環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2015年 03月 ]

「集団的自衛権関連法案を国会に提出しないこと求める」請願不採択 [2015/03/13 金 PM 08:12]

 2月定例議会が閉会しました。
 私は、反対討論で登壇しました。
 本定例会に、3つの請願が上程されました。
 「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関することについて」「最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて」「農協改革を始めとした『農業改革』に関することについて」の3本です。
 3つの請願とも委員長報告は不採択です。不採択とする委員長報告に反対としたのが、日本共産党、民主連合の会、社民党、草の根でした。
 不採択とする委員長報告に賛成したのが、自民党、自民新生会、公明、新政クラブ、とことんでした。
 採択の結果、請願3本は、賛成多数で不採択となりました。
 宇部市選挙区議員では、不採択に反対したのは、私と佐々木議員。賛成したのは、岡村、二木、篠﨑、小泉の各議員でした。
 請願に関する部分のみ私が行った反対討論を掲載します。
・・・

 請願1号、「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』」の提出に関することについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
 政府は、今月6日、昨年7月1日の「閣議決定」を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
 この政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を「新事態」と定義しました。「新事態」に地理的制約はなく、世界のどこで起きた「他国事態」でも武力行使「新三要件」にあてはまると政府が判断すれば参戦できるのです。「海外で戦争できる」国づくりへ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべきです。
 よって本請願を不採択とする委員長報告には反対します。
 請願2号「最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
 志位委員長が2月20日の衆議院予算委員会で指摘した通り、日本の最低賃金780円は、欧米諸国の中で最低です。790円だったアメリカはオバマ大統領が1101円への引き上げを表明しています。
 OECDの調査によれば、日本のシングルマザーは先進国のなかで、就労率はもっとも高く85.9%が働いています。ところが、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は50.8%と最も高い状況です。日本の多くのシングルマザーは、最低賃金ぎりぎりの低賃金でダブルワーク・トリプルワークに追われ、ぎりぎりの生活を強いられています。
 私たちのところにもシングルマザーの方々から生活できないという訴えが数多くと届けられています。
 山口県の最低賃金は715円です。山口県の最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を国に求めることは、「活力みなぎる山口県」を標榜する村岡県政が1丁目1番地に行うべきことです。よって、本請願を不採択にすべきとする委員長報告に反対します。
 請願第3号「農協改革を初めとした『農業改革』に関することについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
 安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村に作り替えることは許されません。
 家族農業や協同組合を否定する「改革」は世界の流れにも逆行します。
世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合連盟は、昨年6月、政府の「改革」案を「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判しています。
 日本協同組合連絡協議会も、「『自主・自立』、『民主的運営』を基本にする協同組合のあり方が考慮されていない」と批判しました。
政府の「改革」案は、利潤追求ではなく共生・協同が求められる今日の社会的課題への攻撃でもあります。よって本請願を不採択とする委員長報告に反対します。
・・・
 選挙の投票日まで1ケ月をきりました。
 県政に対する要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

中国四国防衛局に岩国基地の燃油漏出事故で申し入れ行う [2015/03/12 木 PM 09:24]

 米軍岩国基地(山口県岩国市)の空中給油機KC130の給油設備から大量の燃料が漏れた事故が県に報告されていなかった問題で、日本共産党県委員会・県議団は12日、中国四国防衛局の芹澤清局長あてに申し入れを行いました。

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 丸山調達課長に申し入れ書を提出する私(中央)

 私と、松田一志党岩国市委員長、武田中国ブロック所長が訪れました。
 事故発生の1月20日、防衛局は岩国市などに連絡しながら、「基地外への流出はない」との理由で県には通知しませんでした。

 私の2月県議会の質問に県基地対策室は「速やかに説明がなされなかったのは遺憾」としています。
 申し入れ書は、通報しなかった理由や事故の経過、周辺への影響を明らかにし、原因の速やかな究明と県民、県当局への説明を要求。事故発生時の通報基準と体制の公表なども求めました。

