環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2017年 01月 ]

米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める [2017/01/31 火 AM 11:14]

 日本共産党の志位和夫委員長は、30日、トランプ米大統領による入国規制措置について、次の談話を発表しました。

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米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

2017年1月30日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。

 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。

一、2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。

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 トランプ大統領による入国制限措置に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

2017宇部市新春のつどい [2017/01/30 月 AM 09:12]

 昨日、宇部市総合福祉会館で2017宇部市新春のつどいが行われ約200名の市民が参加しました。

 宇部市長のメッセージが紹介された後、社会民主党の宮本市議などから来賓あいさつを受けました。

 その後、私が衆議院3区予定候補者としてのあいさつを行い、垣内衆院中国ブロック予定候補があいさつしました。

 垣内候補は、二人の子育ての経験から「給付型奨学金を全ての子どもたちに届けたい。競争教育を転換してみんなが楽しんで学べる教育環境をつくっていきたい」と語りました。

 そして垣内候補は、「11年ぶりに回復した中国ブロックでの大平議員の議席を確保し、日本共産党の第三の躍進を更に発展させるために私を国会に送ってほしい」と訴えました。

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  左が垣内比例予定候補。右は私です。

 二部では、長州南蛮連のよさこい踊りなどで大いに盛り上がりました。

 私のあいさつの要旨は以下の通りです。

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 新春のつどいにお集まりの皆さん、山口3区の候補者の藤本一規です。

 私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長を務めています。来月には、山陽小野田市の戦争法に反対する団体の役員と宇部の役員が総選挙の問題を議論する会を開きます。今日は、日本共産党の新春のつどいでは初めて、社会民主党の宮本市議に参加していただきました。

 今日の時点の私の方肩書は、日本共産党の小選挙区3区候補ですが、早急に、民進党や社民党の方々との協議をすすめ、私が野党統一候補として立候補できればと考えています。今度の衆議院選挙は、野党と市民共同による大義の旗を高く掲げ、本気の共闘を広げ、衆議院における改憲勢力3分の2体制を打破する選挙です。本気で勝利を勝ち取っていきましょう。

 日本共産党は、2013年の参議院選挙以来第三の躍進を続けています。この総選挙で、躍進を更に発展させましょう。中国ブロックから大平議員の当選を実現する。そして、今日参加いただいています。垣内さんも国会に送る選挙をこの宇部から作り上げてまいりましょう。

 さて、今日は、上関原発を建てさせない県民集会・うべ実行委員会の方々が来られています。

 日本共産党は、「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの比較的普及をはかることを提唱しています。この立場から、上関原発は絶対に建てさせない。その決意を固め合う新春の集いにいたしましょう。

 2016年、山口県政は、上関原発の建設を促進させました。昨年の8月3日、村岡知事は、中電が申請していた上関原発のための海の埋立免許延長を許可する判断をしました。

 更に、昨年の9月県議会で、自民党と公明党の賛成多数で「原発推進の意見書」が可決されました。

 今年国は、第5次エネルギー基本計画を策定する予定です。原子力産業協会会長の今井敬会長が、今年の協会の新年会で、第5次エネルギー基本計画の中に「ベースロード電源としての原発の必要性だけでなく、新増設の必要性もしっかり明記していただきたい」と発言しました。

 つまり、原子力産業協会は、上関原発の新設をエネルギー基本計画に盛り込むよう求めているのです。

 私は、改めて、二井前知事の2012年6月県議会答弁を紹介したいのです。「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発が位置付けられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えます。したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります。」

 この答弁に立つならば、仮に上関原発がエネルギー基本計画に位置付けられても、許可してはならないのです。

 同時に、私たちの世論は明確だということです。昨年の参議院選挙での際行った中国新聞の世論調査で、県民の64%が上関原発はいらないと答えたのです。

 山口県で原子力村の復活を許してはなりません。山口県内の国会議員全てが自民党では、上関原発の建設が進められてしまいます。

 上関原発はいらないの世論を山口3区内に広げに広げれば、私と垣内比例候補が国会に行ける可能性が大きく開けます。上関原発はいらないの声を藤本に大きくお寄せいただきますよう心からお願いいたします。

