環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2016年 01月 ]

貧困の子ども山口県でも6人に一人 [2016/01/21 木 AM 08:00]

 19日付中国新聞に、就学援助を受けるなど経済的に貧困な状態にあるとみられる18歳未満の子どもが中国地方で約21万人に上ると報道されました。

 試算の方法としては、①生活保護世帯などで「就学援助」を受けている小中学生の人数②市町村民7税所得割額が非課税の世帯を対象とした「高校生等就学給付金」を受けている高校生の人数③就学前の子どもについては、就学援助を受けている小中学生の割合を0~6歳児の総数に掛けた人数-を各県ごとに集計したものです。(以下貧困な状態にあるとみられる子ども)

 貧困な状態にあるとみられる子どもの数と18歳未満の子どもに占める割合は次の通りです。

 中国地方全体では、21万343人(17.4%)

 広島県9万1774人(19.5%)

 山口県4万7828人(22.0%)

 岡山県4万3690人(13.6%)

 島根県1万4480人(13.3%)

 鳥取県1万2571人(13.7%)

 解説に「山口県で貧困状態にあるとみられる子どもの割合が中国地方の他県に比べて高いのは、小中学生の就学援助に所得制限をより緩やかに設定した市町が多いためとみられる。」とあります。

 山口県の状況は解説にある背景があるにしても、6人に一人の子どもが「貧困な状態にあるとみられる」と見て、十分な対策を取る必要があると考えます。

 中国新聞の記事に、県立広島大学の田中聡子准教授は「非正規雇用の拡大などで低所得者世帯が増え、子育てが難しい家庭もある。問題なく学校に通っているように見えても、しんどい思いをしている子は確実にいる」と指摘。「少子化が進む中、意欲を失って将来を諦める子どもが増えるのは社会のマイナス。各自治体は実態をしっかり分析し、施策を充実させるべきだ」としています。

 2012年の政府統計でも、日本の相対的貧困率は16.1%、約6人に一人が貧困ライン以下です。

 今年度当初の宇部市の小中学校の児童生徒数は、12461人です。

 宇部市内の小中学校に通う子どもの内、約2000人が貧困状態にみられると考えて対応する必要があります。

 私は、今、宇部市の小中学校のPTA連合会の会長を務めています。

 宇部市の学校教育の諸課題もこれらの子どもに光が当たるものにしなければならないことを痛感しました。

 6人に一人の子どもたちが貧困状況です。皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。

 

総がかり行動うべが、野党統一候補擁立求め各党に要請 [2016/01/20 水 AM 07:44]

 昨日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会(略称:総がかり行動うべ実行委員会)は、民主党と日本共産党と社会民主党に対して、今夏の参議院山口選挙区において野党統一候補を擁立するよう要請を行いました。

 要請書は総がかり行動うべ実行委員会の事務局長である私と、事務局次長の小畑うべ緑橋教会牧師が各党に届けました。

 民主党は、要請文を三浦昇元衆議院議員が受け取り「県連に伝える」と答えました。

 共産党は、要請文を野村英昭県副委員長が受け取り、「野党統一候補が擁立できるよう力を尽くしたい」と答えました。

 社民党は、要請文を佐々木明美県連代表が受け取り、「野党統一候補の擁立を実現したい」と応えました。

 要請文の内容は以下の通りです。

・・・

 2016年1月19日

民主党山口県総支部連合会 御中
日本共産党山口県委員会 御中
社会民主党山口県連合

  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 坂田  勇司
   共同代表 佐々木あけみ

 自公政権が強行した安保法制(戦争法)を阻止するたたかいにおいて、国会内外での貴党の奮闘に心から敬意を表するものです。
 先の国会で、安倍政権の憲法を無視した暴走に、多くの国民がこの国の民主主義のあり方に強い危機感を抱かざるをえませんでした。一方で、これまでになかった青年・学生や若いママさん、弁護士会、学者、宗教者などの自主的な立ち上がりや、思想信条の違いを超えた幅広い共同によって安保法制は絶対に許さないという運動が大きく広がっていることはご承知の通りです。
 宇部市においても、戦争させない山口1000人委員会と憲法共同センターが共同で呼びかけを行い、8月29日の宇部市役所前の集会を250名の参加で成功させました。更に、10月30日に、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会」が発足し、毎月19日に「安保法制阻止・9・19強行成立を忘れない行動」を行うなど、安保法制廃止に向けた粘り強い運動が継続されています。
 先の国会終盤で、貴党をはじめ、野党が一致して「安保法制を廃案に」というたたかいを繰り広げたことは、私たち国民の眼にしっかり焼き付いています。先の国会で見たような野党各党の協力が参議院選挙で大きく前進することこそが、安保法制を廃止していく確かな道だと確信しています。
 昨年の12月20日、総がかり行動実行委員会などが中心となり「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され、安保法制の廃止を掲げる候補を参議院選挙1人区で擁立するよう野党各党に要請が行われたところです。そして、熊本県では、参議院熊本選挙区に野党統一候補の擁立が決まったところです。
 つきましては、参議院山口選挙区において、①安保法制の廃止②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)③個人の尊厳を擁護する政治の実現という一致点で、野党各党が統一して候補を擁立して選挙に臨まれるよう強く要請するものです。