 中国四国防衛局の担当者は、「県に報告しなかったことは、反省している。今後は、このような事態は県にも報告したい。」と答えました。

 また、「事故原因については現在調査中。調査結果が出た段階で速やかに、岩国市と山口県に説明したい。」と答えました。

 更に、同様な特異なケースはあるのかの問いに、防衛局の担当者は「発生していない」と答えました。
 その上で、私は、被害の「恐れ」がある場合に県へ届け出ることを義務付けた水質汚濁防止法の規定などを示して追及。担当者は「(事故現場は)基地のど真ん中。(漏出の)広がりが確認できなかったので連絡しなかった」と述べました。
 松田委員長は、事故翌日の21日に基地北方の遊水地にも油膜が確認されたことを挙げ、「(漏出が現場の)近辺にとどまっているというのは、事実と違うのではないか」と指摘し、防衛局側は「因果関係はわからない。事故原因の究明を進めている」と答えました。

 中国四国防衛局が県に報告しなかったことを反省していると述べ、調査結果を岩国市と県に伝えることを約束した点は前進面だと思います。

 しかし、①中国四国防衛局は、水質汚濁防止法に基づき県に届け出をすべきではなかったかといった問題や、②遊水池に事故翌日に油膜が張っていた問題と事故との因果関係の解明は、引き続き、中国四国防衛局に解明を求めていきたいと思います。

 岩国基地の油漏れ事件に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

東日本大震災と福島原発事故から4年 [2015/03/11 水 PM 08:36]

 東日本大震災と福島原発事故から4年が経過しました。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
 私は、発災直後の6月に、東日本大震災で最大級の津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました。昨年9月には、福島原発の被災地を訪ねました。訪問した地域を始め、全ての被災地の復興を願います。
 安倍政権は、原発再稼働を進めようとしています。福島第一原発事故は、収束するどころか、汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど危機的な状況が続いています。日本共産党は、原発再稼働に反対するという一点での国民的共同をよびかけ、その先頭にたつとともに、「原発ゼロの日本」をめざして奮闘するものです。
 来日したドイツのメルケル首相が講演を行いました。その内容が昨日の朝日新聞に掲載されていました。質疑応答の中で、メルケル首相は、原発問題について次のように語っています。
 「私は、長年、核の平和利用に賛成してきました。」「私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定を下したのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」
 福島原発事故から4年を迎えるにあたって、メルケル首相のこの発言を日本国民は重く受け止めなければならないと思います。特に、原発再稼働を進める安倍首相にはメルケル首相の言葉を真摯に受け止めてほしいと思います。
 メルケル首相は、歴史認識など他にも意味深い内容の発言を行っていますが、その内容は、後日に触れることにします。
 私は、福島原発事故から4年を迎えるこの日に、「山口県に原発はいらない」。上関原発を許さない運動を県民の皆さんと大きくしていく決意を固めています。
 震災から4年。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 
 
 

県が地域おこし協力隊を直接実施 [2015/03/10 火 PM 07:26]

  本日、県議会総務・企画委員会の二日目の審議が行われました。
 まず、岩国基地対策室磯村次長から昨日、岩国基地内で発生した水蒸気漏れ事故についての報告がありました。
 磯村次長は「昨日、夕方、中国四国防衛局から山口県基地対策室へ連絡があった。事故は、午後3時前に、基地内で工事を請け負った業者のクレーン付きトラックがクレーンを収納するのを怠って走行し、道路の上空に渡している暖房用蒸気配管に接触したもの。けが人はいなかった。警察の現場検証も行われた。」と報告しました。
 私は、「現在、基地内での工事が集中し、業者の作業が輻輳している。各工事の施行管理が徹底され、事故の発生が抑制されるよう、県として中国四国防衛局に申し入れを行うべきではないか」と質しました。
 磯村次長は、「今朝、私から中国四国防衛局に基地内の工事の施行管理の徹底を口頭で要請した」と述べました。
 次に、中山間地域の振興についてです。
 私は、11月県議会で、地域おこし協力隊の拡充について一般質問を行いました。
 11月県議会で私は、「山口県の隊員数は、13人と中国地方で最低。増員すべき」と質しました。
 今日の委員会で、私は、「今後、山口県の隊員数を何人にする目標か」と質し、平屋中山間地域づくり推進課長は「『未来開拓チャレンジプランの活力指標として、平成29年度までに、40人にする目標をたてている」と説明しました。
 11月県議会で、私は、「静岡、山梨、京都、沖縄の各府県では、都道府県が地域おこし協力隊を直接実施している。山口県でも実施すべき」と質しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、山口県として1名の地域おこし隊を導入したい。その1名は、『地域おこし協力隊等活動推進員』として全県的な役割を発揮していただく」と答えました。
 11月県議会で、私は、「島根県中山間地域研究センターの開発ソフトによる人口予測を活用し、夢プランの検証を行うよう」質問しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、『集落動態調査・集落実態調査』を実施したい。島根県中山間地域研究センターの開発ソフトを使っての調査結果の検証も行っていく」と答えました。
 中山間地域づくりに関し私が提案したいくつかの問題が新年度前進することになります。この点は、評価したいと思います。
 県議会総務・企画委員会の最後に付託された「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関する」請願の採決が行われました。
 政府は6日、昨年7月1日の『閣議決定』を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
 私は、「政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を『新事態』と定義。『新事態』に地理的制約はなく、世界のどこで起きた『他国事態』でも武力行使『新三要件』にあてはめると政府が判断すれば参戦できるもの。『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべき。よって、本請願は採択されるべき」と意見を述べました。
 請願を採択すべきとしたのは、共産党の私と民主党の加藤議員でした。採択すべきでないとしたのは、自民党の藤生、島田、畑原、藤井、篠崎の各議員。自民新生会の森中議員。公明党の先城議員でした。
 請願は賛成少数で、不採択になりました。
 日本共産党は引き続き、集団的自衛権関連法案が国会で提出されないよう運動を強めていきたいと思います。
 委員会は終わりましたが、県議会閉会日は、13日です。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 
 

