環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2017年 02月 ]

インフル追試35府県市で実施へ [2017/02/28 火 AM 10:58]

 今朝の読売新聞は、「高校入試の際、インフルエンザなどで体調を崩した受験生への救済策として、26府県市が別日程での追試験を来春以降導入する方向で検討していることが文部科学省の調査でわかった。追試の実施を求めた昨年10月の同省の通知を受けた措置で、公立高入試での追試はすでに導入している9府県市と合わせ35府県市に拡大する見通しとなった。」と報じました。

 読売新聞の報道によると、今春、来春とも追試を行う自治体(都道府県)は、秋田県、静岡県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県。来春以降、追試を実施する方向で検討している自治体(都道府県)は、岩手県、山形県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、愛知県、大阪府、島根県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県。

 中国地方で、来春以降も追試を実施する方向が示されていないのは、鳥取県と山口県だけとなっています。

 我が家の中三の三男は、約10日前にインフルエンザと診断され学校を休んでいました。幸い体調は戻り、元気に学校に通っています。

 私は、数日前にインフルエンザと診断され、仕事を数日休んでいます。幸い、受験生の息子と同じ型で、移ることはないということで安心しています。

 山口県では、いよいよ来週、公立高校入試が行われます。

 受験生を持つご家庭では、それぞれ神経を使っておられるところだと思います。

 山口県でも、早急に、インフルエンザなどで体調を崩した受験生への救済策として追試験などの対策が講じられることを期待したいと思います。

 受験生を持つ保護者の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

 

映画「64 ロクヨン」 [2017/02/27 月 PM 06:44]

 映画館で観たいと思っていながら観れなかった映画「64 ロクヨン」(以下64)をDVDで聴視しました。

 64とは、昭和64年。「天皇崩御」で7日間しかない昭和64年の間に起きた少女誘拐殺害事件。

 その事件に翻弄される群衆劇です。

 主人公のD県警広報官の三上に佐藤浩市さん。

 DVDの特典映像の中で語っているように「身を削る」演技は圧巻でした。

 助演級の役者さんだけでも数十人に及びますが、その一人一人と対峙し、常に矢面に立たされる三上を演じた佐藤浩市さんの演技は、映画史に残るものだと思います。

 犯人の声の録音に失敗した科捜研研究員の日吉浩一郎は、その後、県警を退職して引きこもりの生活を送っています。

 この日吉に、三上が「君は悪くない」とのメモを送り、読んだ日吉が涙を流すシーンは胸に沁みました。

 また、加害者の匿名報道で、記者クラブの怒りを買った交通死亡事故で、被害者の生活実態を語る三上の言葉の暖かさにも胸が痛みました。

 更に、三上自身が娘と葛藤するシーンは、見物です。

 我が家も思春期を迎えた4人の子どもを抱えているので、胸に詰まされます。

 世の中、理不尽な事だらけだけれど、相手を信じて真正面からぶつかって語り合っていくしかないんだということを熱く語る映画だと思いました。

 横山秀夫さんの作品は、ほとんど読んでいます。映像化された作品の多くも観ています。

 人物描写の職人のような横山秀夫さんが益々好きになりました。

 小説「64」は、「震度0」から7年後に発表された作品です。

 横山さんには、この間、心筋梗塞や記憶障害など相次いで病魔が襲ったようです。

 そのような中、何度も推敲を重ねて完成した小説「64」を今、心に刻みながら読み直しています。

 小説「64」が出版されて5年目を迎えました。横山ファンとしては、そろそろ次回作を読みたいと思っているところです。

 今度は、警察小説でしょうか、「クライマーズ・ハイ」のように場面が変わるのでしょうか。

 いずれにしても横山秀夫さんの新作を大いに期待する日々です。

 よりよい未来のために、今を大切に生きていく。映画「64」からそのことを学びました。

 映画「64」のスタッフ並びに出演者の皆さんありがとうございました。

国際パラリンピック委員会会長へのインタビュー [2017/02/26 日 PM 05:37]

 25日付の読売新聞に国際パラリンピック委員会会長であるフィリップ・クレーブンさんのインタビュー記事が掲載されていました。

 「不寛容の動きが広がっているように見える。」との質問に対して、フィリップさんは次のように述べています。

 「不寛容で保護主義まがいの主張が広がる今の傾向は、IPC(国際パラリンピック委員会)が掲げてきた理念とは、相いれないと感じている。他者への恐れや、自分は何をしてもいいといううぬぼれ、あるいは『もう一つの事実』などと名付けられた単なる嘘によって、踊らされる人々が増えていることに危惧を覚える。人々が生活への不安を抱えているのは確かだが、情報操作や分断では解決できない」

