環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2014年 12月 ]

厚東川通信No388(2015年1月1日) [2014/12/26 金 PM 04:33]

藤本県議が12月18日一般質問で登壇

 

女性管理即登用目標検討

 

来年度ニホンザル管理計画策定

 

 藤本県議は、十二月十八日、一般質問で登壇しました。
 まず、男女共同参画問題についてです。
 村岡知事が男女共同参画基本計画の次期計画の策定を検討すると答え、半田環境生活部長からは、女性管理職の登用目標を次期男女共同参画基本計画で設けるかどうか検討するとの答弁がされました。
 次に来年三月に解散するウベボードの問題です。藤本県議は、「宇部興産が責任を持ってウベボードの従業員全てを新会社と宇部興産グループで再雇用すべき」と質しました。
木村商工労働部長は「宇部興産はそのように努力したいと言っている。県としても関係機関と連携して再就職の確保を進めていきたい」と答えました。
 次に鳥獣保護管理計画についてです。半田環境生活部長は、「来年度に、改正鳥獣保護管理計画に基づくニホンザルの管理計画を策定したい」と答えました。ニホンザルの管理計画を山口県が策定すると中国四国地方で初めての計画となります。

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  11月県議会で一般質問を行う藤本県議

 

総務企画委で工水問題を質疑

 

 県議会総務企画委員会が十二月二十二日に開かれました。小瀬川第二期工業用水の未事業化に係る管理経費について報告します。
 企業局は三万七千六百トン/日の工業用水の権利を弥栄ダムで保有しています。その内、工業用水として利用されているのが、五千六百トン/日。事業化されていない水が三万二千トン/日あります。二〇一三年三月末に一般会計から一五五億円余の補助を行い、事業化されていない工水部分の企業債残高を返済しました。
 現在、工業用水は、企業局から県に移管され、一般会計から毎年ダムの管理経費約四千万円を払い続けています。また、一般会計から二〇一六年度まで、残った企業債残高約四億余円の返済をしています。藤本県議は、三万二千トン/日の使われていない資産を今後どうするのか質しました。上野総合企画部長は「県民の貴重な財産だと考えている。活用方策について引き続き検討していきたい」と答えました。

30人学級の実現など求め5万を超える署名提出

 

 十二月十五日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・山口県私学助成をすすめる会は、「子どもたちにゆきとどいた教育(三十人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求める請願書」を柳居県議会議長に提出しました。
 請願書は、五万五千五百五十一筆の署名とともに提出されました。
 提出集会で紹介議員として出席した藤本県議は、「請願採択に力を尽くしたい」と挨拶しました。

 

一気 

今回の総選挙は、嬉しい結果でした。何と言っても、中国ブロックから大平さんを国会に送ることができたことは、喜び一杯です。中国ブロック、定数十一。前回は、十六位で落選しましたが、今度は、八位で堂々と議席を獲得できました▼日本共産党は全体で八議席から二十一議席に躍進しました。オール沖縄で赤嶺さんが、沖縄1区の小選挙区で議席を獲得したことも快挙です。日本共産党は、参議院で十一議席ありますので、衆参で三十二議席になります。提案力が大きく伸びます。参議院に続いて衆議院でも議案提案権が獲得できました。党首討論にも参加できることになります▼日本共産党が、選挙で訴えてきた増税反対、平和と暮らしの提案を大平議員に大いに行っていただきましょう。国政に関わる問題を大平さんに届け、身近な問題も解決していきましょう。
 

厚東川通信No387(2014年12月15日) [2014/12/26 金 PM 04:28]

衆議院選挙の結果について

 

日本共産党山口県委員会委員長 佐藤文明

 

 全国で二十一議席、中国ブロックでも十一年ぶりに衆議院の議席を得ることができました。ご支持をいただいた県民のみなさまに心から感謝いたします。
 安倍暴走政治に正面から対決する日本共産党に、県民のみなさまの大きな期待を感じながらの選挙戦であり、文字通り「自共対決時代」の本格的な始まりにふさわしい躍進ができました。
 他の野党が自民党政治への批判の足場を持たないか、むしろ暴走を引っ張る役割をしているときに、暴走政治への正面からの対決とともに、経済でも外交でも、国民の立場に立った抜本的対案をしめしてたたかったことも評価を受けたのではないかと思います。
 日本共産党が伸びれば政治は変わることを訴えてきましたが、それにふさわしいたたかいをこれから県民のみなさんとともにがんばる決意です。

 

藤本県議が18日(木)午後1時に登壇

 

 藤本県議は、18日(木)午後1時から一般質問で登壇予定です。質問項目の概要は、以下の通りです。

 1、県政の重要課題への対応
   ①男女共同参画について
   ②中山間地域の振興について
 2、雇用対策について
   ①県内大企業のリストラへの対応
   ②ブラックバイトから学生を守る
 3、農業・農村対策について
   ①米価暴落問題について
   ②鳥獣保護管理計画について
 4、障がい者問題について
   ①聴覚障がい者への対応
   ②障がい者スポーツの振興
 5、教育問題について
   ①教職員の労働条件改善に関わる諸問題
   ②特別支援教育に関わる諸問題
 6、その他

 

来年度から美祢・長門地域へ総合支援学校分教室の設置決まる

 

