環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2013年 10月 ]

普天間から岩国の空中給油機3機増 [2013/10/30 水 AM 07:37]

 今朝の読売新聞に「岩国移駐米空中給油機3機増」との報道がありました。

 これまでの日米合意では、普天間から岩国へ移駐される空中給油機は12機となっていました。

 報道では、「今月3日の日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、沖縄の負担軽減策として『2国間協議を加速し、可能な限り速やかに完了させる』との方針を確認していた」とあり、このことが、岩国移駐の空中給油機が増加した原因だとあります。

 今日にも、岸信夫外務副大臣らが岩国市と山口県を訪ね、説明するとの報道もあります。

 報道にあったように2プラス2は、今月3日に行われました。この時に、空中給油機問題で明らかになったのは、「二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させる」ことです。

 機数増の話は、どのような日米協議の中で明らかになったのか政府は明確にすべきです。

 空中給油機移転問題での県の基本スタンスは「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」ですから、機数を増やそうが、空中給油機の先行移駐は認められないことは明確です。

 今日、この問題で国からの説明があるのなら、山口県は、基本スタンスについて改めて説明すべきです。

 次に、平成18年に当時の防衛施設庁が行った「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」についてです。

 この時のKC-130の機数は12ですので、15にするのなら、予測コンターのやり直しが求められます。この事も県は政府に強く求めるべきです。

 米軍再編の見直し作業の中で、自衛隊の残留やF-35Bの配備や空中給油機の機数増など岩国基地の負担が当初より増えてきていることに危惧を覚えます。

 山口県は、「国に言うべきことは言う」と議会で繰り返し答弁しています。

 なぜ、岩国基地ばかりに負担が増えるのかについても県は、国にはっきり物を言っていく時だと思います。

 際限のない岩国基地の機能強化に抗議する運動を強めてまいりましょう。

 普天間から岩国への空中給油機の機数が増加しようとしています。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

・・・・

 さて、今日から、11月1日まで、県議会総務企画委員会の県外視察で、石川県を訪ねます。

 地場産業のスポーツ振興、防災対策の問題などを視察します。

 明日のブログは休みます。視察の報告は明後日以降行います。

 フェイスブックは更新していますので、検索してください。

山本知事が入院 [2013/10/29 火 PM 03:46]

 今朝の各社の報道に山本知事が昨日開かれた九州地方知事会議に出席中に体調を崩し、県内の病院に入院したとあります。

 山本知事は、昨日、次のコメントを発表しました。

 「このたびは、来年度予算編成や災害復旧等で大切な時期に入院することとなり、県民の皆様に御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。

 今後は、療養に努め、一日も早く退院して、公務に復帰できるようにしたいと考えております。」

 現時点で、職務代理者を置くなどの処置はされていません。

 私は、今年6月県議会で、知事の健康状況についての質問を行いました。

 私は、「県民の間に知事の健康状況を憂慮する声が広がっている」「県民の憂慮に対し、きちんと説明責任を果たすべき」と質問しました。

 知事は、「就任直後の入院などにより、議員、県民の皆様にご心配をおかけしたことは私の不徳のいたすところでありまして、改めておわびを申し上げます」「体調につきましては、定例記者会見などを通じてきちんと説明させていただいているものと考えております」と答えました。

 定例記者会見の場で、知事は、体調に問題はないとの認識を繰り返されています。

 なぜ、再入院なのか、私は、山本知事が今こそ、県民に説明責任を果たす時だと思います。

 知事が入院されたことについては、お見舞いの気持ちを述べます。

 その上で、公人としての責務を果たしていただきたいと思います。

 山本知事の入院にあたって皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

映画「人類資金」 [2013/10/28 月 PM 06:28]

 阪本順次監督の映画「人類資金」を観ました。

 映画のパンフレットで、映画評論家の上野昻志さんが次のように述べています。

 「『人類資金』は、その意味で、現代世界を動かす経済の支配的なシステムへの果敢な戦いを描いた物語であると同時に、阪本順次のうちに潜在していたロマンティズムが、シニカルな屈折や衒いなしに、人類の明日に向けて大きく開かれた快作である。おそらく、そこには、阪本なるの3.11の受け止め方があるのだろう。近代資本主義社会の行き着いた先に、あの原発事故があったのなら、その先に世界の『別な風景』が開かれなければならないという。」