 「例えば地球環境の中で人類が好き勝手をすれば、我々も長くは持たない。人々はバランスを取りながらも、ともに未来に向かうべきなのだ。身勝手な保護主義がこのバランスを壊せば、大きな危機が待っている。パラリンピック運動が発してきたメッセージも、人々が違いを認め合い、ともにあって初めて、より良い豊かな世界をつくることができる、という点に尽きる」

 24日付の読売新聞には、難民支援活動を行う学生団体「SOAR」の活動が紹介されていました。

 SOARは、2013年、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の関係団体で就業体験をした学生が設立した団体で、毎年10校程度で出前修行を行っているそうです。

 読売新聞の記事によると、UNHCRの調査で、2015年末の難民の数は6530万人。法務省によると日本国内の2016年の難民認定申請数は過去最高の1万901人。一方認定数は28人にとどまっています。

 西宇部校区人権教育推進大会で、中学生の生徒が、難民問題について語っていたことを印象深く覚えています。

 今、世界は、「人々が違いを認め合い、ともにあって初めて、より良い豊かな世界を作ることができる」という国際パラリンピック運動が発してきたメッセージを広げていくことが求められていると感じました。

 「みんな違って みんないい」金子みすずのメッセージに通じるところがありますね。

 フィリップさんの「地球環境の中で人類が好き勝手をすれば、我々も長くは持たない。」この言葉も世界は極めて重く受け止めなければならないと感じました。

森友学園の問題について [2017/02/25 土 AM 08:15]

 昨日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が、大阪市内の学校法人「森友学園」の問題を国会で追及しました。

 財務省近畿財務局森友学園に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題について宮本議員が追及しました。

 問題の国有地は2016年6月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価9億5600万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で8億1900万円などが差し引かれ、1億3400万円という格安の価格がつけられました。

 この値引は、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務曲が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本議員は、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起りえない」と質しました。

 さらに宮本議員は、2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社社長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘しました。

 財務省は、この事実は調査すると答えました。

 宮本議員は、当時の近畿財務局、大阪航空局の職員3人を承認として委員会に喚問することを求めました。

 政治家が強引に、通常のルールを無視して、土地の売却に関与した疑いは濃厚です。

 この問題は徹底解明すべきだと、私も質問を聞きながら痛感しました。

 森友学園の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

下関北九州道路の復活 [2017/02/24 金 PM 12:32]

 山口県が昨年11月に国に行った「平成29年度国への提案・要望」の中に、「産業力・観光力強化に向けた基盤整備につて(2)幹線道路網の建設促進」があります。具体的には、①山陰道前線の着実な建設促進③地域高規格道路の建設促進があります。

 地域高規格道路の建設促進の中に、下関北九州道路などの早期事業化を明記しています。

 山口県は、22日、2017年度当初予算案を発表しましたが、前年度比3.1%減となっています。

 県税は、前年度2%減の見通しです。17年度末の県債残高の見込みは、今年度の見込みに比べ、0.4%増の1兆2631億円となる見通しです。このような厳しい財政の一方で、下関北九州道路など建設を推し進めれば、「道路栄えて民滅ぶ」状況になるのではないかと心配です。

 このような中、21日の読売新聞は、「石井国土交通相は20日の衆院予算委員会で、山口県下関市と北九州市を結ぶ『下関北九道路』について、『国交省としても技術面、予算面から必要な支援を検討する』と答弁した。山口県や福岡県が建設に向けた広報の調査費などを負担した場合、国が補助金を出し、建設を後押しする意向を示したとみられる。下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門3本目のルート。1987年に構想が浮上したが、国は財政難を理由に2008年度から調査費計上を凍結している。」と報じました。

 この下関北九州道路の問題を日本共産党の田村衆議院議員が23日の予算委員会で質しました。

 田村議員の質問に、石井国交大臣は、「関門海峡道路など6つの海峡横断道路は平成20年3月以降調査費を計上していない。一方、下関北九州道路は、必要な支援を検討する。」「現時点で決まってないが、自治体への技術者の派遣や、地方が行った調査費に国が補助を行うことなどが考えられる。」と答えました。

 田村議員は、海峡横断道路を凍結した際に、当時の冬柴大臣が、「今後、これら道路を格上げする場合は、国会に諮らなければならない」と答弁していたことを指摘し、「下関北九州道路について国会にも諮らず、地方が行う調査費に国が補助を行おうとすることは、冬柴大臣の答弁と食い違う」と質問しました。