 県内でもう一つの大問題は、今年、岩国基地が極東最大の基地に変貌しようとしていることです。

最新鋭戦闘機のF35B戦闘機の配備が始まりました。更に、11月から明軍厚木基地から空母艦載機部隊の移駐を始めることが明らかです。

県議会では、「基地機能の強化は認められないと県民に説明してきました。F35Bの配備及び、空母艦載機部隊の移駐は明確に県民との約束違反です。県議会では、普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の移駐のみを切り離す先行移駐は認めないと知事が答弁しています。

オール沖縄の力で、普天間から辺野古への移転は進んでいません。このままでは、空母艦載機の先行移駐は明らかです。この点でも県は県民との約束を守るべきです。

普天間基地の辺野古移転を認めない沖縄県民の運動と連帯し、空母艦載機部隊の岩国移駐は認めない、岩国を東アジア最大の基地にするなの声を上げてまいりましょう。平和な山口を願う声を背負って頑張ります。

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 国政に関わる様々なご意見をお聞かせ下さい。

給付型奨学金『狭き門』 [2017/01/29 日 AM 08:08]

 我が家の長男は、二度目のセンター試験を無事終え、第一志望校の前期試験に向けて勉強中です。

 次男は、高二。志望校のオープンキャンパスに来月参加するとのことです。

 我が家にとって給付型奨学金は切実な問題です。

 日本共産党の宮本徹衆議院議員が27日の衆院予算委員会で、給付型奨学金の問題点を指摘しました。

 28日付しんぶん赤旗日刊紙の「論戦ハイライト」より、紹介します。

 安倍首相は施政方針演説で「どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば、大学に進学できる環境を整えなければならない」と述べました。

 宮本氏は、進学をあきらめる背景には、大学の初年度納付金が国立で約82万円、私立で131万円と非常に高額になっている問題があるとして、「高すぎる授業料を引き下げるべきだ」と主張。安倍首相は答弁に立とうとせず、松野博一文部科学大臣も高学費に手をつける姿勢を示しませんでした。

 安部政権の給付型奨学金は、対象者を住民税非課税世帯に限定し、定数も2万人と全学生の2.53%にすぎません。各高校に推薦枠を振り分ける仕組みです。

 宮本 政府試算で収入基準を満たす生徒は1学年15万9千人、そのうち大学進学者が6万1千人いる。基準を満たす高校生が推薦枠より多くいたらどうするのか。

 文科相 給付型奨学金が受けられない学生は無利子奨学金を受けることができる。

 宮本 基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人がいるということだ。

 首相 限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい。

 宮本氏は各国の給付型奨学金の受給率が米国47%、英国48%など各段に高いことを示し、収入要件を広げるよう主張しました。

 給付型奨学金は、国立大学に自宅から通う場合は月2万円、同自宅外なら月3万円としています。しかし、授業料減免対象者の自宅生には支給せず、自宅外生は月額2万円とする計画です。

 宮本 住民税非課税世帯は国立大学なら全員授業料免除の対象者だ。つまり国立大の自宅生は給付奨学金をもらえる人が一人もいないということだ。『看板に偽りあり』だ。

 文科相 減免を受けるが学生にさらに奨学金を支給するより、他のものに回した方がよいとの意見もある。

 宮本 生活保護世帯の大学進学率は19%だ。今回の制度では経済的理由で進学をあきらめる人はなくならない。

 宮本氏は、安部政権が給付型奨学金の財源を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小や奨学金借入額の制限で賄おうとしてることを告発。「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これで未来が見えるはずがない。安倍政権が実施した法人税減税が4兆円に上ることを示し、「学費の無償化と給付型奨学金の抜本的拡充に真剣に努力すべきだ」と主張しました。

 宮本議員は、安部政権の給付型奨学金の問題点を四点指摘しました。

 一つは、収入要件です。住民税非課税世帯までを対象とし、高校生の子どもが一人いる世帯の場合、年収221万円以下に限定している点です。

 二つ目は定数です。1学年2万人、全学生の2.5%しか対象としていません。

 三つ目は、給付額です。国立大学の場合、自宅2万円、自宅以外3万円といいながら、全員自宅ゼロ、自宅外2万円に減額するからくりが検討されています。

 第四は、財源です。現行の奨学金制度の改悪で穴埋めしようとしています。

 給付型奨学金の問題点が明らかになってきました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

沈黙 [2017/01/28 土 AM 08:17]