 私は、この評論と全く同じ感想を映画「人類資金」を観ていだきました。

 映画を観おわって「人類資金」という言葉の重みを感じます。

 この映画は、日本軍が保有していた財産を戦後活用したのではないかと言われるM資金が大きなテーマとなっています。

 映画の後半で、M資金のMは、「マンカインド」のMを意味します。

 つまり「人類」の資金です。

 森山未来演じる石が、国連の演説で、「富をシェアしよう」と訴えます。

 石は、富が一部に集まるルールが今までのルールで、富が分配されるルールになると、世界の貧困も解決するのではないかという主旨を国連で訴えます。

 石の演説に私は魅了されました。

 森山未来という俳優の力強さと深さを感じました。

 資本主義に変わるルールを模索する意欲的な映画でした。

 皆さんもぜひ、劇場でご覧下さい。

 阪本順次監督作品にこれからも注目していきたいと思います。

高知視察報告④室戸ジオパーク [2013/10/27 日 AM 08:33]

 日本共産党山口県議団が高知県を視察した報告の最後は、室戸ジオパークです。

 10月24日(木)の午前中に高知県室戸市を訪ねました。

 

    室戸市ジオパーク推進室から説明を受けました

 当日は、台風が接近中で、雨と風が強まる中での視察でした。

 秋吉台が日本ジオパークの認定を見送られました。

 室戸ジオパークは、日本に6つしかない世界ジオパークの認定地です。

 秋吉台のジオパーク認定に生かす課題を見出すために室戸市の視察を選定しました。

 室戸市は、平成20年6月に、市・県・大学等関係者が集まり、室戸ジオパーク推進協議会を設立しました。

 平成20年12月に日本ジオパークに認定され、H22年9月に世界ジオパークの候補地に選定されました。

 室戸市のジオパーク認定にあたっては、室戸市でジオパーク推進室が設置されるなどの取組みの強化がありましたが、高知県の支援が背景にあったことは明白です。

 そもそも、ジオパークへの申請をしたらどうかと持ちかけたのは、高知県でした。

 高知県でも平成21年に、高知県ジオパーク推進チームを設置して室戸市を支援しています。

 財政的には、ジオパークでH21年から今年度の当初まで2億7千万円の経費がかかっていますが、その内、1億5700万円を県が支出しています。

 高知県の人的支援が室戸市に継続的に行われている点も目をみはるものがあります。

 世界ジオパークへの申請時には、3名、現在では、1名の県職員が、室戸市のジオパークの取組みを支援していました。

 山口県では、当面、日本ジオパークの認定に向けて、美祢市を支援していくことが求められています。

 ジオパークの認定前後で、市内の拠点施設の人員が1.5倍となり、経済効果も明白だということでした。

 平成27年度オープンを目指して廃校した中学校を4億円かけて大規模改修し、ジオパークの中核的施設を整備する計画があるとのことでした。

 室内での視察後、プレートの堆積物が露頭している岩を直接視察しましたが圧巻でした。

 室戸岬のプレートの堆積物が露頭している岩です

 秋吉台が日本ジオパークに指定されるように、私も可能な支援をしていきたいと思います。

 ジオパークについての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

高知視察報告③(高知おおとよ製材株式会社) [2013/10/26 土 AM 08:47]

