環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2017年 08月 ]

オスプレイ岩国基地でも白煙 [2017/08/31 木 AM 07:23]

 29日に、大分空港に緊急着陸した米海兵隊のMV22オスプレイは、ぞの前日28日にも米海兵隊岩国基地で白煙を上げていたことが、分かりました。米軍の消防車両が出動する時代だったにもかかわらず、地元の岩国市や消防本部に連絡がなかったことも分かりました。今朝のしんぶん赤旗日刊紙の報道を元に、オスプレイを巡る問題をみてみたいと思います。
 岩国基地でオスプレイから白煙があがったのは、28日午後0時48分ころです。その後、米軍の消防車両が出動してオスプレイ付近に駐車しました。岩国基地は、岩国錦帯橋空港として軍民共用になっています。同基地の関係自治体や行政機関、消防などでつくる米海兵隊岩国基地周辺地域航空事故連絡協議会は、米軍や自衛隊の航空機の航空事故などが発生した場合は関係機関への緊急連絡通報を要綱で定めています。
 岩国市基地政策課の担当者は「国から連絡はきていない」と言います。岩国地区消防組合消防本部も「通報はありません」と答えています。
 軍民共用空港で、情報の共有が行われなかったことは重大です。
 昨日行われた衆議院安全保障委員会の閉会中審査で、日本共産党の赤嶺議員は、オーストラリア沖での墜落事故後、同機の飛行「停止」ではなく「自粛」を求めるにとどめ、事故原因の調査中にもかかわらず飛行を容認した政府の姿勢を批判しました。小野寺防衛大臣は、事故がオーストラリアで発生したことをあげ、「米国に安全性の確保を要請している」と弁明しました。
 赤嶺議員は、12日に、行われたオスプレイ配備撤回などを求めた沖縄県民集会には4万5000人が集まり、日米軍事演習が行われた北海道や自衛隊のオスプレイ配備が計画されている佐賀、米空軍のオスプレイ配備が予定されている横田など全国でオスプレイ反対の声が上がっていることを指摘し、「政府はこうした声を受け止めるべきだ」と求めました。
 オスプレイは、昨年12月の沖縄県名護市に続き、今月5日にオーストラリア沖で墜落事故を起こしました。そして、28日、岩国市で白煙を上げ、29日には大分空港へ緊急着陸オスプレイも米海兵隊普天間基地所属機です。安倍政権は、オスプレイの普天間基地配備を撤回するようアメリリに求めるべきです。オスプレイの日本上空での飛行を中止すべきです。

 オスプレイのトラブルがまた発生しました。皆さんは、この問題をどうお考えですか。

 ご意見をお聞かせ下さい。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 [2017/08/30 水 AM 07:08]

 北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する-対話による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ

2017年8月29日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。
 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

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 北朝鮮による弾道ミサイルの発射について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

祭りが終わってから [2017/08/29 火 PM 01:57]

 いまから150年前の1867年9月、マルクスが、その生涯をかけた労作「資本論」第一巻を刊行しました。

 今年は、「資本論」刊行150年の年です。しんぶん赤旗日刊紙に、社会科学研究所所長の不破哲三さんが、「『資本論』刊行150年寄せて」という論文が掲載されています。

 不破さんは、「現在、世界の資本主義は、マルクスが命名して以来の150年の歴史のなかでも、最も深刻だといえる危機と矛盾のなかにあります。」と指摘しています。

 資本論の中に「資本主義社会では、『社会的理性』はいつも『祭りが終わってから』はたらく」という文章があります。

 この言葉は、利潤第一主義を行動の原理とする理性的な力をもたないことを、痛烈に批判したものです。

 不破さんこの言葉を、「この批判は、市場の制限など無視して競争で生産拡大の道を進み、いつまでも恐慌という周期的災害から逃れられないと資本主義の体質に向けられた言葉」だと指摘し「21世紀を迎えた今日、マルクスの告発は、いちだんと深刻な意味を持っています。」として、不破さんは、21世紀の資本主義の体質を如実に示した例として、「原発問題」と「地球温暖化」問題を取り上げています。

