環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2014年 10月 ]

ちょろ退院 [2014/10/31 金 PM 12:35]

 我が家の猫「ちょろ」が今日退院する予定です。

 最近、げっそり痩せて、病院で血液検査の結果腎臓の数値が悪いとのことで入院することになりました。

 先ほど、病院から電話が入り、エサも食べるようになり今日退院できるとのことでした。

 今日、PTAの作業に参加した際、猫を飼っておられる参加者の方から「ドライフードばかりだと腎臓を傷めやすい」とお聞きしました。

 水分をこまめに与えた方がいいようですね。

 退院後は気を付けたいと思います。

 チョロが我が家にやって来て7年目になります。

 入院は今度で二度目です。

 一度目は、我が家にやって来てすぐのことでした。後ろ足がマヒしてしまい入院しました。

 1週間の入院で元通りに回復したちょろ。

 今回も劇的に元気になったようです。

 ちょろもこれから病気をすることが増えるでしょうが、しっかり見守ってやろうと思っています。

 夕方、病院にむかえに行って、元気なちょろの姿を見るのが楽しみです。

西宇部小学校通学路の歩道新設工事完了 [2014/10/30 木 PM 06:32]

 私がPTA会長を務める西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線で行われていた歩道新設工事がこのほど完了しました。

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 西宇部小学校の通学路市道松橋線に歩道新設

 完了した区間の南側部分は次年度以降工事が行われる予定です。

 子どもたちの安全のために、引き続き、通学路の完全確保対策を求めていきたいと考えています。

 皆さんの身近な環境整備に対する要望をお聞かせ下さい。

県内に津波浸水が想定される学校が31校 [2014/10/29 水 PM 07:27]

 今朝の山口新聞は「全国の公立学校約4万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が想定されるのは39都府県の2860校に上ることが28日、文部科学省による初めての全国集計で判明した。」と報じました。

 また、県内の状況を「津波による浸水が想定されている公立学校は31校。すでに安全確保済みは10校で、主に公舎の上層階や高台への避難経路の確保、訓練の実施などの対策が取られている。今後、実施予定の2校や検討中の19校も避難体制の整備などの対策を講じていくとしている。」と報じました。

 県内で津波による浸水が想定される学校で、早急に対策の実施が完了するよう、私も県教委に必要な発言を行っていきたいと思っています。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

岩国市議選、日本共産党一議席増の4議席を獲得。 [2014/10/28 火 PM 12:02]

 26日投開票で行われた岩国市議選で、日本共産党は1議席増の4議席を獲得し、前回失った議席を回復しました。

 大西明子氏26位、坪田恵子氏28位、山田泰之氏31位、小川安士氏32位でした。

 投票率が60%を切り、日本共産党の得票数や得票率は前回より下がりましたが、4議席を確保することができました。

 日本共産党の4議席獲得は、艦載機移転反対、安倍内閣にレッドカードの審判を岩国に突きつけるものとなりました。

 日本共産党は岩国市で平和とくらしを守る公約を実現するためにがんばります。

 岩国市議選での議席増を沖縄県知事選挙勝利に繋げたいと思います。

 岩国市議選に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

厚東川通信No384(2014年11月1日) [2014/10/27 月 PM 07:18]

藤本県議が米価暴落に対する無利子融資の創設求める

 

JAが融資制度創設を検討

 

無利子融資になるよう県の支援求める

 

 九月県議会で藤本県議は、米価暴落に対する無利子融資制度を創設すべきと質しました。野村農林水産部長は「本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたい」と答えました。
 日本農業新聞は、十月十六日、「JAグループ山口は十五日、二〇一四年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額で稲作主体の組合員の収入が大幅に減少することを受けて、緊急融資対策を行うことを決めた。JAと出荷契約を結んでいる稲作農家や法人を対象に、緊急対策資金と低利の資金融通の仕組みを創設する。JAと県連合会・県本部が利子補給をし、農家の資金繰りを支援する。融資限度額など制度の詳細については今後決定し、十二月をめどに県内JAで取扱いを始める予定。」と報道しました。
 山口県でJAが米価暴落に対し融資制度を創設することは評価します。その上で、山口県はJAを支援して、「無利子融資」としてスタートさせるべきです。このことを山口県に強く求めます。

