環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 12月 ]

地域商工委員会の審議終わる [2012/12/21 金 PM 05:52]

 本日、県議会地域商工委員会の審議が行われました。

 午前中は、地域振興部の審議を行いました。

 地域振興部の審議の中で、私は、小瀬川第二期工業用水の未事業化問題を取り上げました。

 私は、今議会で「年度内を目途に一般会計への振り替えを含めて方向性を検討する」との方針が出されたことについて「工業用水の未事業化に一般会計から貸付を行った宮城県では、92億円が、高知県では20億円が、島根県では98億5千万円が、返済されずに処理された」「宮城県では、工業用水は、国に無償譲渡されたが、高知県や島根県では工業用水の名目のまま知事部局が保有することになった」

「県は多面的な活用方法を検討するというが、治水振替は困難だし、上水や工業用水として利用している関係機関が、水を新たに必要としている状況にない」ことなどを指摘した上で「多面的活用と言っても展望はなく、そもそも32000トンの工業用水の未事業化を作り、県が貸付を行ったことを猛省すべき。改めて、国の責任を問い、負担を求めるべきだ」と述べました。

 西生地域政策課長は「今後のことについては、関係者が集まって協議していく」と答えました。

 次に、私は、地域振興部所管の今年度で終期を迎える「観光基本構想」「国際化ビジョン」「情報化ビジョン」について、今後どのように更新していくのか質しました。

 西生課長は「これから策定される産業振興のための新たな指針づくりの動向を見て考えていくことになる」と答えました。

 次に私は、岩国錦帯橋空港開港後の、萩・石見空港や山口宇部空港の利用者の状況について質しました。

 工藤地域振興部審議監は「統計は1ヶ月ごとであり現在の状況は今後分かる。状況が分かり次第報告する」と答えました。

 午後は、商工労働部の審議を行いました。

 まず私は、山陽小野田市でのふるさと雇用賛成特別基金を活用して行った事業で、山陽小野田市で監査結果が出された問題について質疑を行いました。

 昨日の本会議で半田部長は「対象要件に当てはまらない方が1名あり、この点についての実績報告書の修正を山陽小野田市に求めた」と答えました。

 委員会の中で私は、「県としての調査はこれで終了となるのか」と質しました。

 山根労働政策課長は、「山陽小野田市に3回出向き詳細を確認し、報告書の修正を指示した」と述べ、当面、県としての調査は終了したと述べました。

 次に、私は、来年2月で閉店が決まった近鉄松下について①後継店舗は決まったのか②解雇される従業員への対応はどうかを質しました。

 後継店舗について福田商政課長は「現時点では決まっていない。店舗が決まるよう引き続き周南市に情報提供などを行いたい」と答えました。

 解雇される従業員への対応について山根課長は「県民局に相談窓口を設置し、従業員からの相談に対応するなどの対策を取っている」と答えました。

 次に、私は、ルネサスの支援策が発表された中で、5000人の新たなリストラが取りざたされている問題について質疑を行いました。

 この中で、半田部長は「11月15日に山根課長とともにルネサス本社に出向き、新たなリストラがあるのかどうか直接尋ねた」ことを明らかにしました。その上で、「今後も必要に応じて要請していく」と答えました。

 一般質問、委員会質疑が終わりました。27日の閉会までが議会です。

 引き続き、皆さんのお声をお待ちしています。

一般質問終わる [2012/12/20 木 PM 06:52]

 本日、一般質問で登壇しました。今議会も多くの提案を行いいくつか明らかになったことや前進したことが生まれました。

 まず、県の総合計画をつくるべきであるという提案に対して、知事は、「産業戦略分野における取組をモデルとして、県全般にわたる運営指針の策定についても、今後、検討していく」と前向きな答弁を行いました。

 知事が、特定政党を支持しないといいながら、衆議院選挙で、自民・公明の候補に応援メッセージを送った問題に関して、知事は、「政務では、活動することがありうることの説明を失念していた」との趣旨を答えました。

