着かせる示威行為であると認識されています。そのミサイルを迎撃するために、しまも使いこなせるかも不明な兵器システムに1基800億円と要員600名の巨額な血税を投入する合理性があるのでしょうか。

 申し入れ書は「『ミサイル基地』になれば警戒は厳重を極めることになり、自由な市民社会が制限される事態も考えられます。また、弾道ミサイル追尾レーダーが発する強力な電磁波による自然環境や人体への影響も看過できないもので、まずは公正な環境影響調査が行われなければなりません。そして、最も重大なことは、『ミサイル基地』は万一の事態に際して、敵の最大の攻撃目標になることで、岩国基地とあわせて県民、市民の命が脅かされることに納得が得られるとは到底考えられません。」とし、「県民の安全を守る責務を持つ知事として、県民の平和的生存権を脅かす新たな『ミサイル基地』への県内への設置は断念するよう政府及び関係機関に申し入れること」を県知事に要請しています。

 対応した山口県総務部村田友宏危機管理監らは「防衛省に問い合わせたところ、『イージス・アショアをどこに配置するかは、決定していない』との回答だった。配置場所が決まったならば、国において、関係自治体に丁寧な説明を行っていただきたい。」などと答えました。

 申入れ参加者から人体に与える影響をどう考えるかとの問いに、村田危機管理監らは「国は、電波法に則り適切に対応すると言っている」と答えました。

 私は、「防衛省は『イージス・アショア」に関し来年度予算計上し、2023年までに運用開始したいと言っている。急いで事実確認をすべきだ」と質しました。村田危機管理監らは「報道にそうように書かれていたことは承知している。引き続き、情報収取は行っていきたい。」と答えました。

 「イージス・アショア」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米軍が最も恐れた男 [2017/11/29 水 AM 07:03]

 日本共産党の雑誌「月刊学習」12月号の「発掘あの時あの写真」で瀬長亀次郎さんが那覇市長に当選した時の写真が掲載されています。

 「1956年12月25日、米軍全面占領下の沖縄・那覇市長選挙で、沖縄人民党の瀬長亀次郎書記長が当選しました。『命はないぞ』といった脅迫など激しい攻撃をのりこえての勝利でした。米占領軍は、那覇市への銀行資金の凍結、水源ストップによる『水攻め』などで新市長の妨害をはかりました。瀬長市政を支えたのは市民でした。翌年3月に開かれた『市政報告市民集会』には、5万人が参加。瀬長市長は『私の背後には11万市民、80万県民、9千万祖国の同胞の団結があることを確信して勇気をだしてやっています』と訴えました。財政難から市政を守るための自発的な納税運動がおこり、納税率は97%に達しました。納税者の列が役所まで五百メートルも続いたといいます。市民は自らの力で米占領軍を突き崩しはじめました。」

 私は、姪の結婚式で沖縄を訪ねた際、「瀬長亀次郎と民衆資料 不屈館」に立ち寄りました。

 会場に、佐古忠彦監督の映画「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」のポスターが貼られていました。

 映画の元になったTBS制作の昨年8月に放映された「米軍が最も恐れた男~あなたはカメジローを知っていますか?~」を購入し、帰ってきて観ました。

 瀬長市長を支えた市民の団結が、今日の「オール沖縄」の流れにつながっていることを実感しました。

 不屈館では亀次郎さんの次女で館長の内村千尋さんにお会いできました。

不屈館

   不屈館で内村館長にお会いしました。

 不屈館では、瀬長さんが書かれた「不屈」の文字がデザインされた「不屈Tシャツ」を購入し早速、沖縄では着て移動しました。

 日本共産党中央委員会幹部会副委員長で衆議院議員でもあった瀬長亀次郎さん。「不屈館ガイドブック」には瀬長さんのこのような文章が紹介されています。

 「私は非核・非同盟・中立の日本の実現をめざし、平和と社会進歩のため不屈に歩みつづけるつもりである。」

 「不屈館」を訪ね、ドキュメンタリー番組などで、瀬長さんの生き方に触れました。

 瀬長さんの事を想うと笑顔になれます。

 市民とともに歩もうという勇気が湧いてきます。

 「米軍が最も恐れた男」是非、映画館で観たいと思います。

 瀬長亀次郎さんへの想いをお聞かせ下さい。

艦載機部隊の主力戦闘機が移転 [2017/11/28 火 PM 03:58]

