環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2013年 08月 ]

厚東川通信No356(2013年9月1日) [2013/08/30 金 PM 06:44]

藤本県議が、災害対策の臨時議会で早期の住宅建設を要望

 

萩市に40戸の仮設住宅建設

 

仮設住宅は今月21日に完成予定

 

 山口県は、八月二十二日、災害救助法に基づき、萩市の三地区に、応急仮設住宅を建設することを決めました。
 建設箇所及び建設戸数は、萩市須佐地区(旧奈古高校須佐分校)十一戸。江崎地区(田万川コミュニティーセンター)十七戸。小川地区(下小川ふれあいセンター)十二戸。合計四〇戸です。
 二億六千万円の費用で、八月二十四日に着工され、今月二十一日に完成する予定です。
 入居対象は、原則、住家が全壊又は流出し、自らの資力では住宅を得ることが出来ない世帯で、供与期間は、建設完了から二年以内となっています。
 応急仮設住宅が県内で建設されるのは、一九八三年の豪雨災害以来、三〇年ぶりのことです。
 藤本県議は、八月十二日に行われた臨時議会で、応急仮設住宅の早期建設を求め、渡辺健康福祉部長は「今、被災者の入居に対するニーズ、そして適地の選定など行っている。萩市の意向を踏まえて対応して対応していく」と前向きな答弁を行っていました。
 

県道宇部船木線の下田橋・有帆で要望が実現 

 

  県道宇部船木線に関して、二つの要望が私に届けられました。一つ目は、宇部市船木、下田橋バス停付近の歩道に草が覆っているので刈ってほしいという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、草刈りが始まりました。
 二つ目は、山陽小野田市有帆、有帆バス停付近の車道に窪みがあるので埋めてほしという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、埋め戻し工事が行われました。

 草刈りが行われた県道宇部船木線(下田橋付近)

 

県内の総合支援学校で医療的ケアを受ける

 

子どもが校外学習を受けられない場合あり

 県内の総合支援学校で学ぶ児童・生徒で医療的ケアが必要な子どもたちのために、看護師が配置されています。しかし、修学旅行などの校外活動を行う場合、山口県は、看護師の同伴を認めていません。
 保護者が同伴すれば、子どもたちは、郊外活動に参加できますが、保護者が同伴できず、校外活動に参加できない子どもたちが多数生まれています。
 全国的には、半数以上の都道府県では、看護師が子どもたちの校外活動に同伴している実態にあるようです。
 藤本県議に、県教育庁特別支援教育推進室は「子どもの安全を第一に考えて、校外活動に看護師を同伴させていない」と説明しました。
 藤本県議は、「子どもの学ぶ機会を保障していくため、半数以上の自治体で看護師の同伴が認められている。山口県でも看護師の同伴が認めららるべきだ」と指摘しました。

 

一気

 

藻谷浩介・NHK広島取材班著「里山資本主義―日本経済は『安心の原理』で動く」を読みました。藻谷さんの章にある「地域振興三種の神器でも経済はまったく発展しなかった」は教訓的です▼高度成長期以降の地域振興の三種の神器は、「高速交通インフラの整備・工場団地の造成・観光振興」と藻谷さん。藻谷さんは「地域振興の三種の神器をもってしても、中国山地の経済はまったく発展しなかった」と評価します▼藻谷さんは「マネー資本主義の恩恵を地域に呼び込む二〇世紀型の装置である、高速道路だの誘致工場だのが機能しないことを、全国に先んじて思い知らされずにはすまなかったからこそ、里山資本主義が二一世紀に活路であることに気付く人々が最初に登場し始めたのだ。」と述べています。中山間地域の再生にこそ、山口県の未来があることを実感しました。

厚東川通信No355(2013年8月15日) [2013/08/13 火 PM 02:49]

災害対応の補正予算審議の臨時議会開かれる

 

原中川水防警報河川へ

 

全県の水位局の位置等の調査実施へ

 

 十二日、災害に対応する補正予算を審議する八月臨時議会が行われました。
 藤本県議は、議案質疑で登壇しました。
 藤本県議は、被災者生活支援法に上乗せする県独自の対策を拡大するよう求めました。渡辺健康福祉部長は「全国の状況を調査したい」と答えました。
 藤本県議は、田万川の岡平水位局が測定不能になった問題から県内の水位局の総点検を行うよう求めました。小口土木建築部長は「今回の災害を受け、地形等の状況や設置の高さなどの調査を実施することにした」と答えました。
 甚大な被害を受けた小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」の裏を流れる原中川は、水防警報河川に指定されていなかった問題で、藤本県議は、災害のあった河川で、水防警報河川に指定されていない河川は指定に向けて作業を開始するよう求めました。小口部長は、「状況を調査し、必要に応じて追加指定について、萩市と協議していきたい」と答えました。

日本共産党山口県委員会の要請書を池内部長に渡す

 

岩国のオスプレイ9機が12日普天間へ

 
 五日、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に米軍ヘリコプターが墜落・炎上し、乗組員一人が死亡するという事故が発生しました。
 在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ一〇機については移動を延長すると発表しました。
 十二日、在日米海兵隊は、オスプレの普天間基地配備を行うと発表。十二日中に、九機の移動が確認されました。

