環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2013年 03月 ]

厚東川通信No345(2013年3月15日) [2013/03/18 月 AM 08:42]

知事が中電の公有水面埋立免許延長申請の判断を

 

一年程度延長すると表明

 

藤本県議が「不許可」すべきと質問

 

 上関原発建設計画における公有水面埋立免許の延長申請に関する自民党の代表質問に山本知事は、「中国電力からは、上関原発を位置付ける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで、何らの変更はなく、それを否定する国からの指導等も一切ないと」の主張がなされていることなどを理由として、「法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として、許可、不許可の行政処分が出来るとの認識に至りました。」「今後も審査を継続し、事業者に対して、その主張の根幹である重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが形式的でなく、実質的に何ら変わらないことについて一年程度を期限に、さらに補足説明を求めることにしたところです。」と答えました。
 藤本県議は、六日、二井知事が、上関原発が「新たなエネルギー政策に位置付けられても」「延長申請は認められない」と答えた立場から「不許可」すべきと一般質問しました。

   原発問題などで一般質問を行う私

 

公立高校入試中騒音控えよと基地に申し入れ

 

 オスプレイが、岩国基地を拠点に、六日から訓練を行いました。藤本県議は、一般質問で、オスプレイ問題を取り上げ、小松理事は、オスプレイについて「目視を含めた監視体制を強化している」「岩国日米協議会の確認事項が堅持されることが望まれる。違反事項があったら国に改善を求める」と答えました。
 田辺教育長は、「四日に公立高校入試を控え、騒音防止の措置を取ってほしいと基地側に申し入れた」と答えました。

 

県からの補助「特別な理由」あるか

 
 藤本県議は、県議会地域商工委員会で、小瀬川第二期工業用水道未事業化分の一般会計から企業局に貸し付けた一五五億円を同額の補助金によって相殺する問題を取り上げました。県が一般会計から企業会計へ行う補助金は、地方公営企業法一七条の三によるものです。
法律では、「特別な理由」がある場合のみ補助金を支出することができるとされています。藤本県議は、九七年秋田地王裁判所で秋田県が秋田県企業局に支出した補助金が、「特別な理由」にあたらないとして、違法との判決が下された事実を示し、「県の補助金は特別な理由があるのか」と質しました。渡邉地域振興部長は旧自治省が示したハンドブックに「特別な理由」について「当該事業の未売水の発生状況等により、既存の受水企業との料金設定に関する交渉等の関係において客観的に不可能な場合に限り認められる」と記述されていることなどを挙げ、山口県からの補助金は特別な理由にあたると答えました。

一気

 

私は、数回の県議会の一般質問においてスクールソーシャルワーカーの増員を要望してきました。その結果、新年度からこれまで、二名だったスクールソーシャルワーカーが十一名に増員されることが分かりました▼県教育委員会が新年度から取り組む「いじめ問題等対策推進体制整備事業」の中で、スクールソーシャルワーカーが増員されます。周南市・光市・下松市・山口市・防府市・宇部市・長門市・美祢市の八市に一名ずつのスクールソーシャルワーカーが配置されます。それ以外の地域をカバーしていくために、西部・県央・東部と三名のスクールソーシャルワーカーが配置されます。以上、合計十一名のスクールソーシャルワーカーが新年度から配置され、いじめ問題等の対策にあたります▼スクールソーシャルワーカーの増員で子どもの問題の軽減を望みます。

厚東川通信No344(2013年3月1日) [2013/03/13 水 PM 08:30]

安倍首相がTPP交渉参加に大きく踏み出す意向示す

 

中山間地域を疲弊させるな

 

国民皆保険制度守れと医師会役員 

 

 二月二十三日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。この中で、安倍首相は、TPP交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
 TPP参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。
 二十五日、藤本県議と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体にTPP問題に対する志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と懇談を行いました。
 県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、TPP参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。
 県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後とも堅持して運動を続けていく」と話しました。

 県森林組合連合会の役員と懇談する私(右手前) 

 

県議団が政府省庁レクチャー

 

 二月二十・二十一日、日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーが行われました。
 県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。
 厚生労働省では、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。
 国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。
 国土交通省では、第二関門橋=下関北九州道路について議論しました。 政府の担当者は、二〇〇八年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。
 防衛省では、オスプレイ問題について議論しました。
 政府の担当者は、オスプレイが中国地方での飛行(ブラウンルート)について「可能性は否定できない」と答えました。

県工水事務所側溝枡拡幅へ

 

 宇部市西宇部校区の住民から「県厚東川工業用水道事務所西側からの道路の側溝が拡幅されているが、水を受ける枡が小さい」との要望が寄せられました。藤本県議が要望を伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が寄せられました。

 改修されることになった県工業用水事務所下の側溝枡

 

一気

 

平成二五年度当初予算(案)の概要が発表されました▼県民運動により長年求めていた三〇人学級化について、小学校一年生の三〇人学級化が県内一〇市各一校で行われることになりました▼高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされています。二〇〇八年三月の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員(当時)が追及し、下関北九州道路を含む六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣(当時)は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答えました。山口県はそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上しませんでした。安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中、山本知事が、下関北九州道路に調査費をつけることに疑問を抱きます。