 小瀬川第二期工業用水の未事業化分を一般会計に振り替えるかどうかの問題について秋本企業局長は、「今年内を目途に関係部局で検討を進めてまいりたい」と答えしました。

 私は、現時点で、153億円に及ぶ一般会計から企業局への貸付金を一般会計に振り替えると貸付金は返ってこないことを意味することを指摘しました。

 更に、事業化出来ずに、153億円もの税金を無駄にしてしまった企業局と県の責任は重大と指摘しました。

 2011年の山本繁太郎後援会の収支報告書に27万5900円のスナックなどの飲食代が含まれていると報道された問題に関して、私は、税金である政党助成金が、自民党支部を通じて、清和政策研究会を通じて、山本繁太郎後援会に流れていたことは明らかだと指摘しました。

 山本知事は、「政党支部において、政党助成金の取り扱いは、特別会計の様に厳密になっているので、山本繁太郎後援会に政党助成金が流れていたとはいえない」などと説明しました。

 ルネサスに対し産業革新機構などが支援して、再建策が出されるなかで、新たに5000人の人員削減がありうることが議論されている問題について、半田商工労働部長は、「この動きは、ルネサスの県内工場にも影響があるものと考えているので、情報収集に努めたい」と答えました。

 山陽小野田市で実施されたふるさと雇用再生特別基金の交付を受けた事業で、山陽小野田市議会が監査請求を行い、この程結果が出た問題について、半田商工労働部長は、「山陽小野田市に出向き調査を行った。一部、実績を修正するよう山陽小野田市に指示をしている」と答えました。

 宅地造成等規制法の改定を受けた大規模盛土造成地の変動予測調査(宅地ハザードマップの作成)の実施について小口土木建築部長は、「市町との協議会を立ち上げ、調査の実施を検討する」ことを明らかにしました。

 教育問題では、県立学校で100時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年9月から今年8月までの平均で月320人の教員が100時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は2人だった」と答えました。

 私は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。

 田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。

 また、産休・病休の代替教員が、2週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で10件、最長が48日。中学校で11件、最長が70日。高校が1件、19日。特別支援学校が4件、最長が41日」と答えました。

 明日は、地域商工委員会で質疑を行う予定です。委員会の中でもしっかり準備して質疑を行うつもりです。

 引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米国防省が2017年にF35戦闘機を岩国基地配備すると発言 [2012/12/19 水 PM 06:35]

 アメリカのパネッタ国防長官は、昨日、ワシントンでの講演の中で、「2017年にF35戦闘機を海外の基地としては初めて岩国基地に配備する」と述べたとの報道がありました。

 F35は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機です。

 本日、我が党の木佐木県議が、この問題を取り上げ、基地担当の小松総務部理事は、「米側からの説明はない。今、事実関係を国に照会している。今後の対応については、その結果を受けて、地元岩国市と協議して検討したい。」と答えました。

 岩国基地は、空母艦載機部隊の移転をはじめ、オスプレイの拠点基地の一つになる問題など問題が山積しています。

 その上、最新鋭のF35が配備されることになると、益々、基地機能が強化され、米軍における極東最大の基地が形成されることになります。

 F35の配備により、住民の安全が脅かされることは必至であり、県は、事実関係を確認した後、国に配備撤回を求めるべきだと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 さて、明日が私の一般質問です。しっかり準備をして、しっかり質問したいと思います。

 引き続き、県政全般の要望をお聞かせ下さい。

総選挙の結果に寄せて [2012/12/18 火 PM 05:25]

 総選挙で、日本共産党は、8議席を獲得しました。

 総選挙の結果について、佐藤文明山口県委員長のコメントを掲載します。

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 総選挙の結果に寄せて 日本共産党山口県委員長 佐藤文明

 わが党に寄せられた県民のみなさんのご支援に心から感謝します。民主党の大敗は政権交代にかけた国民の期待を裏切った結果の審判であり、自民党の議席増も小選挙区制度のゆがみが極端に現れた結果といえる。私たちが目標とした中国ブロックでの議席回復はならなかったが、富裕層や大企業の応分の負担で社会保障や財政再建に道をつけること、TPP反対、原発ゼロへの具体的な提案などはこれから国民が新しい政治を模索するうえで必ず生きてくると考える。

・・・

 総選挙の結果に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 話は変わりますが、今日は、私の誕生日です。今日で48歳になりました。