 原発問題で不破さんは、「そもそも原発とは、原子力潜水艦という軍事上の要求から開発された原子炉を、安全性の保障もなしに民間向けに転用したものでした。この危険なエネルギー源を大規模に平時に国民生活に取り入れたこと自体、『社会的理性』の存在を疑わせる」と指摘しています。

 原発は、災害の危険だけではなく、危険な放射性廃棄物を大量に生みだします。

 不破さんは、「おそらく処理経費を入れると、原発は経済的どころか、最もコスト高のエネルギーだという結論が出るのではないでしょうか。ここには、『社会的理性』を失った資本主義の無責任さの、最悪のあらわれがあります。」と指摘しています。

 地球温暖化の問題で、不破さんは「『社会的理性』を問われている最大の人類的危機は、地球温暖化問題」と指摘しています。

 人類のエネルギー消費郎は、「資本論」刊行の時代には、年間4億8000万トンあまり(原油換算)でしたが、最近では、320億トン以上にまで急増して(2014年)、地球大気の変質を起こしています。

 不破さんは、「問題は『生産のための生産』を旗印にした資本の活動にありました。人間社会がこの危機との闘争に立ちあがる転機となったのは1997年の『京都会議』でした。まさに『祭りは終わった』のです。」と指摘しています。

 トランプ政権は、「地球温暖化」はウソだといって、このたたかいからの離脱を公然と宣言しました。

 日本の地球温暖化対策も遅れています。

 不破さんは「(日本とアメリカ)この二つの国の資本主義は、人類社会の目から見ても、経済を管理する『社会的理性』を放棄した社会とみなされざるをえないでしょう。」と指摘しています。

 今こそ、資本主義的危機と矛盾から抜け出すために「社会的理性」を発揮する時です。

 祭りは終わったのです。

 「資本論」が刊行されて150年から経過しました。

 資本主義社会についてみなさんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

 

平和大使演説を封印 [2017/08/28 月 AM 07:50]

 20日付の毎日新聞は、「スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議に合わせて毎年8月、日本の「高校生平和大使」が渡欧し、核廃絶を願う署名を届けている。ところが外務省は今年、恒例だった軍縮会議の高校生のスピーチを見送った。7月に成立した日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生が歓迎しているためなのか。」「高校生は夕食会などで、条約に参加しない日本政府への直接的な批判は避けつつ、条約の意義を訴える予定だった。外務省軍備管理軍縮課は取材に『条約はそもそも軍縮会議と関係なく(政府として)平和大使に触れてほしくないとか申し上げることはできない』と説明。『軍縮会議は各国晴雨の合意形成の場で、若者の発言への違和感を指摘する国が以前からあった』と述べた。」「教育評論家の尾木直樹さんは『外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言の場を奪ったとすれば言論を封じる行為で了見が狭い。子供たちの平和を願う意欲をそがないか心配』と話した。」と報じました。

 昨日のしんぶん赤旗日刊紙はこの問題を取り上げ「外務省軍備管理軍縮課んお田口一穂首席事務官は、「軍縮会議は政府間交渉の場であり、そこにNGOを入れる日本の例外的なやり方を問題視する国があった。軍縮会議はコンセンサス方式なので、スピーチは難しい状況』だと回答しました。記者の『問題視する国はどこか』の問いには『外交的なことがあり答弁を控える』。『NGOでなく、日本政府が決めた外務省のユース非核特使でしょ。問題するほうが問題ではないか』と問うと、答えにつまってしまいました。」「今回の国連会議は、被爆国の願いを伝える機会でした。しかし、日本政府の対応に、被爆者や関係者は失望感をより深めました。『高校生は当然、禁止条約を歓迎しますと話すでしょう。外務省は日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけたということだ』と指摘するのは、高校生平和対しの活動を支援してきた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長です。」と報じました。

 安倍政権は、歴史的な核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったばかりか、署名も拒否しています。

