日本共産党宇部市県政対策本部長　藤本一規 » 2017 » 4月

　作家の五木寛之さんとキリスト教司祭の本田哲郎さんの対談集「聖書と歎異抄」を読んでいます。

　この中で、五木寛之さんが、「隠れ念仏」の事を語っておられます。

　「隠れ念仏というのは、薩摩藩とか人吉藩が、浄土真宗、阿弥陀信仰を禁じて、徹底的に弾圧するのですね。拷問したり、晒し首にしたり。鹿児島県の西本願寺鹿児島別院に行きますと、『涙石』というものが境内にあります。それは、念仏系の人たちを捕らえて、仲間を密告しろと言われても、告白しない。するとその人たちを座らせて膝の上に大きな石を一枚ずつ重ねていき、「肉は裂け、骨は砕け』と記録にはありますが、そういう石抱きの拷問をして自白を迫られた、信者たちの苦しみの涙が注がれた石と伝えられています。」

　「隠れ念仏」の事は、五木寛之さんが２００１年に上梓された「日本人のこころ」シリーズ、とりわけ「日本人のこころ２」で詳しく述べられています。この本を読んだ当時は、浄土真宗を深く理解していなかったので、知識を得た程度でした。

　遠藤周作著「沈黙」を読み、映画「沈黙」を観て、隠れキリシタンの物語を深く知りました。

　２年前から浄土真宗本願寺派の総代を務めてからは、様々な場で浄土真宗の事を学ぶ機会を得ました。

　これらの体験を経た今、「隠れ念仏」の歴史に再度振れ、今までにはない感動を覚えました。

　浄土真宗の様々な行事が行われた最後に「恩徳讃」をみんなで歌います。

　「如来大悲の恩徳は身を粉にしても報ずべし　師主知識の恩徳もおねをくだきても謝すべし」

　これまで私は、「身を粉にしても」「ほねをくだきても」とは大げさ表現だと感じていました。

　「隠れ念仏」の歴史を学んだ今、「恩徳讃」の歌詞が今までよりは少し深く理解できるようになった気持ちになりました。

　念仏者が歩いた道は平坦ではなかったのですね。これらの歴史を少しづつ学んでいこうと思いました。

　これからも少しづつ親鸞の教えを学んでいきたいと思いました。

　そして、本田さんは、釜ヶ崎で様々な活動をされておられます。

　本田哲郎さんの著作も少しづつ学んでいこうと思いました。

　私が門徒総代を務める常光寺では、５月４日が親鸞聖人の生誕を祝う「降誕会」です。

　今日は、今から、お寺の清掃作業に行ってきます。

　２８日付朝日新聞は、「サッカーのJ１・ガ大阪のサポーターがスタジアムでナチス・ドイツのマークと酷似した応援旗を掲げた問題で、ガ大阪は２７日、旗を使用したサポーターグループから解散届を受理し、グループに所属したサポーター全員に無期限の入場禁止処分を科したと発表した。」と報じました。

　２５日付しんぶん赤旗日刊紙「潮流」は、ナチス時代のサッカーについて以下のように報じました。

　「１９４３年３月、アウシュビッツの強制収容所に送られた元サッカー選手がいました。ユリウス・ヒルシュ。ドイツ代表に上りつめたその人は、ユダヤ人でした。当時、命を奪われたのはユダヤ人だけではありません。ナチス政権下で『すべてのトップ選手が戦場に駆り出されました。」「独裁者として虐殺の限りを尽くし、世界を戦争の惨禍に巻き込んだヒトラー。この歴史的事実をどう認識するのか。「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」。西ドイツ・ワイツゼッカー大統領（当時）の記念演説の一節がよみがえります。ドイツサッカー連盟は戦後６０年余を経て、ナチスに協力していた負の歴史を初めて認めました。そしてヒルッシュの名誉を回復し、その名を冠した賞を創設。人間の尊厳、寛容の精神を育み、差別や排外主義に反対するクラブや選手らを表彰しています。」

　朝日新聞は、「ソウル郊外の水原であったサッカーのアジア・チャンピオンリーグ（ACL）の試合中に川崎のサポーターが旭日旗を掲げた騒ぎで、アジアサッカー連盟（AFC）は２７日、差別の禁止などを定めた倫理規定に違反する疑いがあると発表した。」と報じました。