 

人口減少・地域活力維持対策特別委員会

 

藤本県議が中山間地域の集落維持求める

 

 十月二十四日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
 まず「地域での見守り・支え合い体制」についてです。
 藤本県議は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が十二あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
 縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
 最後は、「中山間地域における集落機能の維持」についてです。
 藤本県議は「島根県では集落支援員が二〇一名に対し山口県は一〇名、地域おこし協力隊が島根県では六九名に対し、山口県は十四名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。

 

仁比参院議員が同席し、党県委員会が政府交渉行う

 日本共産党山口県委員会は、十月十四日、政府交渉に取り組みました。
 交渉には、藤本、木佐木両県議、河合、松田の両県議予定候補らと中国ブロックの石村さん、仁比参院議員が参加し、県民要求の実現を迫りました。

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政府交渉を行う藤本県議と仁比議員(左から4番目)

 

一気

 

毎日新聞い二井元知事のインタビューが掲載されました▼二井元知事は、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。そうすると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。」と述べています▼村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたち、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。

ぼんくら [2014/10/27 月 PM 12:38]

 NHK木曜時代劇で「ぼんくら」が始まりました。

 中々リアルタイムでは観れませんが、録画して楽しんでいます。

 主人公の井筒平四郎役は、岸谷五郎さん。はまり役ではないでしょうか。

 お徳役の松坂慶子さんもぴったりです。

 原作は、宮部みゆきさんの同名小説。

 「ソロモンの偽証」では教育現場を「ぼんくら」では、江戸の下町を、宮部さんの手にかかったら、読者がそこに立っているように描かれています。

 それぞれの場面に憑依できる宮部さんの筆力はすさまじいものがあると思います。

 その背景には、完璧な取材力があるのだろうと思います。

 場面を理解するだけでなく、エンターテーメント小説として展開していく力にも感服します。

 この秋は、宮部ワールドに浸ることにします。

 宮部ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

産科医不足が山口県で深刻 [2014/10/26 日 AM 09:16]

 今日の赤旗日刊紙に、「お産を扱う産婦人科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が山口県など9県に上るとする報告を、日本産婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた」との報道が掲載されました。

 山口県の人口10万人当たりの産科医師数は、6.5人で、全国平均の7.6人を大きく下回っています。

 山口県の医師一人当たりの分娩数は、127件と、全国平均の105件を大きく上回っています。

 山口県など9県は、現状に関する項目と将来に対する項目で、いずれも厳しいと判断されました。

 赤旗日刊紙は「産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていました。学会などが若手医師の確保策を進め一時は増加しましたが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じています。」と解説しています。

 山口県はこの間、医師確保対策に力を入れてきましたが、産婦人科医の確保は緊急事態だと言えます。

 人口減少が進む山口県で産婦人科医の確保は重要課題だと思います。

 この結果を元に私は、県に必要な発言を行っていきたいと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

毎日新聞に二井元知事のインタビューが掲載 [2014/10/25 土 AM 09:11]

 昨日、毎日新聞に二井元知事のインタビューが掲載されました。

 私は、9月県議会で、二井元知事の2011年6月県議会で上関原発を計画している中国電力の土地の公有水面埋立免許の延長申請に対する答弁「福島原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない」「少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできない」との答弁を引用しました。

 その上で、私は、「上関原発計画で中国電力が、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決めなければ、公有水面埋立法上の『正当な事由』がないことは明らかであり、延長許可はできないのではないか」と質しました。

 二井元知事は、新聞のインタビューで、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。そうすると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。」と述べています。