 今日昼のNHK山口放送局は、「来年にかけて神奈川県のアメリカ軍厚木基地から山口県岩国基地に配備される計画の空母艦載機部隊のうち、主力の戦闘攻撃機など15機が28日、午前、岩国基地に到着し、部隊の移転が本格化しました。28日、午前11時ごろ、アメリカ軍の空母艦載機部隊の主力の戦闘攻撃機FA18ホーネット6機が山口県の岩国基地に到着しました。さらに正午ごろにかけて、FA18スーパーホーネットと敵のレーダーを無力化する電子戦機、EA18Gグラウラー合わせて9機が相次いで滑走路に着陸しました。28日に到着した戦闘機のうち1機を除いて、今月25日までに先着していた11機とともに岩国基地の配備となり、艦載機の移転第一陣としてことし8月に到着した5機と合わせると、移転する61機程度の半分近くが岩国基地に移ったことになります。計画では来年の5月ごろにかけては、残りのFA18スーパーホーネット24機と今月22日に日本の南の会場で墜落したC2輸送機が移転する予定です。」と報じました。

 山口県は、基地問題の基本姿勢として①今以上の基地機能は容認できない②NLPの実施は容認できないとしてきました。

 基本スタンスとして①これ以上の負担増は認められない②普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められないとしてきました。

 私は、先日沖縄県を訪ねました。

 24日の沖縄タイムズは、「名護市辺野古の新基地建設を巡、護岸建設用石材を国頭村奥港から会場輸送する問題で、奥集落は23日、区民総会を開き、湊の使用反対を全会一致で決議した。24日に臨時役員会を開いて抗議文を作成し、県や沖縄防衛局に提出する予定。」と報じました。

 先の総選挙でも沖縄4小選挙区中3選挙区で、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の候補が勝利しました。

 私は沖縄県を訪問した実感として「普天間基地移設の見通し」は全く立っていないと思います。

 県は、県民と岩国市民と約束である基地問題での基本姿勢と基本スタンスをことごとく投げ捨て、国・米軍いいなりに、空母艦載機部隊移駐を容認しました。

 住民との約束を反故にして、空母艦載機移駐を許した県と岩国市の責任は重大だと思います。

 何よりも、アメリカいいなりで岩国基地の東アジア最大の基地化を進める日本政府の責任は極めて重大です。

 私は、これ以上の基地機能の強化には反対という県民と岩国市民と連帯して、また辺野古新基地建設反対で今日も頑張っている沖縄県民の皆さんと連帯して、際限のない岩国基地の拡大強化を食い止めるたたかいとともに進めていく決意です。

 空母艦載機部隊の岩国基地移転が本格化しています。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

生活保護の世帯分離 [2017/11/27 月 AM 08:10]

 沖縄旅行中の25日付け沖縄タイムズの社説は「生活保護の世帯分離」を取り上げていました。

 「保護世帯の高校生が進学するには、制度上、親と生計を切り離す世帯分離の手続きが必要となる。同居は続けられても世帯分離すれば、一人分の保護費が減らされる。」

 沖縄タイムス社説は「かつて、高校進学に際しても、世帯分離の仕組みがあった。高校進学が当たり前となり1970年に廃止されたが、大学進学が将来の収入に影響し、貧困解消につながることを考えれば、同様に廃止すべきである。」と結論づけています。

 生活保護基準を高めつつ「世帯分離」の制度を見直し、憲法25条と憲法26条が守られる社会の実現が求められていることを痛感しました。

 生活保護の世帯分離について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

ひめゆり平和祈念資料館を見学 [2017/11/26 日 PM 08:08]

