環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2014年 05月 ]

厚東川通信No.374(2014年6月1日) [2014/05/30 金 AM 08:22]

村岡知事が、公有水面埋立延長申請の可否判断を1年間延長

 

埋立延長申請は不許可に

 

2年7ケ月の先送りは法治主義を蹂躙

 

 日本共産党山口県委員会と同県議団は、十六日、村岡知事に対して「上関原発『公有水面埋立免許』の即時、不許可を求める申し入れ」を行いました。
 山口県は、五月十四日、中国電力が上関原発建設のため申請している公有水面埋免許の延長申請の可否判断を来年五月十五日まで一年間、さらに先延ばしし、六度目の補足説明を求めました。
 延長申請が提出されたのは二〇一二年十月でした。県の内部規定では三十二日以内を目安に判断することになっており、二年七ケ月も先送りするのは法治主義を蹂躙する異常な対応です。
 申し入れでは、①上関原発建設のための公有水面埋立免許は直ちに不許可処分にすること。②六度目の補足説明を求めた理由を明らかにすることを求めました。
 県商工労働部の末永理事は「上関原発のエネルギー政策上の位置づけが変わらないということについて、十分な説明が尽くされているとはいえず、さらなる補足説明が必要と考え審査を継続する」などと答えました。
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 公有水面埋め立て免許の不許可を求め申し入れ

 

教育委員会改悪法問題で

 

県教育委員会幹部と懇談

 

 二十日、地方教育行政法改定案(『教育委員会改悪法』)が、衆院本会議で、自民、公明、生活の賛成多数で可決しました。この法案は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするなどの内容です。
 二十一日、日本共産党の「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の声明を元に県教育委員会と懇談しました。

  日本共産党からは、藤本・木佐木県議、河合山口市区県議候補が、教育委員会からは、原田教育次長らが出席しました。
 原田教育次長は「教育の中立性、継続性、安定性が確保される制度が維持されることを望む姿勢は、今でも変わらない」などと語りました。
 藤本県議は、声明にある「教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命する制度に変えられます」の認識をたずねました。
 原田教育次長は「法律案はそのような内容だと認識している」と語りました。
 

西宇部小通学路に歩道新設スタート

 西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線(西ケ丘地区)で歩道新設工事がスタートしました。
 九月末までに約四〇メートル歩道が設置されています。住民が歩道設置を要望していました。

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   市道松橋線歩道新設工事現場

 

一気

大飯原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は「運転してはならない」と言い渡しました▼今回の判決は憲法に保障された人格権(十三条、二十五条)は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「(事故の)具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています▼日弁連は「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」と会長声明を出しました▼村岡知事は、判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を不許可にし上関原発を中止すべきです。

厚東川通信No373(2014年5月15日) [2014/05/15 木 PM 06:07]

愛宕山用地における施設整備に関し県知事に申し入れ行う

 

環境アセスを実施せよ

 

エリア全体を対象に環境アセスを

 

 米軍住宅や運動施設を岩国市の愛宕山開発跡地につくる敷地造成工事の説明会が、中国四国防衛局により関係地区で開かれました。中国四国防衛局は、施設建設にともなう環境アセスメントは必要ないと説明し、住民から、納得いかないという声が出されています。
 十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を村岡知事に行いました。
 中国四国防衛局は、愛宕山開発跡地の内、「形質変更を伴う用地」を運動施設エリアが約十六㌶、家族住宅エリアが約二十八㌶、合計約四十五㌶だと主張しています。県環境影響評価条例では、スポーツ施設と住宅用地を併設した事業で五十㌶以上の面積がある場合は、環境影響評価の対象となります。県環境生活部の担当者は、「中国四国防衛局の申告に基づき、当該事業は、環境影響評価を行う必要がないと判断した」と回答しました。参加者は「エリア全体を対象にして、環境アセスを実施せよ」と訴えました。

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 愛宕山用地の環境アセスを求める(右端が藤本)

 

豪雨災害早期復旧のため

 

県・市連絡調整会議開く

 

 日本共産党山口県委員会などが、昨年の豪雨災害の復興に関わる要望書を国に提出した際、国交省の担当者は「県、市で連絡調整会議を設置し、河川と農地・農業用施設が複合的に被災した箇所について早急な復旧が図られるよう対応していく」と答弁しました。
 四月十四日、豪雨災害の復旧工事に係る農林部局と土木部局の連絡調整会議が行われました。
 会議には、土木部局は、県から、砂防課、河川課、防府土木建築事務所、萩土木建築事務所が、市から、山口市河川道路建設課、萩市災害復興局都市基盤復興事業部が参加。農林部局は、県から、農村整備課、山口農林事務所、萩農林事務所が、市から、山口市農林整備課、萩市災害復興局産業再生事業部が参加しました。
 会議は「被災した農地の来年の作付に向けて、連携調整を密にし、復旧工事の円滑な執行を図るために」開催されました。また、山口・萩市それぞれの関係の部局が集まり、現地調査も行われました。

 

宇部高専宿舎樹木の剪定を 

 

 宇部高専北琴芝宿舎内樹木の葉が一般道路に落下しているので改善してほしいという要望が、時田宇部市議を通じて藤本県議に届きました。
 高専の担当者は、「樹木の剪定については、検討して後日、回答したい。」と答えました。

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宿舎のフェンスを越えて道路側に樹木が出ている

 

一気

 

安倍政権は、「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげ、雇用と労働の一段の規制緩和に乗り出す暴走を行っています▼安倍政権は、派遣労働の大前提である「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開く派遣法の大改悪案を提出しました▼安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業協力会議の合同会議で、財界は、労働時間の上限を撤廃し、残業代をゼロにするよう提案しました▼日弁連が主催する「市民大集会」には、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。山口県では「上関原発を建てさせない」の一点での共闘が広がり、山口市に七千人が結集する集会が大きく成功しました▼「生涯ハケン」を食い止める一点共闘を今、広げていく時だと思います。