・・・

 総がかり行動うべ実行委員会は、1月19日の昨日、宇部市役所前で、「安保法制執行阻止・9・19強行成立を忘れない行動」を行いました。

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 小雪が舞う中、今年1月度の忘れない行動を行う

 小雪が舞う中でしたが、約30名が集い、毎月、19日に、戦争法の強行成立を忘れない行動を継続させ、2000万統一署名行動に取り組んで行くことなどを確認し合いました。

 総がかり行動うべの取り組みに皆さんのご協力をお願いいたします。

女性と子どもの貧困 [2016/01/19 火 AM 08:46]

 昨日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃副委員長が女性と子どもの貧困問題を取り上げました。

 小池氏は、「一人親家庭」の子どもの貧困率は54.6%と経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で最悪であることを指摘し、「日本が世界有数の『貧困大国』である認識はあるのか」とただしました。安倍首相は「OECDの相対的貧困率の平均よりも日本の貧困率は悪い。傾向として(貧困が)進んでいるという状況はしっかり把握している」と認めました。

 小池氏の質問で、全世帯の大学進学率が73.0%なのに対し、生活保護世帯の子どもは37.1%、児童養護施設の子どもは22.6%と大きな格差があることが分かりました。

 更に、貧困状況にある子どもの進学率・中退率が改善した場合、64歳までの所得合計が約2、9兆円増え、政府の財政が2.1兆円改善するという推計調査が明らかになりました。

 子どもの貧困が広がっている中、政府は、8%への消費税増税時に導入した給付金は、子育て世帯対象分(1人1万円、今年度3000円)を廃止し、低所得者世帯対象分(1人1万円、今年度6000円)を半減しようとしています。

 小池氏は、子ども1人の母子世帯では、昨年度2万円であった給付金が来年度は6000円になる一方、消費税10%で1万4000円~6000円の負担増がのしかかる(年収200万円以下の場合)として「逆に貧困を加速することになる」と指摘しました。

 小池氏は、生活保護基準の連続的引き下げの実態を示しました。小池氏は、一人親世帯への生活扶助は母1人子1人なら月4580円減、子どもが2人なら1万3140円減、3人なら月1万5960円減で、子どもが多いほど削減額・削減率が大きいと指摘しました。

 小池氏は「頑張っているのに貧困から抜け出せない人たちに抜本的な支援をすべきだ。財源は大企業減税や軍事費を見直せばある」と求めました。

 日本は国内総生産はOECD諸国で上位なのに、1人親家庭の貧困率が最悪の貧困大国となっています。

 これがアベノミクスの実態なら、新3本の矢などといっても、国民の暮らしは豊かになりません。

 大企業減税と大軍拡というアベノミクスの方向を転換し、貧困大国を解消することが今求められていると小池副委員長の質問を聴いて痛感しました。

 日本の貧困をあなたはどうお考えですか。お教え下さい。

9条2項は生きている [2016/01/18 月 AM 09:22]

 しんぶん赤旗日刊紙に「立憲主義考」が掲載されています。

 この中で、一部識者やメディアから、自衛隊を憲法に位置づけ、集団的自衛権行使を禁じる明文規定を盛り込むなどの「憲法改定」が主張されている問題が論じられています。

 「立憲主義考」は、「新9条論」と呼ばれる主張のポイントは「憲法9条2項の削減・改定にある」と書いています。

 「立憲主義考」は、「9条2項は自衛隊の存在によって『侵害』されると同時に、自衛隊を大きく制限してきました。『戦力不保持』規定があるからこそ、自衛隊は『戦力』ではなく『自衛のための必要最小限度の実力』とされ、集団的自衛権行使をはじめ海外での武力行使を禁じられたのです。2項がある以上、政府は戦争法についても『従来の憲法解釈の範囲内』という制約と説明責任を負い続けます。逆に2項を削減してしまえば、自衛隊は軍隊おなります。一定の明文の制約を設けても、日米同盟のもと軍隊として海外での諸活動が拡大する危険があります。」と書いています。