 その上、国連欧州本部で開かれた軍縮会議で外務省の「ユース非核特使(高校生平和大使)」の発言を「問題視する国があった」として封殺しました。

 尾木直樹さんが指摘するように「外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言を奪った」のであれば、重大です。

 井原会長が指摘をするように「外務省が日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけた」のであれば、重大です。

 安倍政権は、これまでの態度を改め、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。

 そして、今後は、ユース非核特使の発言を奪うことがないことを強く求めます。

 国連軍縮会議で毎年行ってきた「高校生平和大使」の発言が中止させられました。

 皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお寄せください。

 

映画「日本と再生ー光と風のギガワット作戦」 [2017/08/27 日 AM 07:40]

 昨日、映画「日本と再生」を観る会主催で映画「日本と再生-光と風のギガワット作戦」の上映会が宇部市多世代ふれあいセンターで行われました。

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 宇部市での映画「日本と再生」上映会の様子

 20年にわたって原発の危険性を訴え、全国で原発差し止め訴訟に携わってきた河合弘之弁護士は、福島第一原発以降、映画監督として「日本と原発」「日本と原発4年後」を制作してきました。

 河合監督が制作した3つ目の作品「日本と再生-光と風のギガワット作戦」は、原発を無くした後に自然エネルギーでやっていけるかを問う映画です。

 映画では、単に自然エネルギーが普及している状況を描くに留まらず、「人類史第四の革命」と呼ばれる世界史的なエネルギー転換の実態を描いています。

 河合監督は、映画の中で、原発再稼働に固執する日本が歴史的変化に逆らい逆走していることを訴えています。

 一方で、日本各地で取り組まれているエネルギー転換をすすめるさまざまな挑戦や希望の芽をこの映画では多数取り上げています。

 河合監督は、この映画で、自然エネルギーへの転換は避けられないことというだけでなく、豊かな未来を創るものであることを語っています。

 私は、河合監督の3作品を全て観てきましたが、本作は、人類の未来を展望しうる作品だったと感じました。

 河合作品を観て、大いに日本のあるべきエネルギーの方向を大いに議論していくべきだと思いました。

 河合監督、すばらしい作品をありがとうございました。第四作を期待しています。

 上映会を準備された映画「日本と再生」を観る会の方々にも感謝したいと思います。

多様な性と人権 [2017/08/26 土 AM 08:14]

 昨日、宇部市人権学習セミナーに参加しました。

 今回のテーマは「多様な性と人権」。講師は、宇部フロンティア大学人間健康学部の佐伯里英子さんでした。

 1999年に香港で開かれた世界性科学会議で「性の権利宣言」が採択されました。

 この中で、セクシュアリティとは「人間一人ひとりの人格に組み込まれた要素のひとつである。」ことが確認されました。

 電通ダイバーシティ・ラボの調査では、LGBT層の比率(20~59歳)は、7.6%であり、13人に一人でした。

 LGBTの内、性同一性障害(トランスジェンダー)について詳しく学びました。

 性同一性障害のタイプは3つあります。

 ①TV(トランスヴェスタイト)望む性別の服装などを求める場合

 ②TG(トランスジャンダー)服装に加え、望む性別での社会的な役割を求める場合

 ③TS(トランスセクシュアル)身体を望む性別に変えたい場合

 2004年に施行された「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」により、「必要な知識及び経験を有する二人以上の意思の、一般に認めらている医学的見地に基づき行う診断が一致している」場合であって、①20歳以上であること②現に婚姻していないこと③現に未成年の子がいないことに該当する場合、性を変えることが許さています。

 2004年~2016年末までの間に、戸籍の性別を変更した人は、全国で6906人、山口県で32人となっています。

 2015年文部科学省は「性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする文書を発出しました。

 この中で、服装や髪型や更衣室、トイレ、故障などの配慮を認めることを通知しています。

 医学的な観点から「『心の性』と『体の性』が決まるのに、時間差がある、『心の性』と『体の性』が決まる時に男性ホルモンの量が、多かったり少なかったありする」ことなどによって、性の多様性が生まれてくると佐伯先生は話ました。