 遠藤周作著「沈黙」を読んでいます。

 この作品は、マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、今、全国で上映中です。

 この作品は、宇部市内の映画館でも上映されているようです。是非観に行きたい映画です。

 この作品は、島原の乱が鎮圧されて間もない切支丹禁制の厳しい鎖国の日本に、三人のポルトガルの若い司祭が、潜入をくわだてた後の生々しいドラマを描いています。

 同時に、江戸時代初期の切支丹禁制による棄教を求める熾烈な拷問の場面が鋭く描かれた作品です。

 同時に、キリスト教徒弾圧の中で、信仰を貫き通した宗教者の力強さを感じないわけにはいきません。

 私も真宗門徒の一人として、「沈黙」を偉大な宗教小説として読み進めています。

 最近読んだ小山聡子著「浄土真宗とは何か」の中に、興福寺から朝廷に専修念仏を禁止する訴状が届けられ、法然が土佐へ、親鸞が越後に流罪に処せられる場面が詳しく出てきます。

 明治政府は、実質的な国家神道体制を形成し、神仏分離と廃仏毀釈をすすめます。

 この時、真宗門徒は「護法一揆」を起こします。

 私は、「沈黙」を読んで、また、浄土真宗の歴史を学ぶ中で、日本国憲法20条の意義が少しづつ理解できました。

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

 いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 憲法20条は、世界の宗教者が勝ち取った最高の成果なんだということが少しづつ分かってきた今日この頃です。

 遠藤周作作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

オリバー・ストーン監督に聞く [2017/01/27 金 PM 06:12]

 1月29日付しんぶん赤旗日曜版に映画「スノーデン」を製作したオリバー・ストーン監督のインタビューが掲載されていました。

 しんぶん赤旗日曜版はこう書いています。

 「ストーン監督の言葉です。2009年、NSA(米国国家安全保障局)と連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地(東京都)のNSA施設(国防総省日本特別代表部=DSRJ)で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。『NSAは、日本の高圧送電網、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国でなくなる日が来れば、電源を失ってしまう』米国は日本全体を監視するだけでなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会の機能が停止する仕掛けをしたというのです。安倍晋三首相が『希望の同盟』と祭り上げる米国の真実の姿が浮かび上がってきます。」

 オリバー監督は、この衝撃告白について「映画で描いたのは、彼(スノーデン氏)の見方です。この場面はこれまで、ほとんど注目されませんでしたが、日本だけの問題ではありません。ブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなdのサイバー攻撃を、米国はイスラエルなどとともに、イラン核施設に対して実施した事例があります。」と語ります。

 ストーン監督は、最後に強調します。「世界の多くの国々が対米依存の痛みを感じています。日本は医大な文化と経済力を持つ国です。米国依存を続けても未来はありません。沖縄をはじめ、こんなに多くの米軍基地があるのは健全ではありません。米国に依存する衛生国としてではなく、アジア諸国との関係強化にこそ、日本の未来はあると思います」

 日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の記者会見で「トランプ政権の『米国第一』に対し、安部首相あ『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります。」と厳しく批判しました。

 日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を明らかにしています。

 世界の平和と生存にとって映画「スノーデン」を観る意義がありそうです。

 映画「スノーデン」は、今月27日から公開されます。

 我が家から一番近い上映会場は小倉です。来月早々にも映画「スノーデン」を観たいと思っています。

 オリバー・ストーン監督作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

山口県での学童保育の待機児童数は505人(ワースト9位) [2017/01/26 木 PM 05:25]

 今朝の読売新聞は、「厚生労働省が今月16日に発表した調査によると、学童歩言うを利用する児童は2016年5月時点で前年より6万8450人増え、109万3085人と過去最多を更新。待機児童も前年より266人多い1万7203人で、2年連続で過去最多だった。崩壊しえにより、おおむね10歳未満だった利用対象が、15年から小学校6年までに拡大されたことも、待機児童増加の背景にある。待機児童数が多い上位15自治体をみると、大都市圏以外も目に付く。」と報じました。