　しんぶん赤旗日刊紙「潮流」はこう結んでいます。

「『若い人はお互いに敵対するのではなく、手を取り合って生きていくことを学んでほしい」。同大統領（西ドイツ・ワイツゼッカー大統領）は演説をこう結んでいます。スタジアムでみたいのは、まさにこんな光景です。」

　私は、高校時代サッカー部に所属していました。高校１年生になった三男は、中学そして、高校で、サッカー部に所属しています。

　三男と一緒にサンフレッチェの応援にスタジアムを訪れたこともあります。

　今回の出来事を受けて、サッカーを愛する一人として、西ドイツのワイツゼッカー大統領の言葉を胸に刻みたいと思います。

　「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる。」

　歴史を学びながら、サッカーを愛しつづけたいと思います。

　ナチス酷似旗使用無期限入場禁止の措置をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　２４日付中国新聞は、「朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まる中で、萩市沖の日本海に浮かぶ見島の軍事的な機能が強化されている。新たに弾道ミサイルに対応する能力のあるレーダー施設が、同島の航空自衛隊分屯基地で建設中だ。今月、領海などを守る拠点機能を保つため、国の特定地域に指定された。」と報じました。

　特定地域について、中国新聞は「今月１日には、中国地方では隠岐諸島とともに特定有人国境離島地域に国が指定。支援策として島民の運賃補助（半額程度）が導入され、地元の農産物品の輸送費補助も拡充された。」と報じました。

　見島分屯基地の機能強化について、中国新聞は「航空自衛隊の西部航空警戒管制団第１７警戒隊が配置されている見島分屯基地は、弾道ミサイルを探知するレーダー施設への更新が進む。中国四国防衛局のホームページによると鉄筋４階立てと同平屋の局舎が本年度中の完成を予定。航空機の探知能力も高まるという。鉄筋地上３階地下１階の隊庁舎も耐震化で建て替えている。」と報じました。

　中国四国防衛局のホームページを見ると、見島分屯基地関係で、昨年９月３日からの工期の工事が３件あります。

　予定価格約１４億８千万円の「見島局舎等新設建設追加工事」。

　予定価格約３億９千万円の「見島局舎新設電気その他追加工事」。

　予定価格約１億４千万円の「見島局舎等新設機械追加工事」。

　隊庁舎新設（鉄筋コンクリート造地上３階建て地下１階建て　延べ床面積約５．１７０㎡×１棟）に関わる入札です。

　工期は、来年の３月３１日までとなっています。

　中国新聞の取材に同隊は、「北朝鮮情勢にかかわらず、警戒監視業務を２４時間３６５日、常続不断の態勢で実施する」と答えています。

　以前から、自衛隊の分屯基地があるとはいえ、弾道ミサイルを察知するレーダー施設（鉄筋４階建ての庁舎）が建設されることに対して、萩市見島に暮らす４５８世帯、８２９人の住民に説明は行われているのでしょうか。

　朝鮮情勢が緊迫すると、この基地が標的になることも予想をされます。

　基地機能強化にあたって、地元住民の声が反映されているのか心配です。

　萩市見島の自衛隊分屯基地が機能強化されようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党国会議員団中国ブロックは、中国四国防衛局において、稲田防衛大臣に、米軍基地問題など５点にわたる要請書を渡し、担当者と交渉しました。

　交渉には、村上中国ブロック責任者、垣内中国ブロック比例候補者、及び中国地方から衆院小選挙区予定候補者が参加しました。

　私も、山口３区予定候補者として参加しました。

　岩国基地問題などを要請（二列目左端が私）

　要望項目の第一は、「オスプレイの岩国基地への配備と中国地方の上空での飛行中止」です。

　担当者は、「オスプレイの岩国基地へ配備するとの情報はない。今後とも影響が最小限になるよう配慮を米側に要請したい」と答えました。

　要請項目の第二は、岩国基地に関する諸問題です。

　主に、空母艦載機移駐の中止を求めました。

　担当者は、空母艦載機部隊の岩国移駐について「重要な施策と考える。地元に丁寧に説明したい。」と答えました。

　松田一志山口２区予定候補は、「国は、市民に向けて直接交渉すべき」と質しました。

　担当者は、「岩国市議会に出向いての説明やホームページでの説明を行っている」と答えましたが、市民への説明会の開催については言及を避けました。

　第三は、航空自衛隊美保基地への空中給油輸送機の配備についてです。

　担当者は、「国の防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて、美保基地に空中給油機３機の配備を進めている」と説明しました。