県庁の課長以上の女性職員を10%以上にと目標設定 [2015/03/09 月 PM 08:31]

県議会総務・企画委員会の一日目の審議が行われました。
 私は、様々な問題で質疑を行いました。
 第一は、県庁における女性管理職の登用目標の設定についてです。
 私は、昨年の11月県議会で、内閣府が調査した都道府県別の女性公務員の管理職の登用状況は山口県が2.1%で全国最低だということを指摘して、次期男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記すべきと質問しました。管理職に占める女性の割合の目標の明記について「次期男女共同参画基本計画を策定する中で検討する」と半田環境生活部長が答弁しました。
 そして、本日の委員会で、「山口県女性職員活躍推進行動計画」(案)が示されました。これは、山口県女性職員の活躍推進に向けた行動計画です。
 市原人事課長は「この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案で求められている山口県としての事業主行動計画につながるもの」とも説明しました。
 この中に、女性管理職の登用があり、「適材適所を基本としながら、課長級以上に占める女性職員の割合10%以上を目安に登用」との文言が明記されました。
 私は、昨年の11月県議会で「全国25都道府県が女性登用の数値目標を持っている」とも指摘しましたが、この程、女性管理職の登用目標が設定されたことを評価したいと思います。
 私は、「本計画の数値目標と次期男女共同参画基本計画の中での数値目標が
整合されるのか」と質問し、市原課長は、「そのように考えている」と答えました。
 明日の総務・企画委員会でも大いに発言していきたいと思います。
 
 

宇部市議予定候補 藤井たけしさんの事務所びらきで挨拶 [2015/03/08 日 PM 05:31]

 本日、宇部市議予定候補の藤井たけしさんの事務所開きが行われました。

 私は、以下のような挨拶を行いました。

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 宇部市議予定候補の藤井たけしさんの事務所開き

・・・

 藤井たけし宇部市議候補の事務所びらきおめでとうございます。藤井さんがたたかう市議選挙の前に行われる県議選をたたかう県議の藤本です。一言ご挨拶を申し上げます。
 今の市議団。時田市議は30代ですが、後の3名は60代です。私は、藤井さんの議席は、宇部市の未来を拓く議席だと思います。
 今度の選挙で、20代の藤井さんを市議会に送りましょう。「未来は青年のもの」。今日お集まりの皆さんの力で、青年宇部市議、藤井議員を誕生させましょう。
 そのためにも最初に行われる県議選挙で必ず議席を確保しなければなりません。
 今度の県議選は、自公の4議席を許さない戦いです。
 第三次安倍政権の元でも、国から補助金などをもらっている企業からの献金が大問題になっています。西川農林大臣が辞職し、林前農林大臣が就任しました。林農林大臣も国から補助金をもらっている宇部興産から50万円、電通から10万円の献金を受け取っていたことを認めました。知っていようがいまいが、税金の還流は明らかであり、林大臣は、責任を明確にすべきです。
 今度は、政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑が明らかになりました。「第31回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市の住吉工業が10月15日付で、翌16日付で、住吉運輸がそれぞれ100万円分購入しています。登記簿によると住吉運輸の社長と、住吉工業の取締役は同一人物です。
 政治資金規正法は、「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」とあります。これは法逃れのパーティー券購入疑惑と言えます。この問題も林大臣は、責任を明確にすべきです。
 暴走政治を続ける中で、「政治とカネ」のモラルがまひしている安倍政権に私たちの暮らしを託すことは出来ません。この点からも県議選挙で企業団体献金受け取らない日本共産党の私が勝利して、宇部市から政治を浄化する風を吹かせてまいりたいと思います。