 レズビアンとゲイにいては、同成婚を認めている国や地域が世界の20%に及ぶことを学びました。

 アメリカでは全州で同成婚が認められる一方で、日本では、東京都の一部の区で「同姓パートナーシップ条約」が制定されはじめたところです。

 佐伯先生は、最後に「ふつう」という言葉が彼ら彼女らを苦しめていることを話しました。

 多様な性を認め合い人権が尊重される社会の実現を望みます。

 多様な性の問題に対して皆さんの意見をお聞かせ下さい。

茂木氏側に18万円献金 [2017/08/25 金 PM 12:08]

 今日の中国新聞は「茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて1年以内の土木建築設計大手会社から2015年に18万円の献金を受けていたことが24日、政治資金収支報告書などで分かった。」「政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から1年間、政党への献金を禁じている。ただ補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定がある。茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定するが、専門家は道義上の問題を指摘しており、規定の在り方が問われそう。」「政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は『前金が政党支部に還流していることに変わりはなく、政治的に問題で、こうした献金は受領してはならない』と指摘。『例外規定をなくす法改正が必要で、それまでは補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣などにすべきではない』としている。」

 安倍首相も同様の寄付を受けていたことが過去明らかになっています。このことについて中国新聞はこう書いています。

 「安倍晋三首相が代表の自民党支部も経済産業省の補助金交付が決定した化学メーカー『宇部興産』から11~13年に献金計150万円を受けていたことが15年に明らかになったが、首相は『(決定を)知らなかった』とした。国の補助金が試験研究や災害復旧に関係したり、利益を伴わなかったりする場合は適法とする例外規定も。宇部興産は当時、取材に『例外に該当する補助金』としていた。」

 私は、上脇神戸学院大学教授の見解に賛同します。

 政治資金規正法の例外規定をなくす法改正が必要だと思うし、補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣にすべきではないと考えます。

 その上で、日本共産党は、2015年4月1日、衆議院に「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出しています。

 この間、安倍政権のもとで、今日取り上げた、国の補助金を受けている企業から閣僚での献金をはじめ、「政治とカネ」が大問題にてちます。このような問題が浮上するたび、「国民に疑念をもたれてはならない」との議論がおこなりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すときだと思います。

 「政治とカネ」の問題を繰り返す、安倍政権は、退陣してもらうしかありません。

 国民の力で、企業・団体献金の全面禁止が実現できる政府をつくりましょう。

 経済産業省から補助金を交付されていた企業から茂木経済再生担当大臣が献金を受けていたことが明らかになりました。

 皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお教え下さい。

 

障害者大量解雇相次ぐ [2017/08/24 木 AM 08:02]

 昨日、山口新聞は「障害者が働きながら技術や知識を身に着ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日、関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後の影響を受ける可能性がある。」「問題になっているのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、2016年度時点で全国に約3600カ所。山口県内は32カ所ある。運営には国から障害者福祉サービス給付金として、障害者1人当り1日5千円以上(定員20人以下の場合)などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。」と報じました。

 厚生労働省は、今後「経営改善が必要な事業者の実態調査を進める」としています。

 別の記事で「倉敷市と名古屋市の業者は2014~15年ごろに事業を始めており、廃業は助成金の期限が切れるタイミングだった。名古屋市の同業者は『計画倒産ではないか』とみている。全国のA型事業所は10年度の700か所から16年度には約5倍に急増。補助金目当ての業者も少なくないとみられるが、厚労省の担当者は『性善説で判断しており、参入時に見抜くのは困難』と打ち明ける。今年4月に補助金の使途が厳格化された影響で、『今後撤退する事業塑が出来るかもしれない』。」と報道されています。

 山口県内の32カ所の事業所の実態はどうなのでしょうか。

 山口県は状況を把握して県民のその実態を明らかにすべきだと思います。

 全国で、就労継続支援A型事業所の廃業は相次いでいます。

 この問題で情報やお困りのことがございましたらお教え下さい。

 

