環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 12月 ]

厚東川通信No340(2013年1月1日) [2012/12/24 月 PM 06:24]

11月県議会報告シリーズ①教育問題について

 

残業100時間以上教員が1割

 

残業100時間以上最大は432人

 

 十二月二十日、藤本県議は、一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
 県立学校で一〇〇時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年九月から今年八月までの平均で月三二〇人の教員が一〇〇時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は三人だった」と答えました。教員数は、三三五四人ですので、毎月約一割の教員が一〇〇時間以上の残業を行っていることになります。最大は、今年四月の四三二人でした。
 藤本県議は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。
 また、産休・病休の代替教員が、二週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で一〇件、最長が四八日。中学校で十一件、最長が七十日。高校が一件、一九日。特別支援学校が四件、最長が四一日」と答えました。

 

小瀬川第二期工水未事業化問題を

 

県議会地域商工委員会で質疑する

 

 十二月二十一日に、県議会地域商工委員会の審議が行われました。
 藤本県議は、小瀬川第二期工業用水の未事業化問題を取り上げました。
 藤本県議は、今議会で「年度内を目途に一般会計への振り替えを含めて方向性を検討する」との方針が出されたことについて「工業用水の未事業化に一般会計から貸付を行った宮城県では、九二億円が、高知県では二〇億円が、島根県では九八億五千万円が、返済されずに処理された」「県は多面的な活用方法を検討するというが、治水振替は困難だし、上水や工業用水として利用している関係機関が、水を新たに必要としている状況にない」ことなどを指摘した上で「そもそも三万二千トンの工業用水の未事業化を作り、県が貸付を行ったことを猛省すべき。改めて、国の責任を問い、負担を求めるべきだ」と述べました。
 西生地域政策課長は「今後のことについては、関係者が集まって協議していく」と答えました。

 

参議院選挙の結果について 日本共産党県委員長 佐藤文明

 
 わが党に寄せられた県民のみなさんのご支援に心から感謝します。民主党の大敗は政権交代にかけた国民の期待を裏切った結果の審判であり、自民党の議席増も小選挙区制度のゆがみが極端に現れた結果といえる。私たちが目標とした中国ブロックでの議席回復はならなかったが、富裕層や大企業の応分の負担で社会保障や財政再建に道をつけること、TPP反対、原発ゼロへの具体的な提案などはこれから国民が新しい政治を模索するうえで必ず生きてくると考える。

一気

アメリカのパネッタ国防長官は、昨日、ワシントンでの講演の中で、「二〇一七年にF三五戦闘機を海外の基地としては初めて岩国基地に配備する」と述べたとの報道がありました▼F三五は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機です。木佐木県議が、この問題を取り上げ、小松総務部理事は「米側からの説明はない。今、事実関係を国に照会している。今後の対応については、その結果を受けて、地元岩国市と協議して検討したい。」と答えました▼岩国基地は、空母艦載機部隊の移転をはじめ、、オスプレイの拠点基地の一つになる問題など問題が山積しています。その上、最新鋭のF三五が配備されることになると、益々、基地機能が強化され、米軍における極東最大の基地が形成されることになります。県は、F三五の配備撤回を国に求めるべきだと思います。

厚東川通信No339(2012年12月15日) [2012/12/14 金 PM 05:51]

県が初めて米軍機の運用状況報告書を作成

 

オスプレイ飛行も監視

 

広島県の例を示し藤本県議が要請 

 

 岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返しています。
 広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
 藤本県議は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
 この程、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関し、オスプレイも含めてモニタリングを強化すると発表しました。
 具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡などを報告書に記入します。報告書は、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
 県岩国基地対策課は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
 

  オスプレイの飛行も監視する米軍機運用状況報告書

11月県議会が先月28日に開幕

 

知事が新たな産業指針つくると明言 

 

 十一月二十八日、十一月議会が開会しました。山本知事は、議案説明の冒頭、先日立ち上げた「産業戦略本部準備室」について「企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めている」と述べました。
 現在、山口県の中小企業振興などの指針は「産業振興ビジョン二十一」です。産業振興ビジョンは、今年度が目標年度となっています。
 山口県内で、今、大企業を中心とした誘致企業の撤退や縮小が相次いでいます。このような中、山口県は、新たな企業誘致に力を入れるだけではなく、今ある中小企業の振興に本腰を入れる必要があると感じます。
 藤本県議は「県内で頑張っている中小企業を支えるビジョンや条例を制定する時期にある。県民と県内中小企業の総意で、山口県の産業を振興する方針が策定されることを望む」と述べています。

 

藤本県議が20日午後1時より一般質問で登壇予定

 

 十一月議会は、十七日から質問戦に入ります。藤本県議は、二〇日(木)の午後一時から質問を行う予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所(四五―〇一四五)にご連絡下さい。
 質問項目は下記の予定です。、①知事の政治姿勢について②地域経済に関する諸問題について③土木行政に関する諸問題について④教育問題に関する諸問題について⑤県民生活に関する諸問題についてです。多数の傍聴をお待ちしています。
 

一気


週刊プレーボーイ十二月十七日号に日本共産党の志位委員長が登場しています▼インタビューの中で志位委員長は、国全体の経済成長はどうなるのか問われ、「日本の企業が目先の利益だけを追求し、株主だけを見て、どんどん人を切っていった結果、産業が衰退したんですよ。雇用が減り、賃金が下がり、消費が冷え込み、デフレ不況になる。その悪循環のなかで若者の貧困と格差もさらに広がっています。このスパイラルから抜け出すには、まず、働く人の所得を増やし、内需を活発にすることです。そのためにも消費税増税中止法を成立させて増税をストップさせる。そして二六〇兆円もの大企業の内部留保を、雇用や中小企業に還元させる政策を実行するというのが私たちの考えです。」と答えました▼日本経済を立て直すために週刊プレーボーイ誌を参考にしてください。