 23日から上の姉の次女の結婚式で沖縄に行っていました。

 24日の結婚式もとてもいい式でした。

 前後、不屈館、ひめゆり平和祈念資料館、首里城などを見学し、沖縄を満喫しました。

 25日に訪れた「ひめゆり平和祈念資料館」は、4度目でしたが、今度も多くの事を学びました。

ひめゆり

 家族でひめゆり平和祈念資料館を訪ねました。

 改めて、ひめゆり学徒隊について触れてみたいと思います。

 ひめゆり学徒隊は、沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校からなります。

 生徒222人、教師18人が、沖縄陸軍病院に配属されました。

 沖縄戦終結までに、教師・学徒240人中136人が亡くなりました。

 ひめゆり平和祈念資料館で、戦後70年特別展「ひめゆり学徒隊の引率教師たち」の図録を購入し、移動中の車中で読みました。

 特別展は、表題の通り引率教師を追っています。

 引率教師18人の内、実に13人が亡くなりました。

 戦後生き残った教師は5人。その一人が仲宗根政善さんでした。

 図録に仲宗根先生が戦後残した言葉が書かれています。

 「あの場合はしかたがなかったと、いくらいいわけをしてみても、それはいいわけにはならない。自分を社会からひき離し、戦争からひき離して考えたときのいいわけで許されるべきことではない。日本国家全体が犯した罪が、具体的には自分を通じてあらわれたのである。」

 「あの時は、どうにもならなかったと、どうして言えるであろうか。戦争への歯車にはめこまれ、ひきずられて、戦争へと生徒を引率した教師の責任である。不明にして、さめた眼ももたず、戦争へ引きずられて行った罪である。その根は深くおそろしい。私は今もその重い負い目を負いつづけている」

 図録には、体験者の次の言葉が引用されています。

 「戦争は準備が始まってからでは止められない。だからその前に何とかしなければならない」

 図録の編集後記は次の言葉で締めくくられています。

 「『教師の責任』-時代がキナ臭くなりつつあると指摘される昨今、教師に限らず私たち一人ひとりにとっても、重い大切な言葉だと思います。」

 「戦争は準備が始まってからでは止められない」

 私は、ひめゆり平和祈念資料館に行って、憲法9条改憲阻止の決意を新たにしました。

 25日の沖縄タイムズに「沖縄子どもの貧困白書」の書評が掲載されていました。

 早速、那覇市の書店で購入して帰りの飛行機の中で半分読みました。

 この本の冒頭に沖縄子ども総合研究所顧問の加藤彰彦さんの「はじめに」に次の文章がありました。

 「戦争は、貧困を生み出す最大の原因のひとつです。生きる基盤を破壊し、支え合う人を奪い、生きる意欲すら失わせてしまうのです。第二次世界大戦による苦悩のなかで、日本は、日本国憲法を生み出しました。そして、沖縄は苦しみのなかから、一人ひとりのいのちを大切にする文化を守り続けてきました。しかし、戦後72年を迎える現在、地球上には貧困と格差が拡大されてきています。貧困化社会は人と人を対立させ、排除し、戦争へつながる構造さえ、もっているのです。子供という豊かな魂は、誰からも愛され、豊かな経験のなかで成長していくものです。」

 高校生たちを戦場に送ったあの戦争を繰り返してなりません。

 憲法9条を守り、格差と貧困をなくし、平和な日本をつくる決意を新たなにした沖縄家族旅行となりました。

 結婚した姪夫婦の幸せを願いつつ、姉夫婦に感謝する沖縄家族旅行でした。

 

 

ドラマ「わたしを離さないで」 [2017/11/23 木 AM 06:08]

 2017年度ノーベル文学賞をカズオ・イシグロが受賞し、彼の作品に触れてみたくなり、2016年1月から放映された綾瀬はるか主演のドラマ「私を離さないで」を観ています。そして少しづつ原作の「私を離さないで」を読んでいます。