　参加者からの「米軍機へ自衛隊の空中給油機が給油することはないのか」との質問に、担当者は「米軍の活動を自衛隊が支援することはあり得る」と自衛隊機が米軍機へ給油する可能性があることを認めました。

　第四は、米軍機の低空飛行訓練を中止することです。

　担当者は、「低空飛行について地元住民に妥当な考慮が払われるよう米軍に要請している」と答えました。

　参加者から、広島県や島根県で１００デジベルを超える騒音が米軍機の低空飛行で起きていることが報告されました。

　参加者からの「１００デジベルを超える騒音が出ている事実は、『妥当な考慮がなされた』結果と言えるのか」との質問に担当者は、個人的な意見との前提をつけながら「地元の配慮している状況とはいえないと思う」と答えました。その上で、担当者は「今後も機会あるごとに、米軍に妥当な考慮が払われるよう要請したい。」と答えました。

　最後に、日本原演習場における米軍岩国基地部隊の訓練に関してです。

　担当者は、「米軍岩国基地部隊が、東富士演習場で行っている訓練の一部を日本原演習場で行えるよう関係する地元関係者に説明している。」と答えました。

　参加者からの「オスプレイの訓練参加はあるのか」との質問に、担当者は「現時点でオスプレイの訓練はない。今後、訓練の内容に変更があれば、地元のご理解得ながら進めていく。」と答え、将来的にオスプレイが日本原演習場で訓練を行う可能性がゼロではないことを認めました。

　交渉を通じて、地元住民の生活に配慮するといいながら、最終的には米軍の運用を最優先する防衛省の姿勢が鮮明になる交渉でした。

　今後とも粘り強く交渉を行っていく必要があることを感じました。

　今村雅弘復興相は２５日、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（社会資本の毀損も）２５兆円という数字もある。これは、まだ東北で、あっちのほうだったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な額になったと思う」などと暴言を述べました。今村氏は、同日夜、辞任の意向を固めました。

　今村氏は４日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者の帰還について「どうするかは本人の責任」「（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」などと発言し、非難を受けていました。

　２２日、作家の柳田邦夫さんは、毎日新聞の自らのコラム「深呼吸」で、今村復興相の４日の記者会見での発言の問題点を指摘しました。

　今村大臣の発言の内、「（自主避難者に関する国の姿勢についての質問に対し）「一応の線引きをして臨んだできたわけだから、そこの経緯は分かってもらわないといけない」について、柳田さんは次のように指摘しています。

　「住んでいた家の近くだけでなく、周辺の道路沿いや森林や山や川辺などの汚染状況はどうか、幼い子供が毎日のびのびと遊んでも心配ないのか、医療・保健・保育・教育などの地域の事情に不安はないのかといった、さまざまな個別事情に対する実情の把握も対応もなく、自主避難者に対し「一応の線引きをして臨んできた」のだから「あとは自己責任で」というのは、まさに「線引き主義の無慈悲」だと言わざるを得ない。」

　今村大臣の発言の内「（不服があれば）裁判でも何でもやればいいじゃないか」について、柳田さんは次のように指摘しています。

　「『裁判でも何でもやればいい』というのは、権力者の高慢、居直り以外の何ものでもない。裁判で決着がつきまでには、１０年、１５年という歳月を待たなくてはならない。その間に大臣の役人も相当が代わり、どんどん出世していくが、一方の被害者は何年も耐え忍び、判決を聞けずにあの世に旅立つ人たちが続出する。それが、これまでの公害、労災などの判決でみられた現状だ。」

　柳田さんは、最後にこう書いています。

　「『裁判でも何でも』という言葉が、被害者支援にあたるべき国の責任者、しかも東京大学法学部卒業のエリートから出てくる。そればかりか、最高責任者の首相が、その大臣に引き続き被災者支援の責任者をさせる。これがこの国の知性と政治的モラルの現実なのだ。」

　安倍首相は、再びの暴言で、ついに今村復興相を更迭したようです。

　「この国の知性と政治的モラルの現実」が問われる大臣の失言は、今村氏だけではありません。

　安倍首相は、他の失言大臣は続投させるのでしょうか。首相の任命責任は引き続き問われています。

　今村復興相が再びの暴言で辞任するようです。この問題を皆さんはどう丘’替えですか。お教え下さい。

　香山リカ著「半知性主義でいこう」の中に、香山リカさんも呼びかけ人の一人である「安全保障関連法案に反対する立教人の会」の活動が紹介されています。

　２０１５年７月に「安全保障関連法案に反対する立教人の会」が発足し、「もう二度と、学生たちに武器を取らせず、戦地に赴かせないために、私たちは、安全保障関連法案を廃案にすることを求めます」と題した声明が出されました。