岩国移駐後も「厚木使う」 [2017/08/23 水 AM 07:52]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「在日米軍フレイ部は18日の報道発表で、厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)所属の原子力空母艦載機部隊(第5空母航空団)が米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に移駐した後も、『折に触れ』厚木基地を使用すると表明しました。艦載機部隊が『騒音被害の軽減』を口実に岩国に移駐しながら、厚木も同時使用する危険は以前から指摘されていましたが、米軍がその可能性を明言したのは初めて。政府も周辺自治体も初耳で、波紋が広がっています。報道発表によれば、第5空母航空団の回転翼機は引き続き厚木に駐留するとしたうえで、FA18戦闘機などの固定翼機も岩国に移駐した後も、『迂回飛行場として、訓練・給油・整備などのため、折に触れ厚木航空施設を使用する』と説明しています。これに関して大和市基地対策課は、『こうした説明は国から一度も受けておらず、内容を照会中』と回答。防衛省も『米側に照会中』としており、詳細を確認できていません。空母艦載機61機が移転すれば、岩国所属の米軍機は120機を超えます。自衛隊機や民間航空機も使用しているため、滑走路が過密になり、十分な訓練や整備が見込まれないことが背景にあるとみられます。硫黄島(東京都小笠原村)で行われている空母着艦訓練(FCLP)について、防衛省は『岩国から直接、硫黄島に向かって実施する』と説明していますが、これも覆される可能性があります。」と報じました。

 私は、この記事を読んで二つの事を感じました。

 一つは、米軍再編についてです。

 「米軍再編はパッケージ」として、「厚木から岩国へ」を前提に、様々な議論をして県や周辺自治体も受け入れを容認しました。

 岩国移駐後も「厚木使う」ということは、「米軍再編はパッケージ」と言う前提そのものが崩れたことを意味するのではないでしょうか。

 山口県関係自治体が受け入れした後に、米軍関係者がこのような話を持ち出すのは甚だ遺憾です。

 議論の前提が崩れたわけですから、米軍再編=厚木から岩国への議論を最初からやり直す必要があると思います。

 山口県も周辺自治体も、一旦、空母艦載機岩国移駐受け入れを撤回して、米軍や国から十分な説明を受けた後、判断を再度行うべきであると思います。

 二つ目は、在日米軍基地の際限のない拡大がすすめられるという点です。

 日米両政府は、辺野古新基地建設をごり押ししとうとする一方、翁長沖縄県知事らが、普天間返還の見通しを聞くと、明確に答えません。米軍は、辺野古新基地も建設したい、普天間も引き続き使いたい考えが見えてきます。

 厚木と岩国の関係も同様です。空母艦載機の岩国移駐を進めながら、厚木も引き続き使いたい米軍の考えが明らかになりました。

 米軍は、F35Bステルス戦闘機の岩国配備や辺野古新基地建設強行と同時に、現在の在日米軍基地それぞれの機能強化をすすめようとしてことが明らかになってきました。

 米軍の際限のない基地機能強化に日本政府と関係自治体ははっきりもの申す時です。

 山口県と周辺自治体の姿勢も厳しく問われています。

 米軍が岩国移駐後も「厚木を使う」と言い出しました。皆さんはどうお考えですか。

「死ぬほど読書」読書ノート [2017/08/22 火 PM 07:42]

 元駐中国大使の丹羽宇一郎さんの「死ぬほど読書」を読みました。

 「わが意を得たり」の感を抱きました。

 読書の醍醐味について、丹羽さんは、「無知の知」を知ることだと次のように語っています。

 「人間にとって一番大事なのは、『自分は何も知らない』と自覚することだと私は思います。『無知の知』を知る。読書はそのことを、身をもって教えてくれます。本を読めば知識が増え、この世界のことを幾分でも知ったような気になりますが、同時にまだまだ知らないこともたくさんあると、それとなく気づかせてくれます。」

 「人間がこの世界についてわかっていることなど1%もないのかもしれません。われわれが生きている世界は、ほとんど『知らないこと』でできている。そのことを考慮すれば、『知っている』という驕りは生まれようがない。『何も知らない』という前提があるから読書はできるのだし、いくら読書を重ねても、その前提が消えることは永遠にありません。『何も知らない』ことを知る。人が成長する上で、これほど大事なことはないのです。」