 「立憲主義考」は、「『殺し合いをどうやってやめさせるか』が最大の課題となっています。いまこそ日本国憲法9条2項=武力によらない平和が、根本的対案として光を放つときではないでしょうか。」と書いています。

 伊藤真さんの「やっぱり9条が戦争を止めていた」に9条2項が詳しく解説されています。

 「9条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。これが二項が定める『戦力の不保持』『交戦権の否認』という内容であり、9条の本質は、平和三原則の第二、第三を定めた二項にあるのです。」

 自民党の改憲草案には、現行憲法の9条2項が削除され「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とされています。

 この事に伊藤真さんは「日本国憲法の平和主義の真骨頂は9条2項にあるのであり、そこで戦力が放棄され、交戦権が否認されていることによって初めて、一切の戦争が放棄されるのです。ところが改憲草案では、現行憲法9条2項が削除されていますから、侵略戦争以外の名目なら戦争ができる国になる可能性があります。『国防のための戦争』、『民主化のための戦争』、『正義のための戦争』は許されてしまうのです。」と書いています。

 伊藤真さんは、「資源の少ない、人口も減少していく日本が、逆に大きな存在感を以っていくためには、前文や憲法9条を変えることよりも、平和国家、不戦国家というブランドイメージを世界に発信していくことのほうが、日本と相手国の幸せの総量を増やすことになるように思うのです。」と書いています。

 テロが拡大など、多くの不安定要因が世界の存在する今だからこそ、憲法9条2項の精神を日本から世界に発信していく時だと思います。

 皆さんは、憲法9条2項をどのようにお考えですか。

 

伊藤真憲法学習会に参加 [2016/01/17 日 AM 10:10]

 昨日、憲法9条の会うべ主催の憲法学習会に妻と一緒に参加しました。

 「今、あらためて憲法を考える!~立憲主義・平和主義・民主主義をとりもどすために~」と題して、弁護士の伊藤真さんが講演されました。

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  昨日、宇部市で講演された伊藤真弁護士

 全ての話しに興味を持ちましたが、特に「立憲主義」の話しと「恒久平和主義」の話しは深い理解で出来ました。

 まず、立憲主義についてです。

 伊藤先生は「権力行使に憲法で歯止めをかけるという考え方を立憲主義という。民主社会においては多数派による民意を反映した権力行使にも歯止めをかけるという意味を持つ。」と説明しました。

 「憲法は国をしばるものであり、法律は国民をしばるものである」とも説明されました。

 会場で、伊藤先生の「やっぱり9条が戦争を止めていた」という本を購入しました。

 この本には、立憲主義とは「法律は国民の権利を制限したり、義務を課するものであるのものであるのに対して、憲法は、国民が国に守らせるものです。」と書かれてありました。

 次に「恒久平和主義」についてです。

 伊藤先生は「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない』とする憲法9条2項が特に重要。交戦権とは相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの機能を含み、交戦権を認めないことは重要。」と説明されました。

 伊藤先生の著書に「9条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。」と明確に書かれてあります。

 その上で、伊藤先生は、「積極的非暴力平和主義」の重要性を訴えます。

 伊藤先生は、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」が重要だとして、「飢餓、貧困、疫病、災害、人権侵害、差別、格差といった紛争の原因となるような構造的暴力をなくすために、国際社会において積極的な役割を果たすことによって自国の安全と平和を達成し、国際貢献をすることが重要。」と話されました。

 先生の著書に「過去の侵略戦争の多くは『自衛』の名の下で行われました。この暴力の連鎖を断ち切って、真に平和な世界を築くためには、誰がそれまでの常識を打ち破って第一歩を踏み出す必要があります。世界のどの国もやったことがない挑戦をするからこそ、私たちは、世界各国からほめられ、先の前文第二段にあるような国際社会における『名誉ある地位』を占めることができるのです。」とあります。