　その中に、「私たちの立教大学は、太平洋戦争中の１９４２年９月に、創立以来のキリスト教主義による教育から皇国の道による教育に教育理念を変更し戦争に協力し、多くの学生を戦地に送り出したという歴史を持っています。その罪責の自覚のもと、戦後７０年間、立教大学・立教学院はキリストの伝える平和に根ざした教育と研究を探求してきました。」という箇所があります。

　「立教学院史研究」創刊号には、次の文章があります。

　「初めての神式慰霊祭からおよそ４カ月後の１９４３年１０月、大学と文科系学生に認められていた徴兵猶予の特典が停止、多くの立教大学の学生たちも出征を余儀なくされ、１２月初旬に陸海軍に入営・入団していった。この頃になると、立教関係者の戦死の悲報も激増する。１９４４年の慰霊祭もまた前年同様、神式によるものだったが、式典は１１月１１日午後２時に始まり、空襲警報の発令を気にしながら、戦没者３３名とその遺族に対して哀悼の意が表された。」

　香山さんは、以上を引用した後にこう書いています。

　「いつの時代の戦争であっても、それは『善と悪』『正義と不義』といった一般論で語られるようなものではなく、そこにはひとりひとりの人間がおり、その分だけの物語がある。またその人たちにはそれぞれの家族や恋人がいて、そこにも人の数だけの物語がある。それを力づくで奪い合い、破壊し、大きくゆがめるという理不尽な暴力のめまいがするほどの集積、それが戦争というものなのだ。」「そんな戦争に、自ら仰ぐ宗教や理念を捨ててまでも加担して、学生を送り出した。その意味で、ミッション系大学の罪は大きい。ここで今回の安全保障関連法に声をあげないのは、『あの過ちを反省していないのか』と取られても仕方ないだろう。」

　信楽峻麿著「親鸞はどこにいるのか」にこう書かれてあります。

　「真宗の根本聖典である『無量寿経』には、『兵戈無用』と教説され、軍備ももってはならない、戦争してはならないと、厳しく教えています。にもかかわらず、東西本願寺教団は、このアジア・太平洋戦争に全面的に賛成し、教団を挙げて率先協力したわけで、まさしく仏法を裏切るという、重大な罪科を犯したわけであります。」

　「自らが仰ぐ宗教や理念を捨てて」多くの宗教団体が戦争に賛成し、若者を戦場に送ることに加担した歴史があったことを私たちは忘れてはなりません。

　私は、仏教を学ぶ一人として、その歴史を繰り返してはならないと香山さんの本を読んで感じました。

　日本海に向かっている米空母カールビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊が共同訓練を行っています。

　この状況を安倍首相は「高度な警戒監視体制」と表現しました。

　北朝鮮をめぐる状況を戦争に発展させない努力が世界に求められています。

　二度と戦争を繰り返さない連帯が国内でも求められていると思います。

　北朝鮮をめぐる情勢や、二度と戦争を繰り返さないというあなたの想いをお教え下さい。

　１９日付毎日新聞に、元内閣官房副長官補の柳沢協二さんが、北朝鮮問題についてコメントを寄せています。

　まず、トランプ政権についての懸念としてこうコメントしています。

　「今は北朝鮮ではなく、米国が『瀬戸際外交』をやっている。戦争のリスクで相手を威嚇し、望む譲歩を引き出すというものだ。だが、瀬戸際外交には前提として①相手が譲歩する見通し②譲歩が得られず武力行使を行った場合の結果に対する見通し－が必要だ。見通しもなく武力を前面に出して成功した例はない。」

　今朝の読売新聞は、「海上自衛隊と米海軍は２３日、海自の護衛艦と、朝鮮半島周辺海域に向けて公開中の原子力空母『カール・ビンソン」など米軍の空母打撃群が同日、西太平洋のフィリピン海で共同訓練を始めたと発表した。」と報じました。

　柳沢氏は、この共同訓練実施について「危機的な状況で、共同訓練を行えば『北朝鮮への威嚇に日本も加担する』という政治的な意思表示になる。北朝鮮が暴発したらどうなるか。日本は専守防衛に徹するべきだ。」と指摘しています。