 激動でしたが、充実した日々を過ごせることに感謝したいと思います。

 そして、今日は、母をはじめ、家族に感謝する日にしたいと思います。

30人学級の実現など求め請願書提出集会 [2012/12/17 月 PM 05:40]

 本日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会(外山英昭代表)と山口県私学助成をすすめる会(福本卓雄代表)は、77379筆の「子どもたちのゆきとどいた教育(保護者負担の軽減、私学助成の大幅増額、公私間格差是正、30人学級の実現、障害児教育の拡充)を求める請願書」を柳居議長に提出しました。

77379筆の教育の拡充を求める署名が提出されました

 紹介議員として、私たち日本共産党県議団、民主・連合の会、社会民主党、草の根、とことんの各会派代表があいさつしました。

 私は、9月県議会で、30人学級化について質問し、田辺教育長は「検討する」と答えました。

 また、今議会では、教職員の長時間労働の問題を質問する予定です。正規の教員を増やすことも急務です。

 先の決算特別委員会では、私立学校運営費補助に関し、国が予算を増額したのに、県では基準額を据え置いた問題を指摘しました。

 私学助成の拡充も急務です。

 本日、提出された請願項目が全て採択されるように日本共産党県議団として力を尽くす決意です。

 総選挙が終わり、県議会の質問戦が始まりました。20日の一般質問、21日からの地域商工委員会に向けて、準備をすすめたいと思います。

 引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

松本清張没後20周年 [2012/12/16 日 PM 07:05]

 松本清張の没後20周年ということで、作品のドラマ化が続いています。

 先日は、「疑惑」「十万分の一の偶然」のドラマが放映されました。

 年末に「熱い空気」が放映されます。楽しみです。

 「十万分の一の偶然」は、「報道の使命と人命と、どちらがより大切なものなのか」がテーマです。

 文庫の解説で宮部みゆきさんは「現代の私たちは、その気になれば誰でも山鹿恭介(報道カメラマン)レベルの撮影者・発信者になれます」と指摘し、秋葉原の無差別殺傷事件で一般の人々が撮影した現場の画像がネットで数多く発信された事実を取り上げています。

 山鹿恭介は「悠長に待ってばかりいないで、機会をつくってしまおう」と事故現場の写真を公表しましたが、宮部みゆきさんは、「新たな煽動は、個別の権威を離れ、名指ししにくい存在に変わったことで、かえって危険度を増したといっていいでしょう。」と指摘しています。

 その上で、宮部さんは、「その分、それに歯止めをかける社会的集合意識も強くなったし、発動され易くなっています。」と締めくくっています。

 松本清張の小説は今も息づいています。

 

 

 

一般質問の第一稿が出来ました。 [2012/12/15 土 PM 04:51]

 先程、一般質問の第一稿が完成しました。

 今議会は、総選挙の関係で明日から質問戦に入ります。

 ギリギリまで総選挙の最前線でマイクを握り、実質二日で書き上げました。

 かつてなく短期間に原稿が書きあがった背景には、資料収集に努めたことと、集中して作業に取り組めたことがあったようです。

 今議会も、新しいテーマを含めて様々な問題を取り上げています。

 20日午後1時からの予定の質問戦では更に調査を重ねながら一つ一つのテーマを大切にしながら、しっかり議論していきたいと思います。

 21日には、常任委員会(地域商工委員会)が行われます。この準備を引き続き行いながら、今議会もしっかり県民の負託に答えていきたいと思います。

 県政に関する様々なご意見や要望を引き続き私にお寄せ下さい。

 

厚東川通信No339(2012年12月15日) [2012/12/14 金 PM 05:51]

県が初めて米軍機の運用状況報告書を作成

 

オスプレイ飛行も監視

 

広島県の例を示し藤本県議が要請 

 

 岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返しています。
 広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
 藤本県議は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
 この程、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関し、オスプレイも含めてモニタリングを強化すると発表しました。
 具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡などを報告書に記入します。報告書は、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
 県岩国基地対策課は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
 

  オスプレイの飛行も監視する米軍機運用状況報告書

11月県議会が先月28日に開幕

 

知事が新たな産業指針つくると明言 

 