 藤本県議は、二〇十二年の九月県議会などで、美祢・長門地域への総合支援学校の新設を求めてきました。
 本紙で報告してきたように、九月に行われた県教育委員会議で、美祢市・長門市に総合支援学校の分教室を来年度からスタートさせることが明らかになりました。
 新年度から美祢・長門地域への総合支援学校分教室をスタートさせるために、今行われている十一月県議会に提出された平成二十六年度補正予算に「総合支援学校分教室設置事業」として六百八十万円が計上されました。
 美祢地域には、宇部総合支援学校美祢分教室が旧桃木小学校に設置されます。
 長門地域には、萩総合支援学校長門分教室が深川小学校に設置されます。
 教室規模は、小学部、中学部、職員室兼保健室の三室で、児童生徒用机・椅子や教材備品等が整備されます。
 保護者や教員などの粘り強い運動が実を結び、美祢地域と長門地域に総合支援学校の分教室が設置されることに質問をした藤本県議は大変喜んでいます。

 

一気

 

私が、九月県議会で質問した米価暴落に対する無利子融資制度がスタートします。十一月三〇日の日本農業新聞の記事を転載します▼「JAグループ山口は、二〇一四年産米の価格下落や天候不順による品質低下・収量減少の影響で農家や農業生産法人に大幅な収入減が見込まれるため、緊急融資の取り扱いを十二月から始める。経営安定に必要な運転資金への融資に対し利子補給をし、実質無利子とする。保証料についても補填(ほてん)し、返済負担の軽減を図る。利子補給と保証料補填の対象は、十四年十二月一日~十五年五月二十九日に融資されたもの。期間は融資開始から一年以内。融資限度額は、米価下落などに伴う収入減少見合い額と二千万円のうち、いずれか低い金額。対象者は、稲作経営を営む農業者、農事組合法人、または農業を営む団体。」▼引き続き、頑張ります。

厚東川通信No386(2014年12月1日) [2014/12/01 月 PM 03:46]

12月14日投票で行われる衆議院選挙、山口3区の候補は

 

藤井たけしさん28歳

 

比例中国ブロック議席獲得を

 

 十二月二日公示・十四日投票で行われる総選挙。
 比例代表中国ブロックは、定数十一。今はすべて増税・原発推進の議員ばかりです。昨年の参議院選挙の得票でみると、日本共産党は一〇位で議席をかちとれます。今度の総選挙で中国ブロックに十一年ぶりに日本共産党の議席を取戻しましょう。
 衆院比例中国ブロックは、党広島県委員会常任委員の大平よしのぶさん三十六歳です。
 山口三区は、新進気鋭、宇部市議候補として三〇〇回を越える街頭宣伝などで鍛えられてきた、二十八歳の藤井たけし候補で、自民・民主候補と堂々と対決します。
 比例代表選挙は「日本共産党」と政党名をお書き下さい。選挙区は、「藤井たけし」をよろしくお願いいたします。
○藤井たけし候補略歴
▼一九八六年滋賀県生まれ ▼福岡大学商学部第二部卒 ▼現在、若者しごと相談室長 ▼須佐大水害支援常駐ボランティア、福岡・山口市などで「無料塾」運営 

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小選挙区3区の決起集会であいさつする藤井候補

 

ウベボード解散問題で

 

宇部興産に要請を行う

 

 十一月十七日、日本共産党山口県議団(藤本団長)と日本共産党宇部市議団(荒川憲幸団長)と日本共産党北南地区委員会藤井岳志若者しごと相談室長は、宇部興産(竹下道夫代表取締役社長)に対して「子会社(ウベボード株式会社)の解散についての要請」を行いました。
 宇部興産は、ウベボードを来年三月末で解散すると発表しました。
 要請書は「ウベボード社等の解散を白紙撤回し、現状での事業再編を検討してください」など五項目を求めました。
 金次宇部渉外部長は、従業員の再就職先について「①静岡県富士市に設立する新会社②宇部興産グループ内での再雇用。③再就職支援会社での再就職の斡旋を考えている」と答えました。
 私たちは、「宇部地域で働いている従業員が引き続き宇部市で働けるようにすべき」と求めました。
 これに金次宇部渉外部長は「そのように努力したい」と答えました。
 

米価暴落問題で無利子融資創設など県へ要望

 

 日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と日本共産党山口県議会議員団(藤本一規団長)は、十一月二十一日、村岡知事に対して「米価暴落に対する対応についての申し入れ」を行いました。
  岡崎県農業振興課長は、無利子融資制度の創設について「県内の生産団体が稲作農家への独自の緊急融資の検討をすすめている。この動きも注視して、適正に対処したい」と答えました。
 引き続き働きかけていきたいと思います。

 

一気 

 

先日の山口新聞に内閣府による都道府県庁の管理職にしめる女性の割合の全国比が掲載されていました。一位が東京都で十五.二%。最下位は山口県で二.一%でした▼共同通信の調査によると都道府県の女性登用目標を持っている自治体が、二十五都府県。今後設定する自治体が、八県。山口県など十四道県は、検討中という回答でした。山口新聞は「目標のほとんどは『二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を三〇%にする』との政府方針を下回るペースとなっており、政府の目標実現は厳しい状況が示された」と報道しています。私は「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」で目標を持って女性幹部を登用するよう指摘しました。県内市町の多くが女性幹部の登用に目標を持って取り組んでいます。山口県は、目標を持って女性幹部の登用を抜本的に強化すべきです。