 同時に、大野和基インタビュー・編「知の最先端」の中のカズオ・イシグロへのインタビューを読んでいます。

 「私を離さないで」について、大野さんは、「同書は、外界とは隔絶された寄宿学校へーるシャムで過ごす子どもたちが、自らの出生の秘密を知り、成長する過程を描く。彼らはクローンとして生を享け、雑木を提供する存在だった。18歳になり、外の世界に足を踏み出したその姿から、われわれは『人間の生のあり方』を強烈に想起させられる。」

 文庫本の「わたしを離さないで」の裏表紙には、「全読書人の魂を揺さぶる」とありますが、まさに、これまで経験したことや学んだことが揺さぶられる体験です。

 ドラマは、日本を舞台にしていますが、見事に、本作のテーマが、現代日本の中で描き出されています。

 人間とは何か、生命とは何か、文明とは何か、進歩とは何か、色々なことを考えさせてくれる物語です。

 カズオ・イシグロについて、皆さんの感想をお教え下さい。

 さて、今日から、日曜日まで、三泊四日で、沖縄に行ってきます。

 私の上の姉の次女の結婚式に出席するためにです。

 瀬長亀次郎さんの歴史を刻む「不屈館」には行きたいと思っています。

 子どもたちとひめゆり記念館にも行きたいし、辺野古にも行きたいと思っています。

 移動中の車中で、カズオ・イシグロの「君を離さないで」を読了したいと思っています。

 それでは、数日、ブログはお休みします。日曜日にはお会いできる予定です。

 それでは出発します。

防衛省が宇宙監視レーダー山陽小野田市に設置 [2017/11/22 水 PM 05:11]

 防衛省がスペースデブリ(宇宙ごみ)や他国の衛生破壊兵器を監視するレーダーを山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置する方針を決め、中国四国防衛局は昨日、山陽小野田市埴生公民館で住民説明会を開きました。

 埴生公民館には、約40名の住民が参加し、中国四国防衛局からは、宮川均企画部長らが出席しました。

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住民説明会で発言する宮川均中四防企画部長

 中国四国防衛局は、「今年度予算にレーダー1式の施設整備に係る調査工事の経費等を計上している。施設は、15mから40mのパラボラアンテナを複数設置する。平成35年度から山陽受信所跡地に設置された宇宙監視レーダーの運用を開始したい。」などと説明しました。

山陽受信所跡地

 レーダー施設が計画されている受信所跡地

 北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)の新規装備として導入予定の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を政府が、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場へ配備を検討しているとの報道があったばかりです。

 私は、「イージス・アショア」と今回計画されているレーダー施設建設との関連を質しました。

 防衛局の職員は「計画しているレーダー施設は、『イージス・アショア』の関連施設ではない。」と説明しましたが、一方で、「防衛省内での情報共有はあり得る」「米軍とも情報共有を行う」とも説明し、二つの施設の関連は全くないとは言い切れない状況です。

 防衛省が行おうとしている「宇宙状況監視システム」は、文科省・JAXAでも同様のシステムを運用しており、住民から「なぜ防衛省がこの事業を行うのか」などの疑問が出されました。

 防衛局の職員は、「宇宙空間は、安全保障の基盤としても、死活的に重要な役割を果たすもの」と説明しました。

 住民から「標的にされる危険はないのか」との質問が出されました。

 防衛局の職員は、「計画する施設は、衛星攻撃兵器などの情報をキャッシするが、攻撃する機能は、持っていない。」と説明しましたが、その情報が、防衛省内や米軍に提供され、攻撃する機能を持った基地に情報が行くことが否定できないのなら、計画されている施設が標的になる危険はないとは言い切れない状況です。

 私は、29日、大平よしのぶ前衆院議員らと地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設置が検討されていると報道されている陸上自衛隊むつみ演習場を視察する予定です。

 山口県内に相次いで設置されようとしている防衛省の装備拡大を、住民の立場からしっかりチェックし、必要な発言を関係機関に行う予定です。

 山陽小野田市に計画されているレーダー施設の建設に関わる問題や萩市に設置検討との報道があった「イージス・アショア」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

いわさきちひろ [2017/11/21 火 AM 07:00]