・・・

 明日から県議会総務企画委員会が行われます。しっかり準備してのぞみたいと思います。

 引き続き、県政全般の皆さんのご意見を藤本へお寄せ下さい。

五木寛之「親鸞」を読む [2015/03/07 土 PM 05:33]

 五木寛之さんの「親鸞」が完結しました。

 これを期に、五木さんの「親鸞」を最初から読み直しています。

 若き日の親鸞。比叡山に入って範宴と呼ばれていた19歳の時。

 範宴は、ある夜、聖徳太子に夢で出会います。

 範宴は、太子から「そなたの命は十余歳で命がつきる」と言われます。

 その後、範宴は、命を奪われそうになる修羅場に遭遇します。

 範宴は、「自分は一度、死んだのだ」「いま、ここで生まれ変わったのは、なにか自分になすべきことがあるからかもしれない」と思い精進を続けます。

 親鸞と私を比較するのはおこがましいですが、私も10代最後に大きな事故に出会いました。

 本ブログでは度々書いていますが、私が19歳の時、日本福祉大学犀川バス転落事故の当事者となったのです。

 3台のツアーで、私は2台目。3台目のバスが、長野県の極寒の犀川に転落し、22名の同級生が亡くなりました。

 私はこのような文書に出会うとあの時の事を思い出します。

 私は、19歳で「一度、死んだのだ」と思い直します。

 「自分になすべきこと」を続けよう。

 私は、26歳から議員という「なすべきこと」を与えられ、24年になりました。

 これからも「なすべきこと」を続けていく決意です。

 当面は、来週からの県議会総務・企画委員会での質疑の準備に集中したいと思います。

 引き続き、県政全般の皆さんの要望をお聞かせ下さい。

 

 

給付型奨学金の拡充を訴える [2015/03/06 金 PM 06:01]

 今日も、3月3日に行った一般質問の報告を行います。
 今日は、給付型奨学金について報告します。
 第一は、国公立高校等の生徒への給付金についてです。
 私は「今年度から、市町村民税所得割が非課税世帯に属する国公立高校等に在学する生徒に返済不要の給付金が支給されているが、今年度の県内の県立高校等の生徒に対する給付者数は何人か。」「第二期県立高校将来構想素案には、『奨学金制度の周知・拡充を図る』とあるが、新年度に、県独自で上乗せを行い、国公立学校生徒への給付金の拡充を検討すべきであるが、どうか」と質しました。
 浅原教育長は「今年度の県内県立高校等の生徒に係る給付者数については、1066人となっている」「奨学のための給付金は、今年度、国の補助事業を活用して新たに創設した制度であり、お尋ねの、県独自での給付金の上乗せは考えておりません。」と答えました。
 次に、奨学金返還補助制度についてです。
 私は、「新年度、理系大学院生と薬学部生に対し、奨学金の返還額の全部又は一部を補助する制度が創設された。国は、奨学金返還補助制度のための基金造成への県の支出に財政支援をする方針である。県として、必要な基金を造成し、奨学金返還補助制度の対象を拡充すべきではないか、伺う。」と質しました。
 宮地産業戦略部長は「国において大学生等の奨学金返還に対する支援制度を立ち上げる方針が示されているところですが、詳細な制度設計は明らかにされておりませんので、当面は、国の動向を注視してまいりたいと考えている」と答えました。
 山口県において、給付型奨学金制度が拡充されるよう、引き続き、発言を続けていこうと思います。

上関原発建設ストップを議会で訴える [2015/03/05 木 PM 06:39]