 十一月二十八日、十一月議会が開会しました。山本知事は、議案説明の冒頭、先日立ち上げた「産業戦略本部準備室」について「企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めている」と述べました。
 現在、山口県の中小企業振興などの指針は「産業振興ビジョン二十一」です。産業振興ビジョンは、今年度が目標年度となっています。
 山口県内で、今、大企業を中心とした誘致企業の撤退や縮小が相次いでいます。このような中、山口県は、新たな企業誘致に力を入れるだけではなく、今ある中小企業の振興に本腰を入れる必要があると感じます。
 藤本県議は「県内で頑張っている中小企業を支えるビジョンや条例を制定する時期にある。県民と県内中小企業の総意で、山口県の産業を振興する方針が策定されることを望む」と述べています。

 

藤本県議が20日午後1時より一般質問で登壇予定

 

 十一月議会は、十七日から質問戦に入ります。藤本県議は、二〇日(木)の午後一時から質問を行う予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所(四五―〇一四五)にご連絡下さい。
 質問項目は下記の予定です。、①知事の政治姿勢について②地域経済に関する諸問題について③土木行政に関する諸問題について④教育問題に関する諸問題について⑤県民生活に関する諸問題についてです。多数の傍聴をお待ちしています。
 

一気


週刊プレーボーイ十二月十七日号に日本共産党の志位委員長が登場しています▼インタビューの中で志位委員長は、国全体の経済成長はどうなるのか問われ、「日本の企業が目先の利益だけを追求し、株主だけを見て、どんどん人を切っていった結果、産業が衰退したんですよ。雇用が減り、賃金が下がり、消費が冷え込み、デフレ不況になる。その悪循環のなかで若者の貧困と格差もさらに広がっています。このスパイラルから抜け出すには、まず、働く人の所得を増やし、内需を活発にすることです。そのためにも消費税増税中止法を成立させて増税をストップさせる。そして二六〇兆円もの大企業の内部留保を、雇用や中小企業に還元させる政策を実行するというのが私たちの考えです。」と答えました▼日本経済を立て直すために週刊プレーボーイ誌を参考にしてください。

福祉カレンダー贈呈式 [2012/12/14 金 PM 05:11]

 本日、西宇部小学校で、地域の一人暮らしのお年寄りの方々への福祉カレンダーの贈呈式が行われました。

 6年生の児童代表が校区の役員にカレンダーを贈呈

 6年生の児童代表4人が、西宇部校区の古谷自治会連合会長らに福祉カレンダーを贈呈しました。

  贈呈式が終わりみんなで記念撮影(左上が私)

 西宇部小学校の4年生以上の児童が絵手紙を描き、来年のカレンダーの台紙にPTA役員が貼り付けて完成しました。

 福祉カレンダーは、西宇部校区内の65歳以上の約250名の一人暮らしのお年寄りの家庭に校区社会福祉協議会が中心になってついたお餅と一緒に25日過ぎに届けられます。

 私も絵手紙を台紙に貼る作業を行いましたが、どの作品も子どもたちのやさしい想いが詰まったものばかりでした。

 地域の一人暮らしのお年寄りは、子どもたちが直接、お宅を訪問してカレンダーとお餅を届けてくれることを毎年楽しみにされているそうです。

 福祉カレンダー贈呈は、約20年続いている校区の伝統行事となりました。

 これからもPTAとして協力を続けていこうと思います。

北朝鮮の「ロケット」発射について [2012/12/13 木 PM 06:33]

 北朝鮮が昨日「ロケット」を発射しました。

 日本共産党の志位委員長は次の談話を発表しました。

 「北朝鮮は、12月12日、「ロケット」発射を行った。これは、アジア各国をはじめ国際社会の懸念と打ち上げ自制を求める声を無視し、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議1874号(2009年6月)に違反する行為である。

 日本共産党は、北朝鮮が情勢を悪化させる発射を再び強行したことに強く抗議する。日本共産党は、北朝鮮が国連安保理決議を順守し、2002年の日朝平壌宣言、2005年の6ヶ国協議の共同声明に立ち返るよう強く求める。

 国連安保理をはじめ国際社会が、非軍事・外交的手段に徹しながら、この地域の緊張をこれ以上高めることなく、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを抜本的に強めるようよびかける。」

 ご意見がございましたらお寄せ下さい。