 日本共産党山口県議団の視察で、高知県を訪ね、10月23日(水)午後、高知おおとよ製材㈱を視察しました。

 視察をした高知おおとよ製材㈱は、昨年1月に設立され、今年8月に工場が完成し、操業が開始されました。

 株主は、銘建工業株式会社、高知県森林組合連合会、大豊町、高知県素材生産業協同組合連合会です。

 現在、1シフトで、42名の従業員を雇用し、その内35人が地元雇用だということです。

 将来は2シフトで、倍の従業員の体制にしたいとの説明を受けました。

 製材所の規模としては、四国で一番だとの説明を受けました。

 成熟期を迎えた人工林の利用を図るために、この工場が設立されました。

 約37億かかった経費(造成費や工場の機械など)は、林野庁や高知県や大豊町の援助を受け賄われています。

 工場の視察を行いましたが、発生したチップ等は集められ、木材乾燥ボイラーの熱源として利用されていました。

 四国最大規模の製材所である高知おおとよ製材㈱

 また、発電施設も設置され、工場内の電力の2割が、このバイオマス発電によって賄われていました。

 更に、一部のチップは、製紙会社などに販売されていました。

 トータルとして、工場からゴミとして排出される木くずはゼロということでした。

 山口県にも成熟期を迎えた人工林を大量に保有しています。

 これをどのように生かしていくかは、山口県にとっても大きな課題です。

 中山間地域の雇用を確保していく上でも重要な取り組みだと感じました。

 

高知視察②(高知県産業振興計画) [2013/10/25 金 AM 07:31]

 山口県議会日本共産党会派の視察で高知県を訪問した報告に第二弾です。

 10月23日(水)、午前中は、県産業振興推進部から高知県の産業振興計画の特徴と推進体制や成果について説明を受けました。

 高知県の産業振興計画について説明を受けました

 高知県の産業振興計画の目標は、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」です。

 H24年度から第2期高知県産業振興計画として、4年後と10年後の目標数値を定め、取り組みが推進されていました。

 計画には、産業成長戦略と地域アクションプランがあります。

 産業成長戦略は、農業・林業・水産業・商工業・観光の5分野に分かれ、①地産地消・地産外商の推進②産業間連携の強化③人材育成・担い手確保④移住促進といった連携テーマを掲げて進められていました。

 地域アクションプランは、県内を7つの地域に分け、地域ごとの産業成長戦略を立て事業が進められていました。

 推進体制についてです。

 全体を産業振興計画フォローアップ委員会が統括しています。メンバーは、農林水産や商工業者の代表や大学や市町村の代表などで構成されています。

 産業成長戦略を進めるために、農業・林業・水産業・商工業・観光の5分野で専門部会が開かれいます。また、新エネルギー導入促進協議会や移住推進協議会が持たれ、連携したテーマを設定した取組も行われていました。

 地域アクションプランの推進という点でも、市町村長、関係団体の長や住民代表などがメンバーとなって、地域アクションプランフローアップ会議が各地域で開催されています。

 各地域に、地域本部が置かれ、地域支援企画員として県職員が市町村の取組みを支援する体制が整備されていました。

 高知県の産業振興計画の説明を受け、私が、山口県として学ぶべきだと感じたことを列挙します。

 第一は、産業振興計画の目標に「若者が誇りと志を持って働ける」としている点です。山口県は、「活力あふれる産業集積県」としていますが、高知県のスローガンの方が県民が主人公という色合いが全面に出ていると感じました。

 第二は、農林水産業に、産業振興の基軸がしっかり置かれている点です。

 山口県の計画の第一は、「瀬戸内産業再生戦略」で、最後に、「新たな地産地消開拓戦略」の順になっていますが、農林水産業に更に光を当てる必要性を感じました。

 第三は、地域アクションプランが設定されていることです。

 山口県の計画の第一に瀬戸内産業再生戦略であるように、山口県の産業振興計画は、山陽側への支援が中心になっている感が否めません。

 高知県のように山口県も各地域のアクションプランを立案し推進すべきです。

 第四は、計画の推進体制です。

 山口県の計画推進体制に、市町や農林水産分野や住民の参画が極端に薄いと感じます。もっと強化すべきです。

 また、高知県は県職員が市町村の取組みを直接支援する「地域支援企画員」を配置していますが、山口県でも大いに学ぶべきだと思います。

 第5に、計画を見直す体制についてです。

 高知県では、PDCAが徹底され、1年間の計画を3ヶ月ごとにチェックする体制を構築していました。

 テーマごとにチェックシートが作成され、3ヶ月ごとに、計画に対する実績や対策が検証され次に繋げられていました。

 また、計画本体も1年ごとにバージョンアップする体制が整備されていました。

 山口県でも計画の見直しは行われるのでしょうが、全体として見直すシステムが県民に示されていないように感じます。

 以上が私の高知県の産業振興計画の説明を受けての感想です。

 山口県の産業戦略についての感想などお聞かせ下さい。

高知視察報告①(オスプレイが参加する訓練について) [2013/10/24 木 PM 08:38]