 石井大臣は、「冬柴大臣が指摘したのは、道路が整備に至る段階を問題にしたもの。現在は、そのような状況にない」などと答えました。

 田村議員は、「地方も国も財政がひっ迫している中で、凍結された事業を復活することは許されない」と指摘しました。

 日本共産党第27回大会決議は地方政治を巡る状況について「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・保育所・幼稚園・公営住宅・公民館・図書館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

 山口県も「国際協力強化」の名のもと、大型開発を進める一方、住民の福祉の暮らしは後回しの政治が進められていると言わなければなりません。その象徴が下関北九州道路の復活ではないでしょうか。

 総額2000億円とも言われている超大型開発である下関北九道路の復活は行うべきではないと私は考えます。

 総額2000億円とも言われる下関北九道路が復活しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

映画「華氏451」 [2017/02/23 木 AM 07:57]

 フランソワ・トリュフォー監督による1966年にイギリスで製作された長編SF映画「華氏451」をDVDで観ました。

 原作は、レイ・ブラッドベリのSF小説「華氏451度」です。華氏451度とは、約摂氏233度で紙が燃え始める温度を意味します。

 徹底した思想管理体制のもと、書物を読むことが禁じられた社会が舞台です。禁止されている書物の捜索と焼却を任務とする「ファイアマン」のモンターグは、ある時から、本の魅力に取りつかれます。妻の裏切りから、彼自身が管理体制から粛清を受け、最後は、殺人犯として追われます。

 この映画を観て、ブライアン・パーシヴァル監督の映画「やさしい本泥棒」を思い出しました。

 1938年。第二次世界大戦前夜のドイツ。ナチス統制下の中で、ついに読書まで禁止されます。更に、反ユダヤ主義による暴動で数多くの本が広場で焼かれるシーンは、壮絶です。

 この映画は、日本では上映されず、DVDの販売はされています。私も持っていますので、観たいという方はご連絡下さい。

 しんぶん赤旗日刊紙には、「統制された文化」と題するシリーズが掲載されています。

 21日付のしんぶん赤旗では、写真評論家の白山眞理さんが、第二次世界大戦中の日本での写真団体までもが翼賛体制に組み込まれてことを次のように書いています。

 「意気盛んな若きプロ写真家たちは、40年9月に『日本写真家協会』を結成した。同協会常任幹事であった土門拳は、写真雑誌に『僕達は云わばカメラを持った憂国の志士として起つ』と熱い思いを記した。同協会は41年12月に発展改組し、すでに統制対象であったフィルムはこうした国家に協力的な写真機関へ割り当てられた。」「44年3月、既存の写真団体は全て解散の上、プロ、アマ合同の報国写真集団『大日本写真報国会』に統合された。」

 今年の2月20日、小林多喜二没後84年を迎えました。19日のしんぶん赤旗日刊紙に文芸評論家の松木新さんは、多喜二の死について「天皇制ファシズムが海外侵略への道に踏み出した時代、多喜二は他民族に対する抑圧に毅然と対決する正義を貫いた。虐殺された直後に発表された『党生活者』の一本の柱が、軍需産業での臨時工の首切り反対・反戦のたたかいであることが何よりも物語っている。」と書いています。

 私たちは、第二次世界大戦中、ドイツで日本で、読書や文化が統制された時代があったことを忘れてはなりません。

 そして、日本で、先制政治・侵略戦争に反対する文章を書いた作家そものを虐殺した時代があったことを決して忘れてはならないと思います。

 安倍政権は、「共謀罪」を何が何でも国会に提出しようとしています。

 映画「華氏451」が描く世界の到来を許してはならないと思います。

 映画「華氏451」を観られた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

2017宇部市民春闘共闘総決起集会 [2017/02/22 水 AM 08:41]

 昨日、2017宇部市民春闘共闘総決起集会が宇部市役所前で行われました。

 集会の後、市内をデモ行進しました。

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 左から藤永県労連議長、青木宇労連議長、私

 私の連帯挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

 2017宇部市民春闘共闘総決起集会にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党山口3区予定候補の藤本一規です。

 今年の地域春闘のスローガンは「STOP!暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法 賃金の底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」です。その中でも主要な課題は、「賃金の底上げと雇用の安定」でしょう。

 4日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連会長と副会長が社長をつとめる17社のうち16社で月80時間の「過労死ライン」を超える3・6協定を結んでいることを報道しました。NTT東日本は、なんと月150時間までの認める協定でした。