 憲法前文や憲法9条にある積極的非暴力平和主義が日本国憲法の核心だと伊藤先生は話されました。

 この憲法の根本原則を真正面から否定するのが安保法制=戦争法であることがよく分かりました。

 紛争をなくそうと憲法で誓った日本が、紛争を起こすことがあってはなりません。

 人間の英知の結晶が日本国憲法であることがよく分かりました。

 だからこそ、繰り返し、日本国憲法を学ぶ必要があることが分かりました。

 伊藤先生の著作から憲法の本質を少しづつ学んでいきたいと思います。

 伊藤先生、昨日は、貴重なご講演ありがとうございました。

 明日を歩む勇気をいただきました。

 改めて日本国憲法について皆さんはどうお考えですかお聞かせ下さい。

 

 

 

 

バス転落14人死亡 [2016/01/16 土 AM 11:46]

 昨日午前1時55分ごり、長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客らを乗せたバスが崖下に転落しました。長野県警によると、乗務員を含め14人が死亡し、27人が重軽傷を負いました。

 バス転落事故で亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。

 今朝の毎日新聞には、過去の主なバス事故が掲載されていました。

 1985年1月には、犀川スキーバス転落事故が発生しました。

 「バスがカーブを曲がりきれずガードレールを破って犀川に転落。乗客46人のうち、25人が死亡、8人がけが」

 この事故は、日本福祉大学の体育の授業で行われたスキー教室のためのバスでした。

 バス3台のツアーで、3台目のバスが犀川に転落しました。

 私は、2台目に乗っており、九死に一生を得ることができました。

 1985年1月28日は、私にとって忘れることが出来ない日です。

 犀川スキーバス事故から31年目を迎えるこの冬に発生したスキーバス事故は他人事とは思えません。

 犀川スキーバス事故では、私の同学年の20歳前後の学生が22名亡くなりました。

 今回の事故で亡くなったのは、多くが大学生で、19歳から22歳の若者です。

 若者の命が奪われるバス事故の再発防止策を抜本的に強化すべきだと思います。

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、こう書いています。

 「バス運行会社『イーエスピー』は、2008年に整備業として設立、バス事業を展開したのは、14年5月のこと。国交省から13日に運転停止処分を受けていました。15年2月の一般監査で、①運転手の健康状態把握が不適切②点呼の実施記録が不適切③運転手に対して適性診断など受けさせていないなどの違反がみつかり、1台の車に20日間の運行停止処分を科したとしています。会社側は、今回の業務の運転手に健康上の問題はないとしていますが、究明が必要です。」

 今朝の毎日新聞は、こう書いています。

 「今回のツアーを企画した旅行会社『キースツアー』について『ホームページを見たが『格安』などと安さを強調した文句が多く、かなりのコストをカットしていたのではないか』と指摘した。このツアー客の料金は、1、2泊の宿泊費やリフト代を含めて1万3000~2万円程度。」

 日本共産党は2014年総選挙で、交通に関わる政策を明らかにしています。

 「高速ツアーバス事故をはじめ、JR尼崎脱線事故など鉄道事故、航空機のトラブルなど相次いでいる公共交通機関の事故、トラブルの背景に、安全より利益を優先する規制緩和があったことも明らかになっています。」

 「高速ツアーバス事故等、相次ぐ公共交通機関の事故を踏まえて、安全に対する考え方を明確にすることが必要です。「利益なくして安全なし」(稲盛日航名誉会長)など、利益を優先して安全を軽視する経営の考え方を厳しく批判します。

そのため、「交通基本法」の基本理念として、安全確保を大前提にすることを第1番目に盛り込むとともに、国・地方自治体、事業者の責務として、安全確保を大前提にすることを明確に規定します。あわせて、運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化なくして、安全確保はできないことを明確にして、そのための施策をとるようにします。

 「交通安全対策基本法」や運輸関連の各事業法を見直し、安全を大前提とすることを明確に位置付けるとともに、安全の直接的な担い手である運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化を図ることをようにします。」

 「高速ツアーバス事故をはじめ、相次ぐ自動車運送事業の安全を脅かす背景には、規制緩和による過当競争、運賃のダンピング競争がありました。事前チェックから事後チェックする新規参入の緩和措置で、事業者が急増し、法令を守らない違法業者もはびこり、競争が激化する一方、12万事業者に対し、わずか320人の監査官しかおらず、監査は手が回らず、法令違反に対応すらできませんでした。監査で質を担保することには無理があります。入口規制を強化する必要性が明らかになりました。

