環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 07月 ]

厚東川通信No329(2012年7月15日) [2012/07/10 火 PM 05:26]

日本共産党中国ブロック・山口県委員会が山口労働局に要望

 

ルネサス宇部・柳井工場の存続を

 

石村比例候補も参加し要望行う

 

 日本共産党中国ブロック事務所と山口県委員会は、六日、山口労働局に対し「ルネサス宇部、柳井工場の存続と労働者の雇用確保を求める要望書」を提出しました。
 要望書提出には、石村智子比例代表候補をはじめ、五十嵐山口三区候補、藤本県議、日本共産党宇部市議団が参加しました。
 ルネサスエレクトロニクスは七月三日、山口県内の宇部、柳井を含む十一ヶ所の工場を閉鎖・売却するリストラ計画を発表しました。
 要望書では、山口労働局に対し①ルネサスエレクトロニクスに対し、工場の閉鎖・売却などのリストラ計画を見直すよう申し入れること②再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むこと③協力会社、下請け企業などの連鎖倒産を防ぐために、特別の対策を講じること④雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続、拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させること、を求めています。 

 山口労働局に要請をする左から五十嵐氏、石村氏

 

オスプレイの先行搬入に関する意見書可決

 

 六月県議会は、六日に閉会しました。最終日、「MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書」が全会一致で可決されました。意見書は、政府に「事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備がなされるまでは、岩国基地への先行搬入は進めない姿勢を明らかにするよう」求めました。
 
6月県議会報告シリーズ①

 

国民健康保険未更新等問題

 

 藤本県議は、下関市が千六百五十世帯も国民健康保険証を「未更新」(短期保険証も資格証明書も発行していない無保険状態)となっていたことについて、「社会保障と国民の健康に資するとした国民健康保険法違反だ。厚労省保険局国民健康保険課も、『初めて聞いた。未更新など考えられない』と驚いている」と指摘。
 渡辺健康福祉部長は「下関市に対して、早急に、要綱改正を行い、適正に事務処理を行うよう指導した」と答えました。また、藤本県議は、「未更新世帯が受診した場合、医療費の七割を返還すべき」と指摘。渡辺部長は、厚生労働省から医療費は返還すべきとの見解を得たことを明らかにした上で、「その旨を下関市に伝えた」と答えました。
 藤本県議は、山口県内で市町の窓口に保険証等の「留め置き」をしている自治体がどれだけあるのか調査すべきと質しました。渡辺部長は「短期保険証の留め置きの状況について、早急に調査する」ことを約束しました。

一気

 

原発をつくらせない山口県民の会は、六日「上関原発建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める要望署名」一万三百六十一筆分を二井知事に提出しました▼同時に、「上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可延長を行わないことを明言し、伊方原発の再稼働についても、反対するよう求める要請」を行いました。要請項目は①上関原発の建設計画の白紙撤回を中国電力に要請すること②上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可の延長申請は認めないこと③伊方原発の再稼働は容認できないことを愛媛県と四国電力に伝えること④四国電力との間で原子力安全協定を締結すること、です▼小泉商工労働部理事は①について、「国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の審議の動向を注視する考えだ」と答えました。