 昨年11月に経団連は会員企業に「過重労働防止徹底のお願い」をしたといいますが、会長・副会長企業が、月80時間を超える協定を改めないようじゃ、過重労働はなくなる訳はありません。まず、会長・副会長企業の過重労働をなくすべきです。

 14日の働き方改革実現会議で示された政府の時間外労働の上限は、月平均60時間までであり、何と繁忙期には、月100時間、2か月平均80時間を可能にするものだと報道されています。

 これでは、過労死容認法であり、電通で起きた過労自殺の悲劇はなくなりません。

 今、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、長時間労働規制法案を国会に提出しています。内容は、残業時間の上限規制などです。

 大企業が活躍しやすい社会ではなく、99%の労働者が活躍しやすい社会を市民と野党の共闘で実現いたしましょう。

 私は、山口3区の野党共闘候補を目指し、必ず勝利する決意です。春闘の勝利を祈念して、私の連帯のあいさつといたします。

・・・

 2017春闘で、大幅賃上げと長時間労働の規制を実現しましょう。

 春闘への皆さんの想いをお教え下さい。

辺野古訴訟・最高裁判決とは何だったのか [2017/02/21 火 AM 11:49]

 山口県と岩国市は、岩国基地問題に対して「普天間基地移設の見通しが立つ前に、厚木から空母艦載機部隊のみを切り離して岩国に移駐することにはできない」とする基本スタンツを堅持しています。

 現在、空母艦載機部隊の一部であるE2Dが、岩国基地に配備されて訓練を始めるなどの「先行移駐」が始まる実態です。

 この間、空母艦載機部隊の移駐の説明のために来県した岸外務副大臣らは、「辺野古訴訟・最高裁判決」を根拠に、「普天間基地移設の見通しが立った」と説明しているようです。 

 「最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めていく」と安倍首相は、1月20日の施政方針演説で、沖縄県が米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋立承認を取り消したのは違法だとした最高裁判決(昨年12月20日)を挙げて、新吉建設を正当化しました。

 2月5日付しんぶん赤旗日刊紙で、最高裁判決は何だったのか。早稲田大学大学院法務研究科教授(行政法)の岡田正則さんは、次のようにインタビューで答えています。

 質問:この判決は、新基地建設を進める国側にお墨付きを与えたといえるのでしょうか。

 岡田教授:そのような見方は、まず、判決の役目を誤解しています。今回の最高裁判決は、翁長知事が埋め立て承認取り消しを取り消さないことの「違法性」を確認しただけです。知事は昨年末、埋め立承認を取り消したことで判決に完全従ったと言えますし、辺野古新吉建設を進める国の方針に従う義務は一切ありません。次に、昨年3月の国と県との間の和解条項を根拠に、「最高裁判決が確定した以上、国の言い分に全面的に従うのが筋だ」というのもまったくの誤解です。今回の訴訟の前に、国交相は代執行訴訟を提起しました。翁長知事の代わりに承認取り消しを取り消すための訴訟です。しかし、国側敗訴の可能性があるということで昨年3月4日、国は裁判所の和解提案に応じて裁判を取り下げました。この若いは、国交相の是正指示に対して県知事が不服の訴訟を提起することを前提としていました。しかし、訴訟前の手続きである総務省の国地方係争処理委員会の審議において「円満解決のために、国は県とよく話し合って解決しなさい」という決定が出されました。沖縄県側はこれに従って国に協議を申し入れ、訴訟を起こしませんでしたが、国側が協議を拒否して今回の訴訟を起こしたのです。したがって、この時点で和解の前提は崩れ、和解条項の効力は失われたといえます。和解条項は、形式上も、そして内容の点でも、知事の権限行使を縛るものではないのです。

 質問:知事の権限として埋め立て承認「撤回」への期待が高まっています。

 岡田教授:翁長知事が撤回に踏み切るためには、前知事が埋立承認をやったあとの事情の変化を挙げる必要があります。公有水面埋立法4条1項には埋め立て承認の要件が定められています。例えば、その1号要件である「国土利用上」の「適正・合理」性についていえば、そもそも沖縄県は加重な基地負担を強いられています。新たな基地を造ることは不合理としか言いようがありません。加えて、新基地で運用されるオスプレイが昨年末、名護市の浅瀬で墜落しました。危険性が明白になったことで埋め立て承認当時の事情の変化を説明することは可能です。