 運賃のダンピング競争は、労働集約型の運転手の賃金、労働条件の悪化に直結し、過労運転など安全運行が確保できない状況を生み出しました。

 国交省は、高速ツアーバス事故を受け、夜間・長距離運行する貸切バス等の交替運転者の配置基準を670キロから実車距離500キロ以内に改めるなど過労運転防止対策や監査のあり方など一定の改善を行いました。トラック事業についても参入規制のあり方などの検討が行われています。

 しかし、規制緩和の見直しについては、事故発生件数との間に因果関係が見出せないとして、踏み込もうとしていません。

 ・トラック・バス事業の過当競争を激化させた規制緩和を抜本的に見直します。

 ・トラック・バス事業への参入規制を強化します。バス事業の届出運賃(公示運賃)を守るなど適正運賃が授受できるよう運賃ダンピング競争を排除することや悪質不良業者の参入を阻止するためにも入口規制の強化が必要です。

 ・法令違反を繰り返す悪質な運行事業者を排除し、バス事業における日雇い・アルバイト運転者など法令違反を一掃するため監査・罰則を強化します。

 ・バスを発注する旅行業者の発注者責任を明確化し、低運賃や無理な運行(旅行行程自体が改善基準の拘束時間をオーバーしているもの等)を押し付ける旅行業者への監督・指導と法令違反に対する罰則を強化します。

 ・貸切バス等の夜間・長距離運行の交替運転者の配置基準について、回送距離を含めるなど、より実態に即して見直します。

 ・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を改善し法制化します。

 当面、①拘束時間1日13時間以内、②休息期間11時間以上、③運転時間1日7時間以内、④連続運転時間2時間以内に改善します。

 ・安全運転で生活できる賃金・労働時間を保障する「自動車運転者安全賃金法」を制定します。

 交通機関にあって安全を担保するのは、直接、運転に携わっている運転労働者です。この労働者の労働条件を改善して、安全運転で生活できる賃金・労働時間を保障しない限り、真の安全は確保できません。そのため、自動車運転者が安全に働くことのできる最低賃金・労働条件を設定する裁定機関を設置するなどを内容としたもので、オーストラリアで制定されています。」

 2000年に入ってからバス事故の度に、規制強化の方向で一定の改善は行われています。

 今回の事故の原因を徹底的に解明して、自動車運転者がより安全に働くことができ、乗客の命が守られる方向での法整備や規制の強化が求められています。

 二度と若者がバス事故で亡くなることがない社会を実現していくために、バス転落事故の生存者の一人として、一人の政治家として、発言を続けていきたいと思います。

 バス転落事故がまた発生しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

2016年度予算要望行う [2016/01/15 金 PM 05:37]

 昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対して「2016年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」(以下予算要望)を行いました。

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    正面奥が村岡知事、左から三番目が私

 私も、久しぶりに県庁に出向き、予算要望提出に同席しました。

 予算要望は、448項目あり、新規が59項目、一部新規が28項目あります。

 緊急重点要望は、4点、12項目あり、これらの問題で村岡知事と懇談しました。

 重点要望項目の第一は、安保法制(戦争法)廃止を求め、立憲主義を取り戻す問題です。

 具体的には、日本が「海外で戦争する」危険を現実のものとしている安保法制(戦争法)廃止を国に求めることです。

 村岡知事は、「国の動向を見守りたい」などと述べました。

 第二は、上関原発計画の白紙撤回をもとめ、「原発ゼロ」の日本を実現する問題です。

 具体的には、現行の国のエネルギー政策に位置づけられていない上関原発建設のための公有水面埋立免許延長申請は、直ちに不許可とし、上関原発計画に終止符を打つことです。

 村岡知事は、「法律に基づき、埋立延長申請に対して審査している」などと述べました。

 第三は、米軍岩国基地の拡大強化に反対し、基地のない山口県を展望する問題です。

 具体的には、空母艦載機部隊については、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との立場を厳守することです。

 村岡知事は、「空母艦載機部隊の先行移駐は認められないことは堅持している」などと答えました。

 第四は、「まち・ひと・しごと総合戦略」に県民のニーズの高い施策を勧める問題です。

 具体的には、乳幼児医療費助成制度について①対象年齢を中学校卒業まで広げること②当面、子どもが3人以上いる多子世帯については、先行して、中学校卒業まで対象を拡大することなどです。

 村岡知事は、「子育て支援は、重要な施策だと考えている」と前向きな発言を行いました。

 新年度の山口県の予算編成において、県民の福祉と平和が維持発展するよう引き続き、私も見守っていきたいと思います。

 山口県政に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

 