 いわさきちひろさん(以下、ちひろ)は、1918年(大正7年)に生まれ、来年が生誕100年になります。

 この時期に、息子である松本猛さんがこの程、「決定的評伝」である「いわさきちひろ 子どもへの愛に生きて」を出版しました。

 PTA全国表彰で東京に行き、帰りの羽田空港の書店で購入して今、読んでいます。

 ちひろは、戦後、長野県で日本共産党に入党し、上京し、人民新聞の記者をしながら、日本共産党宣伝芸術学校に通います。

 ちひろは、宮沢賢治に傾倒していました。猛さんは、「ちひろが命のように大切に持っていた『宮澤賢治名作選』の目次の前に書かれていた『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない』という言葉が、共産主義の考え方と共鳴すると感じたのではないだろうか。賢治もまた、農民のために無私の生き方を選んだ人だった。」と書いています。

 ちひろは、松本善明さんと結婚した直後、入党の想いを日記に次のように書いています。

 「戦争をやめて正しい人を殺してはならない。私はこの切なる気持ちから以外にコミュニストになったのではない。哲学や理論からなったのではない。本当に平和のために圧迫された人民のために斗う」

 戦争をやめて正しい人を殺してならない

 平和のために圧迫された人民のために斗う

 私は、一人の共産党員として、ちひろの想いに大いに共感しました。

 ちひろの願いは、再び切実なものとなっています。

 日本が「戦争する国」になろうとしています。

 ちひろの時代の人々が、戦争を経てかちとった「憲法9条」を守るために斗うときです。

 戦争をやめて正しい人を殺さないために

 平和のために圧迫された人民のために

 みなさんのいわさきちひろへの想いをお教え下さい。

飲酒米兵が死亡事故 [2017/11/20 月 AM 08:05]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「19日午前5時5分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラックを運転していた同市栄原の会社員、平良英正さん(61)が胸を強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジュームスマクリーン容疑者(21)=牧港補給地区所属=を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。」「沖縄県警の資料によると、米軍関係者によると交通事故は統計のある1981年から2016年末までで3613件、死傷者数は1990年~2016年末で4106人(死亡82人)に達しています。」と報じました。

 今朝の読売新聞は、同事件について「県警が米軍側に確認したところ、『(事故当時は)公務外』との回答があった。」と報じました。

 昨日も引用した伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」から今日も引用します。

 「日本は独立した主権国家です。そして、法治国家でもあります。日本国内には日本の法令が適用されます。それに一種の『例外』を設け、米軍やその関係者に特別な権利を与えたいるのが日米地位協定です。」

 この本では、このように日米地位協定を規定し、次の「特権」を米軍に与えていると指摘しています。

 〇日本のどこでも施設・区域の提供を求める権利(2条)

 〇提供された施設・区域内ですべての管理権を行使する権利(3条)

 〇施設・区域を返還する際、原状回復・補償の義務を免除される権利(4条)

 〇米軍の船舶・航空機が日本に出入りする権利、日本国内を自由に移動する権利(5条)

 〇日本の公共サービスを優先的に利用する権利(7条)

 〇米兵・軍属・家族が日本に出入国する権利。米兵について入国審査を免除される権利(9条)

 〇関税・税関検査を免除される権利(11条)

 〇課税を免除される権利(13条)

 〇公務執行中の刑事事件についてアメリカ側が優先的に裁判権を行使する権利。日本の捜査機関による身柄の拘束から免除される権利(17条)

 〇損害補償、民事裁判権に関するさまざまな免除を受ける権利(18条)

 今回の事件は、「公務外」であれば、米軍は17条の「特権」を行使できないものと思われます。

 日米地位協定17条には、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。」との規定があります。

 日米地位協定では、アメリカ側が被疑者お身柄を最初に確保した場合、日本側が起訴する時までアメリカ側が被疑者を拘禁するとされているのです。「基地に逃げ込めば助かる」と言われる所以です。

 1995年の少女暴行事件を受け、制定された日米合同委員会合意は「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされました。