 翁長知事は、1月20日のシンポジウムで「今後も新基地建設を進める上では、政府はいくつもの許認可を県や名護市に申請しなければならない。しっかり対処する中、撤回も含めて視野にいれながら、新基地は絶対に造らせない」と述べています。

 政府は、沖縄県との和解協議の最中に自治体や住民が拒否している新基地建設を強行するために訴訟を起こしました。

 今回の最高裁判決は新基地建設をすすめる国にお墨付きを与えたものでは決してなく、知事に「撤回」の権限や許認可権限が残されているのです。

 総じて、国が山口県や岩国市が説明するように、今回の最高裁判決を根拠に「普天間基地移設の見通しが立った」と言える状況ではありません。

 であるならば、山口県や岩国市は、最高裁判決を根拠に、空母艦載機部隊を受け入る判断をすべきではありません。

 今でも、普天間基地移設の見通しは立っていない訳ですから、空母艦載機部隊のみを切り離した先行移駐は、受け入れるべきではありません。

 辺野古訴訟・最高裁判決とは何だったのか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 また、空母艦載機部隊の岩国移駐に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

F35配備1ヵ月 [2017/02/20 月 AM 07:25]

 18日、中国新聞は「米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが、岩国市の米海兵隊岩国基地に配備されて18日で1カ月。年内に配備予定の16機中、1月下旬までに10機が到着した。8月に残る6機が配備され、7月以降は米海兵隊厚木基地(神奈川県)から空母艦載機61機の移転も始まる。アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略の中で、岩国基地の軍事的拠点性は高まるばかりだ。」と報じました。

 中国新聞は、「米軍機は中国山地の一部を訓練空域にしているため、広島県や島根県などの自治体や市民は低空飛行や事故を懸念する。『岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会』の坂本千尋事務局長は『低空飛行が増え、国の説明とは違い、騒音被害が起きる可能性がある』と指摘した。」とも報じました。

 昨日採決された第85回日本共産党山口県党会議「総合計画」は岩国基地問題についてこう書いています。

 「2017年は岩国基地強化反対のたたかいにとって正念場の年となります。住民投票で示された市民の意思を踏みにじり61機の空母艦載機の移駐が17年中にも強行されようとしています。米海軍と海兵隊が一体となって運用されれば、規模においても攻撃能力においても、東アジアで最大の基地になってしまい、旧岩国市民の10人に一人は基地関係者という異常な軍事都市に変貌することに市民の中では急速に不安が高まっています。」

 昨日の党会議で、岩国市から参加した代議員が「基地交付金は114億円に達し、岩国市の財政の15.4%となり、基地交付金依存の市財政になっている」などの問題を提起しました。

 今年行われようとしている岩国基地の東アジア最大の基地化は、「基地機能の強化」にあたることは明確です。

 山口県と岩国市は、県民・市民との公約を守り、F35Bの配備と空母艦載機部隊の移駐をきっぱり拒否すべきです。

 F35Bが岩国基地に配備され1カ月が経過しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

長生炭鉱水没事故75周年犠牲者追悼集会 [2017/02/19 日 AM 08:14]

 1942年2月3日早朝、宇部市西岐波にあった長生炭鉱で水没事故が発生し、183人もの人々が坑道に閉じ込められ亡くなりました、犠牲者の内、137名は、強制連行された朝鮮人の方々でした。

 「長生炭鉱水非常を歴史に刻む会」は、毎年、韓国の遺族の方々を招いて犠牲者追悼集会を開いてきました。2月18日に、75周年の長生炭鉱水没事故犠牲者追悼集会が長生炭鉱追悼ひろばで行われました。

 追悼集会の中で、犠牲者遺族会のキム ヒョンス会長は、「75年間実行できなかった遺骨の引き上げが今年は必ず実現できることを願ってやみません。」と挨拶しました。

 徐張恩駐広島大韓民国総領事は「総領事館は、昨年の慰霊祭以後、日本政府厚生労働大臣に会ってこの心痛む話を十分にお伝えしています。」と挨拶しました。

 今年の追悼式には、大韓仏教観音宗、日韓仏教交流協会、韓国仏教宗団協議会などの代表も出席し、追悼の言葉を述べました。

 特に、観音宗の関係者が200人以上が韓国から追悼集会にかけつけました。

 日本共産党からは、大平喜信衆議院議員、木佐木山口県議、時田宇部市議らが参加し、犠牲者に献花しました。

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右から2人目から徐領事、大平議員、遺族会会長

 私は、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人として、追悼集会の運営に関わりました。