 県は、私の9月議会での答弁で、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを事業者の主張によって説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。」と答えました。

 県は、標準処理期間を大幅に上回り、判断を2年半も延長しています。この答弁は、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられるまで延長を続けるとも受け取れるものです。

 村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたって、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。

二井元知事とは、様々な問題で意見を戦わせせましたが、公有水面埋立免許延長の問題については、このインタビューの内容も含めて、二井元知事の考えを支持したいと思います。

 その方が何より県民に分かりやすと考えます。

 中国電力の上関原発埋立の延長申請から今月で2年を迎えました。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。

 皆さんのお考えをお教え下さい。

人口減少・地域活力維持対策特別委員会開かれる [2014/10/24 金 PM 06:24]

 本日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
 まず、「移動しやすい交通体系の整備」についてです。昨年12月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化再生法の改正が行われました。
 この法律に基づいて、市町は、地域公共交通網形成計画を作成し、最終的には、地域公共交通再編実施計画を策定することができます。
 私は、地域公共交通再編実施計画の中で、現状のバス路線等が廃止されることがないように要望しました。
 浜口交通政策課長は「現状のバス路線等が維持される計画になるものと考えている」と答えました。
 次に「まちなかのコミュニティーづくり」についてです。都市再生特別措置法が改正され市町が「立地適正化計画」を作成することができます。
 私は、「地域公共交通網形成計画と立地適正化計画の二つの計画をどのよに市町で立案していくのか」と質しました。
 熊野都市計画課長は「二つの計画を相乗的に立案することが望ましい。その方向で市町を指導助言していきたい」と答えました。
 次に「地域包括ケアシステムの推進」についてです。
 2025年に団塊世代が75歳以上になることを前提に、地域の医療介護システムを構築しようとするのが地域包括ケアシステムです。
 私は、「医療・介護総合法が成立し、介護保険の要支援者が保険給付から外され、『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』に再編されようとしている。介護難民を産まないように、要支援者への対応を十分に行うべきだ」と質しました。
 中野厚政課長は「要支援者への対応が行える体制が整備されるよう市町に指導・助言を行いたい」と答えました。
 次に「地域での見守り・支え合い体制についてです。
 私は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が12あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
 縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
 最後は、中山間地域における集落機能の維持についてです。
 私は、「島根県では集落支援員が201名に対し山口県は10名、地域おこし協力隊が島根県では69名に対し、山口県は14名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。

映画「東京難民」 [2014/10/23 木 PM 04:36]

 レンタルDVDで佐々部清監督の映画「東京難民」を観ました。
 主人公の修は、私立大学生。
 母は亡くなり、父が突然失踪し、仕送りも途絶えます。
 大学を除籍になり、借りているアパートも退去を求められます。
 修は、ネットカフェ難民に。
 その後、修は、アルバイトを転々とします。
 青年期を抱えた子どもを持つ親として胸に迫る内容でした。
 青年の貧困は、社会の貧困。格差解消に向けて政府が本腰になるべきだと感じました。
 未来は青年のもの、そうしなければ、日本の未来は、展望できないと思いました。
 青年の雇用を安定させることと、大学教育に対する公費助成をして、親の負担を減らすことに取り組む事が急務だとこの映画を見て痛感しました。
 この映画を作成した山口県出身の佐々部清監督の勇気にもエールを送りたいと思います。
 今、この映画の原作である福澤徹三さんの同名作品を読んでいます。
 福澤さんの経歴を見ると、様々な仕事を経験されているようです。
 福澤さんの著作に「自分に適した仕事がないと思ったら読む本 落ちこぼれの就職・転職術」や「もうブラック企業しか入れない 会社に殺されないための発想」などの新書があります。
 我が子と日本と県内の青年たちの将来のためにも、福澤さんの著作に注目していきたいと思います。
 青年を取り巻く諸問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。