 学童保育の待機移動数が多い都道府県と人数(上位15自治体)は、次の通りです。

 東京3417、埼玉1846、千葉1380、静岡1088、愛知811、兵庫735、沖縄661、神奈川653、山口505、茨城478、鹿児島472、大阪469、宮崎444、福岡442、福島384。

 上位15自治体のワースト9位が山口です。人口が山口県より少ないのは、沖縄県、宮崎県位ではないでしょうか。

 利用児童と待機児童を比較すると山口県の待機者の割合は、全国トップクラスであることが分かります。

 山口県の学童保育のクラブ数(2016年)は、352で前年度より17クラブ増えています。

 山口県の登録児童数は、14195人で、前年度より1397人増えています。

 山口県の待機児童数は、505人で、前年度より160人増えています。

 下関市の待機児童数は増加していないので、他の市町で増加していることが明らかです。

 読売新聞は、「利用者の急増に伴い問題になっているのが、一つの施設で大勢の児童を預かる『大規模化』だ。厚生労働省は学童保育の適正規模を『おおむね40人以下』としているが、現状では約3割が46人以上の規模だ。全国学保育連絡協議会事務局次長の佐藤愛子さんは『大規模施設では指導員の目が行き届かない。施設内が騒々しくなり、子ども落ち着いて過ごすことができない』と話す。明星大学教授の垣内国光さん(子ども福祉論)は『民間事業者が学童保育の設置のために借りる建物や土地の賃借料の補助を引き上げたり、施設あたりの補助基準を引き上げたりするなど、学童保育を増やすための支援が必要だ』と話している。」と報じています。

 新聞にも取り上げられている全国学童保育連絡協議会は、毎年、学童保育の実態状況調査を独自に行っています。

 ちなみに全国学童保育連絡協議会の調査では、2016年5月1日の山口県の待機児童数は512人となっています。

 また、全国学童保育連絡協議会は調査結果をもとに、国へ「公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書」を毎年提出しています。

 山口県は、2015年度から放課後児童クラブ開所時間の延長を支援する制度を独自に行っています。

 しかし、利用児童数と比較し全国トップクラスの待機児童数を抱える山口県内の学童保育の状況を一刻も放置は出来ません。

 実施している学童保育クラブの保育内容を充実しつつ、学童保育クラブそのものを急いで増やし、待機児童をなくす対策を山口県内d得講じなければなりません。

 国の財政支援を拡充しつつ、山口県独自の制度拡充を強く求めたいと思います。

 私の4人の子どもたちも全員が学童保育のお世話になりました。

 そのことに感謝しつつ、利用したものの一人として学童保育施設の拡充を強く求めたいと思います。

 学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県の牛繁殖農家数この5年間で30.7%減 [2017/01/25 水 PM 06:20]

 24日付読売新聞は、「和牛の子牛価格が、この5年で2倍に高騰している。繁殖を手掛ける農家が高齢化などで相次いで廃業し、子牛の出荷頭数が減っているためだ。店頭での牛肉価格上昇にもつながっており、食卓への影響も出始めている。「畜産王国・九州」の中でも、繁殖農家数が前項1位の鹿児島県と2位の宮崎県は、基幹産業が危機的な状況に陥りかねないとして、繁殖農家への支援や、後継者育成など強化対策に乗り出している。」「全国の繁殖農家は小規模の家庭経営がほとんどだ。03年には8万6000戸だったが、11年には5万7100戸になり、16年には4万2200戸まで減少。この5年間で約4分の1が廃業した計算で、出荷頭数も約14%の減だ。」と報じました。

 山口県の2016年の繁殖農家数は346戸で、11年度比マイナス30.7%と全国平均を大きく上回る減少率となっています。

 私は、県の繁殖農家の大幅減少の背景の一つに、県の委託牛事業の縮小があったと思います。

 具体的には、県が育成牧場を廃止したことが一因にあると思います。

 2013年、育成牧場が存続していた時の委託牛育成事業費は予算ベースで4232万円あり、肉用牛と乳用牛を秋吉台で最大2年育成していました。

 1016年の委託牛育成事業費は、予算ベースで、1634万円です。委託を受けるのは、乳用牛に限定され、美祢市の畜産技術部本場で受託するのは約6カ月で、その後は、北海道での預託に移行されます。