　柳沢氏は、最後に「北朝鮮の核兵器は今や体制の最後のよりどころであり、軍事力による威嚇をすれば、余計に核に固執するだろう。むしろ、核に代わる体制の保障を考える必要がある。核保有を止められないなら核を使う動機を押さえるのだ。核技術の拡散を防ぎ、資金の流入を防ぐ包囲網を強化しながら、対話の機運を待つ。相手が危機を演出する時こそ忍耐が必要だ。」と指摘しました。

　北朝鮮への先制攻撃は１９９４年、クリントン米政権かで一歩手前までいったことがあります。

　クリントン政権はこの時、朝鮮半島で戦争が起これば、最初の９０日間で米軍５万２千人、韓国軍４９万人の死傷者が発生、ベトナム戦争などの経験に基づけば米国人８万人～１０万人を含め１００万人が死亡－などという予測をしていました。当時の金泳三韓国大統領は、クリントン大統領との電話で、米軍が戦争を始めても韓国軍は一人たりとも動かさないと猛烈に反対したことを後に明らかにしています。

　韓国で現在行われている大統領選挙で主要５党の候補者全員が先制攻撃反対を表明しています。

　このような中、安倍首相が米国の体制を手放しで評価し、海上自衛隊が米空母と合同演習をする事態は極めて危険です。

　柳沢氏は、前述の毎日新聞へのコメントで、北朝鮮の攻撃対象は「日本や韓国の米軍基地になる。」とも指摘してます。

　山口県には、米軍岩国基地があります。

　国際社会が一致して対話を通じて北朝鮮問題を平和的・包括的に解決していくことが何より重要です。

　まさに、「日本　いまは忍耐の時」です。

　海上自衛隊と米空母が訓練を開始しました。皆さんはこの状況をどのようにお考えですか。

　北朝鮮問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　香山リカさんの「半知性主義でいこう」を読んでいます。

　この中に、アメリカの精神医学者ナシア・ガミー氏が指摘する「傲慢症候群」の内容が書かれてあります。

　「傲慢症候群」の特徴は以下の通りです。

　①自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

　②何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

　③イメージや外見がかなり気になる。

　④偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

　⑤自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

　⑥自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったります。

　⑦自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

　⑧自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

　⑨「私の可否を問うものは、同僚や世論などありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

　⑩「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

　⑪現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

　⑫せわしなく、むこうみずで衝動的。

　⑬大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

　⑭政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

　香山リカさんは、「安倍総理に明らかな⑤の『自分を国家と同一化している』という傾向と、⑦の『自分に批判的な意見を軽視、軽蔑する』という傾向」があると指摘しています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいることが取り上げられています。

　「今月に入ってからだけでも、今村雅弘復興相、鶴保庸介沖縄北方相、山本幸三地方創生相が、原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮辱し、居直る暴言を繰り返してきました。政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。」

　安倍内閣全体に、「傲慢症候群」が蔓延している状況ではないでしょうか。まさに、「傲慢内閣」と言える状況です。

　香山さんはこう書いています。

　「問題はリーダーが傲慢症候群に陥った場合、その人による統治は必ずと言ってよいほど破綻して終わる、ということだ。その計画は本人の思考力などを超えた総代なビジョンになっているため、すでに現実不可能であり、実行に移そうとすると必ず失敗するからだ。つまり、傲慢症候群は本人にとってというより、組織や社会を『死に至らしめる病』なのである。これは、一刻も早く手を打たなければならないだろう。」

　日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」と指摘しました。

　安倍内閣によって社会が死に至る前に、安倍政権を退陣に追い込んでいきましょう。

　香山さんの「半知性主義でいこう」を読みながら、決意を新たにしました。

　香山リカさんを総がかり行動うべ実行委員会でお呼びする計画を検討しています。

　安保法制強行２年目にあたり、今秋に、宇部市で香山リカさんを講師にして学習会を行うことを計画しています。

　詳細が決まりましたら、本ブログに掲載します。こうご期待下さい。

　香山さんの本は分かり易く、しなやかに、鋭く社会を問題点を炙り出しています。

　秋の講演会までに一冊でも多く、香山さんの著作に触れたいと思っています。

　２１日付朝日新聞に「小さないのち　大切な君」という特集記事が掲載されていました。

　記事は、「警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。自殺者全体の数は０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、相談窓口の整備などが背景にあるとされている。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を越えた年も。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、『学業不振』など学校問題が３６．３％、『親子関係の不和』など家庭問題が２３．４％。『うつ病』など健康問題が１９．７％。いじめが原因とされたのは６件（全体の１．９％）だった。」

