環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 10月 ]

厚東川通信No335(2012年10月15日) [2012/10/16 火 PM 06:05]

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

 

資格証6ヶ月以上が215世帯

 

山口県ではじめて実態調査行われる

 

 六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
 十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
 短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯(一.六%)、九月一日時点で、四五世帯(〇.四%)ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
 資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯(一〇.九%)、九月一日時点で、四八三世帯(十一.三%)ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
 今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

 

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

 

 五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
 公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
 

ルネサス早期退職者県内で776名

 

従業員の約6割が今月末で退職 

 

 九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
 山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人(宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人)でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
 山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八%にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

 

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、TPP問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、TPP問題を取り上げました。関野准教授は、TPP交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。

厚東川通信(No334)2012年10月1日 [2012/10/03 水 PM 03:34]

藤本県議が9月26日一般質問で登壇

 

小中30人学級化検討する

 

スクールソーシャルワーカー増員も検討

 

 藤本県議は、九月二六日、一般質問で登壇しました。本号では、教育問題について報告します。
 藤本議員の小中学校の三〇人学級化に取り組むべきとの質問に、田辺教育長は、「導入の方法や時期など、様々な角度から検討を進める」と答えました。県教委が三〇人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。
 藤本県議の美祢・長門地域へ総合支援学校を設置すべきとの質問に、田辺教育長は、現在、特別支援教育ビジョン第二期実行計画の見直しをしていることを明らかにした上で、「具体的な学校の新設については、見直した実行計画に沿って検討することになる」と前向きな答弁を行いました。
 藤本県議のいじめ対策のために、第三者的な組織の設置とスクールソーシャルワーカーを増員すべきとの質問に、田辺教育長は、「国の予算編成の動向も注視しながら検討したい」と前向きな答弁を行いました。
 

 9月26日、一般質問で登壇する私

 

藤本県議が山本後援会に

 

政党助成金が流れていたことは明白と指摘

 

 藤本県議は、山本知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題を質問しました。
 山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から二〇〇万円の寄付が計上されています。「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から三六万円の寄付が収入として計上されています。自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた九六八万円余の寄付が収入として計上されています。「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から一〇四万円の寄付が収入として計上されています。自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた一〇五〇万円の寄付が収入として計上されています。藤本県議は、「間接的に山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。」と質しました。山本知事は「会計責任者は信頼できる人物」などと答えました。
 
「合併棚卸し」で「サービスは高く負担は低く」検証

 

  藤本県議は、地域商工委員会で、山本知事の公約「平成の大合併の棚卸し」について質疑しました。渡邉地域振興部長は、本会議で棚卸について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。藤本県議は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行い、今年度中に検証を終わらせる」と答えました。
 

一気

 
台風の襲来を避けて、急遽九月一四日に実家の稲刈りを行いました。家の前の田がぬかるんでいて稲を刈り終えることが出来ませんでした▼九月一七日の祝日、残った稲を家族みんなで刈り取り、脱穀し、ライスセンターに運びました。残った稲のある田は、コンバインがまだはまる可能性があるので手分けをして手で刈りました。我が家の子どもたち4人と妻と上の姉と下の姉の長男と母の計八人で三〇分もしない内に稲の刈り取りは完了。コンバインは田の畔に固定し、その場で脱穀しました▼この作業も約一時間程度で終了。脱穀した四袋の籾を玄米にするためにライスセンターに運びました。同時に、前回籾すりをして出来た新米を受け取りました▼今シーズンも家族の力で稲刈りを終了することが出来ました。出来たての新米が食卓に並ぶのを楽しみにしています。