 この合意について、この本は、「アメリカ側に起訴前の身柄の引き渡しを義務付けるものではなく、あくまでも日本側の要請に対して『好気的な考慮を払う』ものであり、要請に応じるかどうかはアメリカ側次第なのです。」と指摘しています。

 この本は、米国と韓国が締結している米韓地位協定は、「米側は、12種類の凶悪な犯罪の場合は韓国側による起訴時、それ以外の犯罪については裁判確定後まで、被疑者を拘禁できることになっています。」と指摘し、2012年の韓米合同委員会で、「起訴前の身柄引き渡しを事実上不可能にしていた『24時間以内起訴ルール』を削除することが合意されました。これにより、現在は、少なくとも12種類の犯罪について起訴前の身柄引き渡しが現実的に可能になっています。」と書いています。

 この本は、韓国の方が「日米地位協定よりも有利な運用を勝ち取っている」と結論づけています。

 今回の事件で、米側の特権がどう行使されるのかはっきりしない部分がありますが、相次ぐ米兵犯罪が起こる中、日米地位協定17条の抜本的改定が急がれます。

 皆さんは日米地位協定についてどうお考えですか、お教え下さい。

 

 

「ザ・思いやり」パート2~希望と行動編~上映会 [2017/11/19 日 AM 08:25]

 うべ憲法共同センターは、昨日、リラン・バークレー監督のドキュメンタリー映画「『ザ・思いやり』パート2~希望と行動編~」の上映会を行いました。

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 「ザ・思いやり」パート2上映会の様子

 映画の中で、昨年度7611億円超の思いやり予算が米軍に支払われたありました。

 米軍の在日駐留経費の75%を日本が負担しているそうです。

 思いやり予算の中には、米兵らが犯罪を犯した場合の賠償金が含まれていることが取り上げられていました。

 今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧安保条約が発効した1952年度から今年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1092人に上回ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。」「地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。」と報じました。

 18日付朝日新聞は、「2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で被害者の遺族が17日、『見舞金』として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割にとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。」と報じました。

 映画の中でも、米側が賠償額の15%~25%しか支払わないケースがあったことが取り上げられていました。

 米国は、少なくとも、米兵らの犯罪に対する賠償金は満額負担し、日本の予算に頼るべきではないと思います。

 2016年4月に沖縄県うるま市の女性会社員が殺害された事件で、強姦致死。殺人、死体遺棄の罪に問われた元海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告のの裁判員裁判が、16日から那覇地裁で始まりました。

 この問題について、17日付しんぶん赤旗「日刊紙」は、「シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年1月、軍属の範囲を8種別に『明確化』する、日米地位協定の補足協定を発効させました。地位協定17条では、軍属を含む米軍関係者が『公務中』に罪を犯した場合、米側に第一次裁判権があります。女性殺害事件は『公務外』でしたが、地位協定が『基地に逃げ込めば助かる』という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているという見方もあります。こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。」「問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年10月の東村高江でのCH53Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本的改定と基地の縮小・撤去こそ求められます。」と報じました。

 「ザ・思いやり」パート2~希望と行動編~を観ながら、思いやり予算を抜本的に解決していくことと、地位協定の抜本的な見直しを行うことの重大性を痛感しました。

 東京に行っている時に、書店で、伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」を購入し、今、読んでいます。詳しくは、明日以降の本ブログに譲ります。

 冒頭に、「近ごろ、『憲法改正』が政治の大きなイシューになりつつあります。安倍晋三首相は、2020年に新しい憲法を施行させたいと明言し、自民党は来年(2018年)の通常国会での憲法改正発議を目指しているといいます。でもちょっと待ってください。国論を二分する改憲議論をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければならないことがあります。それが、日米地位協定の改定です。なぜなら、現在の日本は形式的には『独立国』でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。」と書かれてあります。

 憲法改正議論の前に、日米地位協定の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ、それが日本の主権にとって極めて重要だとの指摘は重要だと感じました。 

 日米地位協定の問題は、明日以降の本ブログで触れていきたいと思います。

 映画には寒い中、多くの方に来ていただきました。ありがとうございました。

 在日米軍の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。