　２０付読売新聞に経済協力開発機構（OECD）が、２０１５年に行った国際学力到達調査「PISA」の結果と各国の高校生の生活について聞いた調査結果を公表した記事が掲載されていました。

　私が注目したのは、次の部分です。

　「今回は、テストへの不安感についても尋ねた。日本は『学校で悪い成績を取るのではないかと心配になる』生徒が８１．８％でOECD平均より１６．１ポイント高かった。『難しいのではないかと心配になる』生徒もOECD平均より１８．８ポイント高い７８．１％だった。」

　私は、小中学生の自殺が減らない一つの原因として、テストへの過度なストレスが日本の子どもたちを追い込んでいることがあるのではないかと感じました。

　日本の子どもたちがこのような状況にあるにも関わらず、文部科学省は１８日、全国の小学校６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学の２強化で全国学力テストを実施しました。

　文部科学省は、１４年度からは、それまで禁止だった学校別平均点の公表を解禁し学校の序列化を加速しました。今年度からは各政令指定都市の平均点も公表することにしています。点数アップが最重要課題であるのうに文部科学省が指導しています。

　先日、ある学校関係者から「平均点の公表は、プレッシャーになっている。」旨の声をお聞きしました。

　全国学力テストは、２００７年に第一次安倍内閣のもとで始められ、回を重ねるごとに点数教育を劇化させ、教育をゆがめているのではないでしょうか。

　抽出調査で済む学力テストを全員対照で実施し、学校別平均点を公表し、競わせることは、子どもにとっても教師にとっても有益なことなのか、今一度立ち止まって再検証する時だと思います。

　年間５０億～６０億円が使われている全国学力テストを廃止すれば、３５人学級の完全実施が可能です。

　子どもたちの自殺が減らず、子どもたちが、テストへの不安感を高めている日本の状況の中で、更に子どもストレスを高める全国学力テストが必要かどうか、再検討すべきです。

　「点数対策」に子どもと教師をへとへとにさせるだけの「学力テスト」になっている現状なら廃止する方がいいと私は思います。

　子どもたちの自殺が減りません。皆さんはどうお考えですか。

　日本の子どもはテストへの不安感が国際調査で高い傾向です。どうお考えですか。

　全国学力調査は今後も行うべきでしょうか。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に「朝日訴訟」の事が書かれてありました。

　大学で福祉を学んだ私にとって、政治家として歩む私にとって「朝日訴訟」の浅沼判決は、生きる道標のような存在です。

　朝日茂さんは、１９５７年に、医療扶助と日用品費として月６００円の生活保護をうけていました。

　福祉事務所は３５年も音信不通だった兄を探し出し、月１５００円の仕送りを約束させ、朝日さんに対する生活保護を打ち切り、仕送りの残りの９００円を医療費の一部として国に納入する決定を下しました。

　朝日さんは、国に対して訴訟を行い、１９６０年、第一審判決が下されました。

　その判決が、裁判長の名を取り「浅沼判決」と言われています。

　「人間裁判」の中で、二宮厚美さんは、この判決の意義をこう書いています。

　「第２５条の生存権を抽象的な権利にとどめず、国民の具体的な保護請求権を認めたものとして、解釈し、したがって国家は国民に健康で分解的な生活を保障する義務がある、と判決したことである。生活保護は第二五条を死文化させない、画餅に終わらせないために、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準でなければならないことになる。朝日さんは、これを『憲法二五条の勝利」とよんだ。」

　「生存権保障に対する財政的制約論、国家財政均衡論を退けたことである。浅沼判決は、最低水準の判決は、その時々の予算配分によって左右されるべきものではなく、むしろ予算そのものが最低生活保障の水準によって『指導支配すべきもの』、すなわち導きだされるべきものだとした。予算が生存権を制約するものではなく、逆に生存権が予算を制約する、というわけである。憲法体制下の財政民主主義のあり方をきわめて明確に指摘した判決だといわなければならない。」

　今日の安倍政権による社会保障切り捨て路線は、浅沼判決に反していると言わなければなりません。

　浅沼判決が活きる社会に、憲法２５条が活きる社会にしていきたいと決意を新たにした朝でした。

　社会保障の改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。