 

豪雨災害被災者の自動車税免除スタート

 

 7月28日の大雨による被災者の方に対する自動車税の減免が実現しました。日本共産党県議団は、過去の議会や委員会審議などで、自動車税の減免を求めてきました。ついに、今回の災害から自動車税の減免制度がスタートします。
 減免の対象は、被災した自動車を修理して使用する場合です。被災した日から3ヶ月以内に5万円以上の修理をしたときに、減免されます。
 申請期限は、被災した日から4ヶ月以内です。被災した自動車について、平成25年度分の自動車税の2分の1の税額が減免されます。
 申請に必要な書類は、県税減免申請書、り災証明書等、修理費の請求書等、印鑑です。
 詳しくは、萩市の方は、萩県税事務所(0828-25-9873)に、山口市の方は、山口県税事務所(083-925-3111)にお問い合わせください。

 

一気

 

ルネサスエレクトロニクスは、二日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続 但し、継続して譲渡も検討」する方針です▼当初出されたリストラ策では、「一年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っていません。三日付の中国新聞に前工程の山口工場は「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある」とあります▼後工程では、柳井工場は、「2年以内」に閉鎖と発表されました。山口工場の後工程も閉鎖の見込みです。その上、山口工場の前工程が「閉鎖」されれば、ルネサスの県内工場はゼロになります。ルネサスは工場維持に社会的責任を果たす時です。
 

厚東川通信No354(2013年8月1日) [2013/08/01 木 AM 07:23]

7月28日に山口・萩・阿武を豪雨災害が襲う

 

仁比参議院議員が被災者と懇談

 

党県「7・28豪雨災害対策本部」発足

 

 七月二十八日山口県内を局地的豪雨災害が襲い、萩市で一名の死亡者が出るなど甚大な被害が発生しました。
 七月三〇日、日本共産党の仁比聡平参議院議員、藤本県議、宮内萩市議、藤本県議、石村中国ブロック国民運動委員長らが萩市内の被災地で被災者の声を聞きました。
 甚大な被害を受けた須佐地域では、須佐川の氾濫で決壊し、川の方へ基礎ごと崩れ落ちた家が見られます。濁流が押し寄せた商店街や病院では、住民が使用できなくなった家具や寝具を片づけていました。
 仁比議員は、「現行制度で救済できなければ新たな施策も必要。自己負担を軽減できるよう国会でも頑張りたい」と話しています。
 日本共産党山口県委員会では「7・28豪雨災害対策本部」(藤本一規事務局長)を設置し、現地ボランティアの募集するとともに、行政交渉の準備をすすめています。

須佐川の堤防決壊現場に立つ仁比参議院議員(右)

 

オスプレイ追加配備抗議集会に1200人

 

オスプレイ30日午後5時頃に陸揚げ完了 

 

 七月二八日(日)、岩国市役所前公園で、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークなどの五団体が主催して「オスプレイ追加配備抗議市民大集会」が雨天の中開かれ、約千二百人の市民が参加しました。
 来賓として参加した日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、住宅上空で低空飛行しないとなどとした「日米合意」すら無視されているとして「配備を絶対に許さない国民運動が必要。国会でも先頭に立ってたたかいぬく」と呼びかけました。
 オスプレイは、七月三〇日に岩国基地に陸揚げされ、午後五時前に完了しました。基地周辺では、抗議行動が行われました。
 山本知事は、オスプレイの陸揚げに当たって「①陸揚げ後の岩国基地での滞在期間をできるだけ短縮する②飛行運用に係る日米合同委員会合意の遵守③飛行訓練等の事前の情報提供を国に要請している」とのコメント発表しました。
 

「原発ゼロやまぐち」10月20日発足へ

 七月二七日(土)、山口市内で、「脱原発連絡会(仮称)」準備会が行われました。
 会議の中で、新しい脱原発の県内共同組織の名称が「原発ゼロやまぐち」に決定しました。また、会則案が提案され、①上関原発建設中止②原発ゼロの日本を求める運動を進めていくことを目的とすることが確認されました。最後に、 「原発ゼロやまぐち」の結成集会を十月二十日(日)午後二時から山口市内で行うことが確認されました。

 

一気

 

市内の医師から「県内の血液供給体制が変更されようとしている。宇部市の供給体制に変更はあるのか」という質問を受けました▼これまで、山口県内での血液の供給体制は、日本赤十字社山口県赤十字血液センターを中心に、県内四市(岩国市、下松市、宇部市、下関市)に分室を設置し、運営を業者へ委託して行われてきました▼日本赤十字本社は、この程、直配による供給体制に一本化する方針を示しました。県内では、分室を廃止し、新たに、供給出張所を設置する方針です。県内では、東部、県央、西部に供給出張所を設置する計画です▼西部供給出張所は、下関市内に今年六月、設置が完了しました。東部供給出張所は、来年度中に設置完了を予定としており、県央供給出張所は、その後に、設置していくとのことです。これまでの供給体制が後退することがないように強く望みます。