 2013年3月14日、県農林総合技術研究センター委託牛研究会は、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速させかねない問題」として「育成牧場の存続」を県に要望しました。

 当時、私は、2013年6月県議会でこの問題を取り上げました。

 山口県は、2016年3月「山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を作成し、10年間を見通した計画を策定しています。

 肉用牛の飼育頭数を現在の17000頭から18000頭にする計画です。

 この計画には、委託牛育成事業については触れられていないようです。

 「畜産に関わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態」と関係者が要望した「委託牛育成事業」の拡充も、山口県の酪農・肉用牛農家を振興していく上で、必要な事ではないかと思います。

 酪農関係者の方々のご意見をお聞かせ下さい。

 

 

 

山口3区内での県議時代の成果 [2017/01/24 火 AM 10:24]

 小選挙区山口3区の候補者として、遅ればせながらリーフレットの準備を進めています。

 私が、県議16年の間に、山口3区内の問題についてどのような質問をし、前進したのか振り返ってみたいと思います。

 私は、県議時代の16年間。厚東川通信という議会活動ニュースを月二度発行していました。

 「厚東川通信」をもとに、紹介していきます。

 まず、宇部市関係の主な成果を紹介します。

 1999年9月の台風18号の被害に対し、医大や・厚東川、真締川の改修などを要望し、実現されました。

 2001年1月から、要望していた宇部中央高校の建て替えが始まりました。

 2002年2月件地方港湾審議会宇部港部会で、宇部港に計画されていた新沖の山人工島計画が中止され、計画は3分の1に縮小されることが決まりました。

 2004年9月議会で、約80億円の総事業費で計画が進められていた西万倉ダムの建設の中止が表明されました。

 2004年4月宇部養護学校(現宇部総合支援学校)で児童・生徒の送迎バスがリフト付バスになる。

 2002年、山陽病院(現山口宇部医療センター)の院内学級の職員室の建て替え工事がスタートしました。

 2006年12月国道190号線と県道西岐波吉見線との交差点の陸橋下に横断歩道が設置されました。

 2009年8月に発生した豪雨災害に対して県と宇部市に要望書を提出しました。

 2009年9月県議会で、厚東川の小野湖上流に計画されている産業廃棄物処理場の建設を行わないよう意義かいで求め「小野子関係者の理解を得るよう業者に指導する」と当時の環境生活部長が答弁しました。

 2012年7月ルネサスリストラ問題で会社への申し入れや行政への働きかけを行いました。

 2014年2月JR西日本への申し入れで、JR宇部駅へのエレベーターの設置と駐輪場の確保が明らかになりました。

 2015年4月県宇部児童相談所が開設されました。

 次に、山陽小野田市に関する成果です。

 2005年10月、高潮被害が発生した、山陽小野田市埴生の漁港海岸と前場川護岸の早期回収を要望しました。

 2009年7月、2010年7月に山陽小野田市厚狭地区で発生した豪雨災害の現場を視察し、厚狭川の改修と支流である桜川下流のポンプ場の増設と桜川の早期改修と被災者支援の拡充を求めました。

 次に、美祢市に関する成果です。

 1999年9月、秋芳梨の黒斑病対策を求め、黒斑票に強い品種への移行促進への制度の継続・充実を求め、制度が継続されました。

 2004年9月美祢市秋芳の県道萩秋芳線の原田橋への歩道設置工事が完了しました。

 2005年11月秋吉台がムサール条約に登録されました。私は、議会で秋吉台の指定を求めていました。

 2013年4月県育成牧場の廃止撤回を求め申し入れや質問を行いました。

 2013年11月県議会で美祢市が取り組んでいるジオパーク申請に対する県の支援を質問し、県に支援会議が設置されました。

 2015年4月、美祢市に宇部総合支援学校美祢分室が旧桃木小学校に設置されました。

 次に萩市に関する成果です。

 2008年11月県議会で、阿武北二期広域能動の建設現場で、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を保存するよう求め、その一部が保存されることになりました。