  3月3日に行った一般質問の報告を続けます。
 私は、上関原発建設問題で質問を行いました。
 まず、伊方原発の再稼働問題です。
 四国電力は、伊方原発3号機の原子力規制委員会の審査の指摘を踏まえた補正申請書を今月のできるだけ早い時期に提出することを明らかにしました。
 東京大学大学院の升本教授は「瀬戸内海に放射性物質が出た場合、外洋に接している福島第一原発の場合より拡散に時間がかかる」、島根県立大学名誉教授の田嶋さんは「事故が起きれば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べています。
 私は「伊方原発の再稼働に対して、県として国に物申す時ではないか」と質しました。
 木村商工労働部長は「国は『エネルギー基本計画』において、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとされています。このため、伊方原発の再稼働についても、こうした方針に基づき、国が判断されるべきものであり、県として、国に申し入れ等を行うことは考えていない」と答えました。
 次に私は、「上関町八島が伊方原発から30キロ圏内に入り、上関町は、原子力災害時避難行動計画を策定した。避難は定期船などで行うとされているが、住民からは『シケだと船は出ない』と心配の声が上がっている。県として、原子力災害時の住民避難をどう考えているのか」と質しました。
 渡邊総務部長は「上関町八島からの住民避難については、上関町が策定した『原子力災害時避難行動計画』に基づき、定期船等による避難を基本とし、天候等のため定期船等による避難が困難な場合には、県を通じ自衛隊等への支援を要請するとされている。県としては、この計画の実効性を高めるため、毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも、連携を密にして、対応を図りたい」と答えました。
 次に、私は、中国電力の埋立免許延長申請問題について質問しました。
 私は、苅田社長が記者に対して「回答の中には、国のエネルギー政策も参考にすべきことがあり、国の審議を見守っている」と述べたことを受け、「県は、国のエネルギー政策について中電にどのような説明を求めているのか。」と質しました。
 北崎土木建築部長は「埋立免許権者である県としては、5回目の補足説明の回答では、中国電力から一定の説明がなされているものの、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、さらなる補足説明を求めている」と答えました。
 この問題の最後に私は、「期限の5月には、県は中電に7回目の補足説明は求めず、延長申請を不許可すべき」と質しました。
 北崎部長は「補足説明の回答が提出された段階で、その内容を精査し、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、許可・不許可の行政処分ができるものと考えている」と答えました。
 上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

夜間の飲食店への差押え国税徴収法遵守を指導 [2015/03/04 水 PM 05:52]

 昨日、私が行った一般質問の内、岩国基地の油漏れ事故以外の主なものについて報告します。

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 昨日一般質問のため本会議場で登壇した私です。

 第一は、国民健康保険の滞納処分についてです。
 私は、「差押え対象外である飲食店経営者のキープボトルを差押えるとうする発言は不適切と思う。また、私が把握している複数のケースは、夜間の差押えを行う『相当の理由』があったか疑問である。県は、夜間の飲食店への差押えについて、国税徴収法に基づく対応が取られるよう市町に指導すべきだ」と質しました。
 小松健康福祉部長は「国保料の滞納処分については、国税徴収法に基づき、市町において実施することとされています。県としては、これまでも徴収事務研修会等において、市町に対し適切な運用の徹底を図ってきたところであり、お示しの夜間の飲食店への差押えも含め、国税徴収法を遵守し実施されるよう、今後も引き続き指導助言してまいります。」と答えました。
 第二は、県立学校への冷房整備についてです。
 私は「新年度岩国基地関連交付金の内、7700万円の予算で、岩国・大島地域の県立学校に空調が整備される。現在、県立学校の普通教室では33校にPTA等による空調が設置され、基地交付金で設置される学校を除くと、空調が設置されていない学校は26校となる。山口県では、平成4年から冷房整備計画を作り、25年まで6次にわたって計画的に整備がされてきた。耐震化工事が完了する新年度、7次の冷房整備計画を策定し、岩国・大島以外の地域の冷房整備について計画を立案し、設置を促進すべきだ」と尋ねました。
 浅原教育長は「現在、岩国・大島地域以外の学校の教室の利用状況や校舎改築の次期などを勘案しながら、中長期的な冷房整備の方向性について検討しているところです。」と答えました。
 今議会も様々な問題を議論しました。引き続き、皆さんのご意見をお聞きかせ下さい。