 「ツイッターで毎日のように世界に要らぬ波紋を呼んでいる、あのアメリカの新大統領」をイメージして、丹羽さんはこう語ります。

 「反対に自分は何でも知っている。何でもわかっていると思っている人ほど、質の悪いものはないのかもしれません。こういう人は傲慢で、なんでも人より優位に立って、自分の思い通りに事を進めようとしたりします。」

 私たち親たちにも、丹羽さんは、こう語ります。

 「一生懸命勉強をしてきた高学歴の母親が、『この子はバカでどうしようもない』と自分の子どもの前でいっているのを見たことがありますが、この母親は無教養です。その言葉が子どもの心にグサリと刺さることを想像できない。子どもは親にどう思われたいのか、何を求めているのかがまったくわかっていません。」

 丹羽さんは、教養につて、次のように語っています。

 「教養というと、大前提として知識の量が関係すると思われるのではないでしょうか。しかし、私は知識というものは、その必要条件ではないと考えます。私が考える教養の条件は、『自分が知らないということを知っている』ことと、『相手の立場に立ってものごとが考えられる』ことの二つです。」

 実に教訓深い指摘です。

 丹羽さんの「スランプ」についての指摘にも納得です。

 「たまに『最近スランプなんですが、どうしたらいいでしょうか?』と聞かれることがありますが、そういう人は、やはり自分に対する評価が高いんだと思います。元々の実力がたいしたことないのに、自己採点が甘いゆえに、ちょっとしたことで調子が悪いと気になる。調子が悪くてだめなときが、自分の本来の実力だと思えば、スランプになど陥りようがありません。」

 本を読んで知識を得るとは、謙虚になれるということなのですね。

 丹羽さんは、最近の日本の政治についても厳しく指摘しています。

 「最近の日本の政治は、権力を握った人間が自分たちの好きなようなシステムや国の行方を次々とつくりかえていこうとする動きが目立ちます。しかし、そんな危うい空気にもかかわらず、深くものごとを考えることをせず、何となく現状に流されて生きている人のほうが多いのではないでしょうか。何も疑問を異議も唱えず、周囲の空気を読んで現状に満足しているようでは、それは、まさにスペインの哲学者、オルテガ・イ・ガゼット(1883~1955年)が『大衆の反逆』で述べたように、野蛮性と原始性に富んだ衆愚になるだけです。ドイツの政治学者E・ノエル=ノイマン(1916~2010年)は著書『沈黙の螺旋理論』のなかで、多数派におされて少数派が意見をいいにくくなり、世論が形成されていくという過程を示しています。日本人は軸をしっかり持たず、空気を目ざとく読んで多数派につくという『沈黙の螺旋』を常に描いているように思います。」

 最近、知人と話をしていて、このようなことを感じました。

 丹羽さんは、読書は心を自由にしてくれると言います。

 「読書は心を自由にしてくれます。読書によって自分の考えが鍛えられ、軸ができれば、空気を中心に思考したり、行動したりすることはなくなるはずです。世間の常識や空気に囚われない、真に自由を読書はもたらすのです。」

 実に深い言葉です。

 丹羽さんのこんな言葉もいいですね。

 「たくさんの経験を積んで、たくさんの本を読む。時間をかけてシワをたくさんつくってきた人は、シワの数だけ、より深い人生を生きられる。そうやって心のシワを増やすことは何物にも代えがたい喜びだと思います。」

 私も「自分は何も知らない」存在だということを自覚しつつ、少しでも「自由」を得るために、心のシワを増やすように、毎日の読書に励みたいと思います。

 私の今の趣味の第一は読書となっています。一人の読書人として大いに励まされる一冊でした。

 皆さんもぜひ一読下さい。

 さて、今読んでいるのは、長江俊和さんの「出版禁止」です。傑作ミステリーです。

 読書は心のシワを増やしてくれますね。皆さんの最近の読書体験をお教え下さい。