環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2013年 10月 ]

厚東川通信No360(2013年11月1日) [2013/10/29 火 PM 04:01]

JA山口宇部の幹部と藤本県議・時田市議が懇談

 

TPP交渉から撤退しかない

 

TPP問題で山本県政の転換明らか

 

 十七日、藤本県議は、時田宇部市議と一緒に、JA山口宇部を訪ね、福江組合長らと懇談を行いました。福江組合長は、JA山口グループが取り組んだ、TPPに関するアンケート結果を示しました。TPPによって、食の安全基準が下がる可能性があるが、不安を感じるかとの問いに、八八%が「不安に感じる」と答えました。藤本県議は「TPPからの即時撤退しか、日本の農林水産業を守る道はない」と発言し、福江組合長は「全くその通りだ」と述べました。
 二井前知事は、一昨年二月県議会で藤本県議の質問に、「TPPには、慎重な対応が必要」と答えました。
 今年九月議会で木佐木議員の質問に、北野農林水産部長は「TPP交渉については、国の責任において国益に沿った交渉がすすめられるように期待したい」と答えました。
山本知事は「安倍政権の足下の県」を標榜し、二井前知事の政治姿勢を転換しています。TPP問題でも「慎重な対応が必要」から「交渉に期待」と姿勢が大きく変わったことに、農業者の立場に立っている県政かと危惧されます。


JA山口宇部福江組合長らと懇談する藤本県議(左)

党県議団が高知県を視察

 

オスプレイ参加の訓練が

 

 日本共産党山口県議団は、高知県でオスプレイの影響について視察しました。オスプレイが参加して十月二五日(金)に実施予定だった日米合同統合防災訓練については、台風接近のため訓練は中止になりましたが、概要を報告します。
 高知県が、防災訓練を知ったのは九月六日でした。高知県知事は、九月十三日、中国四国防衛局長に「日米共同統合訓練に関する要請書」を提出し、中国四国防衛局長は十月一日に回答しました。
 なぜ、オスプレイが参加するのかの問いに防衛局は「オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼機の速度及び行動範囲を組み合わせた高い性能を有する飛行機」「発災直後の初動対応から、避難者の支援まで、他の米軍ヘリコプターと比較しても幅広く貢献できる能力を有している」と答えました。防衛局はオスプレイの相次ぐ事故に真摯に向き合うべきです。今回の防災訓練は「オスプレイ参加ありき」と言わざるを得ません。安全性に問題があるオスプレイを防災訓練に参加させるべきです。
 

今富ダム直下の農業用水道管改修完了

  宇部市万倉の今富ダム堰の直下に橋がかかっています。藤本県議は、その橋を渡る農業用水道菅が老朽化しているとの要望を県宇部土木建築事務所に伝え、この程工事が完了しました。

 

今富ダム直下の橋をまたぐ農業用水道管が改修される

 

一気

 

先の参議院選挙で、山口県農政会議が自民党候補と交した「政策協定書」の第一項を入手しました▼「TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、またTPPが進めようとしている規制制度の統一は、医療、保険、公共事業、検疫、表示制度等、わが国の制度の改悪を招くものである。食とくらし、いのちという国民生活の根本をゆるがすTPP交渉参加に断固反対する」▼自民党の参議院選挙総合政策集に「農林水産分野の重要5項目や国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが、確保できない場合はTPP交渉からの脱退も辞さない」とあります▼交渉からの脱退の意思を示さない安倍首相の公約違反は明白です。TPP交渉に参加し、脱退もしない安倍首相は、山口県農政会議との「政策協定書」に違反していることも明白です。

厚東川通信No359(2013年10月15日) [2013/10/17 木 AM 10:31]

「みんなの県政をつくる会」が県へ要望書を提出

 

ルネサス退職者200名就職決まらず

 

藤本県議が山口工場の存続を強く求める

 

 七日、「みんなの県政をつくる会」は、県政に関わる問題六点の要望書を提出しました。
 雇用問題では、ルネサスエレクトロニクスの閉鎖・売却問題が取り上げられました。
 交渉の中で、ルネサスの早期退職募集に応じた労働者の再就職の状況が報告されました。
 五九二人が早期退職に応じ、九月一五日現在で、再就職が決まった労働者は三九九人であることが明らかになりました。つまり、未だに二〇〇人程度の再就職が決まっていない状況です。
 次に、山口工場の閉鎖・売却の状況です。労働政策課の担当者は、「前工程は、事業を継続し、譲渡する。後工程は、今年十二月で事業を終了し閉鎖される。雇用の維持については、繰り返し会社に県として意見を伝えている。」と答えました。
 藤本県議は、「山口工場が無くなるのではないかと心配している。更に、緊張感を持って、山口工場の存続を会社に要望してほしい」と発言しました。

 

みんなの県政をつくる会の要望書を提出する福江代表

 

普天間の空中給油機を速やかに岩国へ

 