関税撤廃で自給率低下 [2016/01/14 木 AM 08:46]

 昨日、衆議院の予算委員会で、畠山和也議員が、TPP問題を取り上げました。

 畠山氏は、日本の食料自給率が4割弱であり、世界人口の1.8%の日本が、『世界一の穀物輸入国』である実態を告発しました。

 その上で畠山氏はTPPにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは明らかだ」と述べました。

 更に畠山氏は、かつてガットウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、TPPと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が6%下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調しました。

 4日付の日本農業新聞には、JA組合長へのアンケート調査結果が掲載されました。

 実に92%もの組合長が、米や麦など農産物重要5品目をTPP交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守られていない」と答えています。

 全農林水産物の8割(1885品目)が関税撤廃となり、重要五品目でも30%の品目で関税が撤廃されるTPP交渉は、まさに、国会決議違反です。

 歯止めなき農産物輸入を拡大させ、食料自給率を引き下げるTPP交渉からは撤退するしかありません。

 私も農業に携わっているものの一人としてTPPからの撤退を強く望みます。

 TPP交渉についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

アフリカの自衛隊軍事拠点の強化を調査・研究 [2016/01/13 水 AM 07:38]

 昨日、日本共産党の笠井亮議員は、衆議院予算委員会で防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊吉を米軍支援の一大兵たん基地へと強化する研究をすすめていることを明らかにしました。

 同基地は、2011年に、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動を目的に開設されましたが、同地域での海賊事件は年々減少し、15年は1件も発生していません。

 戦争法が強行成立させられる以前の昨年9月3日から、防衛省がジブチ基地の「一層活用」を具体化するための調査研究に着手しています。

 この調査研究の「仕様書」には米国などの自衛隊「ジブリ拠点」に対する「期待」を調査するとも書かれています。

 河野統合幕僚長が14年末に訪米した際、ジブチ基地の利用拡大について触れ「今後は米太平洋軍、米中央軍、米アフリカ軍との連携を強化してまいりたい」と述べていたことが、日本共産党が昨年暴露した訪米記録の記述で明らかになっています。

 さらに、2014年3月に統合幕僚学校の委託研究としてまとめられた「調査研究」文書では「アフリカの要所に自衛隊等が利用する『国際後方支援拠点』を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある」として、その候補地として「ジブチの活用が最適」と明記。具体的機能として「部隊の展開、訓練、休養等のための施設の設置等が必要」など事細かに列挙し、長期的には「大規模な自衛隊部隊の展開」「アフリカ国際安全保障司令部を設置」し、「日米が対等に共同作戦を推敲しうる段階」を目指すと踏み込んでいます。

 この資料に関して、中谷防衛相は「質問にあった資料は、いかなる資料化(わからないので)即答できない。」などと答えました。

 安倍首相は「本邦から遠く離れた地域で効果的に実施する観点から自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している」と答えました。

 笠井議員は「憲法9条を持つ日本が、ジブチを拠点に他国領土への空爆支援することがあってはならない」「自衛隊の海外での軍事体制づくりをとめるうえでも、戦争法は断固廃止し、(集団的自衛家’を容認する)一昨年7月の『閣議決定』は撤回すべき」と力説しました。

 自衛隊が海外拠点を保有し、アメリカ軍の後方支援基地として機能を強化しようとしています。

 皆さんはこの問題をどのようにお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

真田丸 [2016/01/12 火 PM 02:20]

 2004年にヒットした「新選組!」の脚本を務めた三谷幸喜さんが、今年の大河ドラマ「真田丸」を描きます。

 主演は、半沢直樹の大ヒットで有名な堺雅人さん。

 「新選組!」も毎週ワクワクしながら観ましたが、「真田丸」の第一回をワクワクしながら観ました。

 真田氏が家臣として付いている武田家は、織田、徳川、上杉などの強豪に囲まれます。

 真田幸村こと真田源次郎信繁が活躍する大阪の陣までの30年をドラマは描いていきます。

 真田家の物語は、真田十勇士が有名です。

 私たちの世代では、NHKの人形劇を思い起こします。私たちが小学校の高学年の頃放映されていたうようです。

 今回は、史実に近づけるため、主人公の真田幸村は、信繁で通すそうです。

 今年は、三谷流の「真田丸」をたっぷり楽しんでいきたいと思います。

 関連本も少しづつ読んでいこうと思います。

 真田丸に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。