 10月22日(火)から今日まで、県議会日本共産党会派で高知県を視察しました。

 10月22日(火)は、高知県危機管理部から、オスプレイが参加した防災訓練の状況と県の対応について説明を受けました。

 高知県の危機管理部の職員から説明を受けました

 今日は、その報告と今までに分かったオスプレイの参加の訓練の開催状況について触れます。

 明日以降のブログで、その他の視察内容について報告します。

 10月25日(金)=明日、日米合同統合防災訓練が行われます。

 高知県を南海トラフ巨大自身に伴う震災地と想定し訓練が行われます。

 訓練の概要は、まず、海上捜索・救難、患者搬送等訓練です。

 具体的には、①高知県沿岸部の陸上及び海上における捜索・救難、洋上の広域搬送拠点臨時医療施設とした護衛艦「いせ」への搬送②護衛艦「いせ」での応急医療活動③応急医療活動を施した患者の搬送です。

 二つ目の訓練は、孤立地域への物資等輸送訓練です。

 具体的には、震災に伴い孤立した地域への救援物資等の輸送、先遣部隊(FAST-Force)の空輸です。

 オスプレイは、9時頃、米軍岩国基地を2機飛び立ち、航空自衛隊土佐清水分屯基地へ部隊や物資を空輸し、岩国基地に戻ります。

 オスプレイは、岩国基地から、陸上自衛隊高知駐屯地へ部隊や物資を空輸し、護衛艦「いせ」に移動します。

 オスプレイは、護衛艦「いせ」で患者の乗せ、航空自衛隊土佐清水分屯地を経由し、岩国基地へ患者を搬送します。

 高知県に訓練の説明があったのは、9月6日です。

 高知県の担当者は、「県と共同して訓練を実施するには、時間的余裕がなかった」と率直に語りました。

 しかし、明日の訓練には、DMATの参加など県へ協力要請が行われており、担当者は、「要請には応じる」と答えました。

 高知県知事は、9月13日、中国四国防衛局長に対し「日米共同統合訓練に関する要請書」を提出しました。中国四国防衛局長は10月1日に高知県へ回答を行いました。

 高知県が、オスプレイが参加することになった経緯を聞いた質問に対し、防衛局は「オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼機の速度及び行動範囲を組み合わせた高い性能を有する飛行機」「発災直後の初動対応から、避難者の支援まで、他の米軍ヘリコプターと比較しても幅広く貢献できる能力を有している」と答えました。

 高知県は、オスプレイの運用に際しては、日米合同委員会合意を踏まえたものとすべきと質したのに対し、防衛局は「日米合同委員会合意を踏まえ、公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施」するなどと答えました。

 高知県の担当者は私たちに、「オスプレイの飛行については、安全性の確保と情報公開を徹底してほしい」と発言しました。

 以上が、高知県庁での視察の概要報告です。

 今日になって、高知県に台風27号が接近している影響で、防衛省が、護衛艦「いせ」に関連する訓練の中止を決めたと高知新聞が報道しました。

 私が夕方、高知県危機管理課の職員に電話で確認をしたところ「護衛艦『いせ』に関する訓練の中止について、防衛局から連絡があった。明日、オスプレイが訓練に参加するかどうかについては、明日、朝6時に防衛局から連絡がある見通しだ。」との状況でした。

 全ては、明日の天候次第でしょうが、護衛艦「いせ」を使わない、岩国基地から航空自衛隊土佐清水分屯基地や陸上自衛隊高知駐屯地へ部隊や物資を輸送する訓練にオスプレイが参加する可能性が残されています。

 10月22日(火)の高知新聞には、「浸透する軍―日米一体化の実相」という特集記事が掲載され、オスプレイが参加する訓練の事が書かれてありました。

 この中で、NPO法人ピースデポの湯浅一郎代表が、高知県でオスプレイが訓練に参加することについて「オスプレイはどこに行っても悪者扱いです。そのアレルギーを薄めるため、防災訓練をあえて投入したのでしょう。」と述べ、更に「オスプレイは着艦時、並み外れた強さの下降気流を引き起こします。他のヘリよりきつい。機体が重く、ヘリパッドは頑丈でなくては駄目です。災害時に避難場所の学校などに降りることができるでしょうか」とそもそもオスプレイは災害救助活動に適していないと発言しています。