 三日、日米安全保障協議委員会の共同発表が行われました。
 共同発表の内容について、藤井中国四国防衛局長が、、県庁で藤部副知事らに説明を行いました。
 藤井局長は、共同訓練・演習について、「オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。」と説明しました。岩国基地は、オスプレイ訓練の本土での唯一の拠点施設です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。
 藤井局長は、空中給油機について、「普天間飛行場から岩国飛行場への空中給油機飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
 藤部副知事は、藤井局長に「空中給油機の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
 

二井前知事が二つの美術館長を兼務し月60万の報酬

 藤本県議は、一般質問で、二井前知事の美術館長就任問題を取り上げました。二井前知事は、今年度から県立美術館と同萩美術館浦上記念館の館長を兼務しています。二井前知事は、県体育協会会長・県国際交流協会理事長・山口きらめき財団理事長、日本赤十字社県支部長なども兼務しています。二井前知事の報酬は、前任者二人と比べ一日当り二倍となっています。 藤本県議は、「館長は、美術関係者から選任すべき。」と指摘しました。

 

一気

五日付の沖縄タイムズに、沖縄自民党県連の照屋幹事長、座喜味政調会長、桑江幹事長代理が、岩国市内で、武田正行岩国市議会議長と桑原俊幸岩国市議に会っていたと報道されています▼自民党沖縄県連幹部は、「米軍普天間飛行場の県外移設に向け、名護市辺野古ではない『プランB』を県外に模索するのが目的」で岩国市を訪問したとあります。岩国市議会の桑原氏は、「普天間が、もし辺野古に移設されるとしても時間がかかるでしょう。その間、国がきちんと地域振興策をしてくれるなら、漸定的に岩国で引き受ける覚悟もあります」と発言したとあります▼普天間飛行場に配備されているヘリコプターの内、CH四六Eは、オスプレイに機種変更されました▼自民党山口県連は、普天間からオスプレイ二十四機を含む七十一機の戦闘機を岩国で受け入れる考えか、説明すべきです。

厚東川通信No358(2013年10月1日) [2013/10/02 水 AM 05:46]

9月27日、藤本県議が一般質問で登壇

 

海上自衛隊が岩国基地に残留

 

藤本県議が基地機能強化になると指摘

 

 防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が続いています。
 在日米軍再編に係る日米ロードマップには、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機(五十九機)が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊(十七機)を厚木飛行場に移駐となっています。
 山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。
 今回の報道の通り、日米合意が、改められることになるると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の十七機の負担が付加されることになります。
 自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、藤本県議は、二十七日の一般質問で指摘しました。
 小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。

 
    9月定例県議会で一般質問を行う藤本

特養ホーム「阿北苑」の激甚災害指定へ

 

渡辺部長が区にに直接要請することを約束

 

 二十七日、藤本県議は、一般質問で豪雨災害対策を取り上げました。
 まず、豪雨災害で被災した特別養護老人ホーム「阿北苑」への財政支援についてです。
 被災施設が激甚災害に指定された場合、国の補助が二分の一から三分の二に嵩上げされます。藤本県議は、「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう国に対して働き掛けを強めるよう求めました。
 渡辺健康福祉部長は「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう「国の方に要望に行きたい」と答えました。
 次に、JR山口線とJR山陰線の復旧に向けてのJRの負担額が明らかになりました。
 小口土木建築部長は、JRの負担について「山口線は、三億七千八百万円。山陰線は、5千万円。」と答えました。県の負担と合せて、山口線の事業費は十八億六千万円。山陰本線は、四億三千万円になる見込みです。

 

山口県立大学では未だに36協定が締結されていない

 

 二十七日、藤本県議は一般質問で、県立大学の問題を取り上げました。藤本県議は、労働基準法違反で県立大学が昨年二月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で「未だに、いわゆる労使間で三六協定が締結されていないのではないか」と質しました。池内総務部長は「労資が合意に向け継続協議中。お互いに歩み寄り、できるだけ早期の解決を図ってもらいたい」と答え、現在も是正していないことを認めました。

一気 

 

六日投票で、山陽小野田市議選が戦われています。日本共産党から中島よしと・山田のぶゆき・下瀬俊夫の三名が立候補しています▼今度の選挙は、白井市政の暮らし切捨て政治から、市民の命を守る選挙です。学校給食のセンター化が提案されています。私は、西宇部小学校のPTA会長を務めています。校地内に給食室があります。調理員さんは、子どもたちの顔を思い浮かべて給食を作っておられます。センターになるとどうでしょう。食べる子どもの顔など思い描く余裕なく、ただただ給食を作る工場です。どちらが、子どもたちのためかは、明らかです。日本共産党の躍進で、自校方式の学校給食を守りましょう▼また、山陽小野田市から火葬場をなくし、宇部市に統合する提案がされています。日本共産党の躍進で、人生最後の施設を市内に、残そうではありませんか。