 2013年7月に発生した豪雨災害を受け須佐・田万川地域を視察し、阿武川や須佐川などの早期改修と被災者支援、特養ホーム「阿北苑」再開に向けての支援を国に要望し、県議会で質問しました。

 最後に、山口市阿東地域の成果です。

 2013年7月に発生した豪雨災害を受け、現場を視察し、河川の早期改修と被災者支援、更に、りんごなどの果樹農家への支援を国に要望し、県議会で質問しました。

 私は、8年間の宇部市議会議員と16年間の県議会議員の経験を生かして、皆さんの声を国政に届けるために力を尽くす決意です。

 山口3区内の要望を藤本までお寄せください。

米新大統領の就任にあたって [2017/01/23 月 AM 11:45]

  日本共産党の志位和夫委員長は、21日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

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トランプ米新大統領の就任にあたって

2017年1月21日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

 世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「TPP協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の2国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

 異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

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 トランプ氏就任にあたって、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

中島幸子さん講演会 [2017/01/22 日 AM 10:25]

 昨日、宇部市PTA連合会主催の「平成28年度教育懇談会」を開催しました。

 この中で「~性虐待を理解する~ネット社会と子どもへの影響」と題し、NPO法人レジリエンス代表の中島幸子さんを講師に学習会を行いました。

 中島先生は、自ら性的暴力などを経験され、全国で性虐待問題の講演活動などを行っておられます。

 以下、中島先生の講演から引用します。中島先生は性的虐待被害者の方の事を☆さんと表現されます。

 アメリカでは、18歳までに女性が4人に一人、男性が6人に一人、性暴力に合う可能性があると言われています。

 日本で児童相談所が対応した児童性虐待相談対応件数は2012年度で1449件あり、44%が小学校入学前に発生しています。

 「多くの☆さんが性暴力の経験を誰にも言っていない」状況にあります。

 性虐待の影響として①☆さんと加害者の力の差(子どもは大人に頼らなくてはならない)②発達への影響③境界線への影響(☆さんの周りにいる人達との関係④秘密の重たさなどがあります。

 今日、デジタル暴力が大きな問題になっています。デジタル暴力とは以下の状況のことです。

 インターネット上の書き込み、写真を使っての脅し、無免許で写真をアップする、リベンジ・ポルノ、無理やりアドレス帳などを編集してしまう(データを消去するよう命じる)、GPS系のアプリの悪用、SNS上に勝手に☆さんのふりをして書き込む、携帯チェック、パスワードを教えるようにとプレッシャーをかける、一方的に写真を送り付け同じような写真を送れと命令する、FBなどで誰と友達になってよいかを指示、メールはすぐに返信しろと命令する、誰とどこにいるかを証明するために写メを送らせる、ツイッターなどに書き込むとその場に現れる。

 性虐待とデジタル暴力の深刻な実態を知ることができました。

 中島先生は多く性暴力の加害者と話をされています。

 ある少年は、部活動での失敗から引きこもりがちになり、人生がどうでもよくなったと語ります。

 そして人の人生もどうでもよくなり、女性を強姦したと語ります。

 中島先生は、「相手を責めることは誰にでもできる。話しをじっくり聞くことが大切」と話されます。

 中島先生が少年院に入所している青年との対話で、「殺した人と殺された人の命の価値は同じか」との質問を受けたと話されました。

 中島先生は、「命の価値は同じだと思う。ただし、人生の価値は違う。亡くなった人は、あなたに生き方を変えてほしいと願っている。」とその少年に語りました。

 中島先生は、性虐待に関わった子どもたちに「あなたの味方だよ。大丈夫一人じゃないから」と寄り添っていると話をされました。

 このことは、一人の親として、一人の大人として、一人の人間としてとても大切なことだと思いました。

 中島先生から人間として大切なことを数多く学ぶことが出来ました。

 中島先生のお話しを聞くことができて、PTA活動を続けてきて本当に良かったと感じました。

 中島幸子先生の「マイ・レジリエンス」という本を注文しました。後日、この本の感想もお伝えしたと思います。

 この問題に関心のある方は、NPO法人レジリエンス  メール info@resilience.jp にお問合せ下さい。

 講演会を準備していただいた関係者の方々に感謝いたします。