 湯浅氏の指摘も受け、私は、天候不順な中、安全性に疑問があるオスプレイを訓練に参加させるべきではないと思います。

 それでもオスプレイの訓練参加を強行すれば、私は、「オスプレイ参加ありきの訓練」と言わなければならないと思います。

 台風接近の中、オスプレイが参加した訓練が行われる可能性が残されています。

 皆さんのお考えをお聞かせ下さい。

 

 

 

高知県に行政視察に行ってきます。 [2013/10/22 火 AM 06:50]

 今日から、日本共産党会派としての行政視察のため高知県に行ってきます。

 今日は、オスプレイが参加した訓練が行われることに対する対応について調査します。

 明日の午前中は、高知県産業振興計画について説明を受け、午後は、「高知おおとよ製材」を視察します。

 明後日は、室戸ジオパークを活用した地域振興策の取組みを視察します。

 台風の接近が心配ですが、しっかり学んで、山口県政に生かしていきたいと思います。

 明日のブログはお休みします。明後日以降のブログで視察の内容を報告していきたいと思います。

先の参議院選挙時のTPPに関する「政策協定書」の一部を入手 [2013/10/21 月 PM 05:34]

 本日までに、私は、先の参議院選挙で、山口県農政会議が自民党候補と交した「政策協定書」の第1項を入手しました。

 以下の通りです。

 「1、TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、またTPPが進めようとしている規制制度の統一は、医療、保険、公共事業、検疫、表示制度等、わが国の制度の改悪を招くものである。食とくらし、いのちという国民生活の根本をゆるがすTPP交渉参加に断固反対する。」

 13年自民党の参議院選挙総合政策集に「農林水産分野の重要5項目や国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが、確保できない場合はTPP交渉からの脱退も辞さない」とあります。

 10月6日、西川TPP対策委員長は、「(重要5項目を関税撤廃の例外から)抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」と発言しました。

 ならば、交渉からの脱退が公約であるのに、今日の国会でも安倍首相は、脱退の意思は示しません。

 安倍首相の公約違反は明白です。

 山口県の参議院選挙時の「政策協定書」の内容は、自民党の中央政策より厳しい「TPP交渉参加に断固反対」とあります。

 TPP交渉に参加し、脱退もしない安倍首相は、山口県農政会議との「政策協定書」に違反しています。

 このことは、明明白白の事実だと思います。

 自民党は公約違反を国民に詫び、TPP交渉からの脱退を検討すべきです。

 山口県農政会議の関係者の皆さんを始め、山口県の農家の皆さんのお声をお聞かせ下さい。

人類資金 [2013/10/20 日 PM 06:25]

 20日付けのしんぶん赤旗日曜版に「人類資金」監督の阪本順治さんのインタビュー記事が掲載されています。

 記事のリードに「映画『人類資金』は、金融資本主義を脱し、分かち合い資本主義へルールを変えようとたたかう人々を描いた経済サスペンス」とあります。

 阪本監督は「金融資本主義は、会社が長期的に発展することを期待する資本主義とは全く違う。目の前の数字に一喜一憂するギャンブルです。原発輸出も、その経済論理の中でのことですよね」と語っています。

 私は、今、グルオーバル経済や金融資本主義を乗り越え、人々が豊かに暮らせる社会はないのだろうかと提起する論調が強まっていることに期待しています。

 映像でもその提起が始まったことに大いに期待します。

 映画「人類資金」を観に行きたいと思います。

 福井晴敏さんの原作「人類資金」も読みたいと思います。

 今日は、阪本監督と原作者の福井晴敏さんが同じダックを組んだ作品映画「亡国のイージス」のDVDを観ました。

 阪本監督作品は、残念ながら観る機会がなかったのですが、とても興味深く観ました。

 「闇の子どもたち」や「北のカナリアたち」なども観たいと思いました。