環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 04月 ]

厚東川通信No324(2012年5月1日) [2012/04/26 木 PM 12:27]

山口県・山東省友好30周年記念大会開催

 

友好の歴史を発展させよう

 

藤本県議が代表団の一員として参加

 

 4月18日、中国山東省の山東大廈で、「山口県・山東省友好30周年記念大会」が行われました。藤本県議は、「山口県議会友好訪問代表団」の一員として記念大会に来賓として参加しました。
 記念大会では、姜大明山東省長が、「友好の歴史を更に発展させていこう」と挨拶しました。姜山東省長から二井知事に、友好交流特別貢献賞が授与されました。
 アトラクションでは、山口県の高校生玉重智基君が琴を演奏しました。
 19日には、山東博物館で「友好30周年回顧展」「山口県観光物産企画展」「山口県陶芸展」のオープニングセレモニーが行われ、藤本県議が県議会友好訪問代表団の一員として参加しました。
 「山口県議会友好訪問代表団」は、22日まで、山東省済南市・青島市の各所を視察しました。

山口県・山東省友好30周年記念大会で挨拶する姜省長

 

吉部大棚地区の県道にガードレール設置 

 

 宇部市吉部大棚地区の県道小野田美東線にガードレールが設置されました。藤本県議が住民の声を県宇部土木建築事務所に伝え、昨年度末に工事が完了しました。当該県道は、交通量が多く、車が田に転落する事故が多発していました。ガードレールが設置された地域の農家の方は、「安心して今年の田植えが出来る」と喜んでおられます。

  宇部市吉部大棚地区に設置されたガードレール 

 

民主青年同盟が若者雇用問題で県に要望

 

 民主青年同盟山口県委員会(真鍋由希委員長)は、四月二十三日、山口県に「若者にまともな仕事と人間らしい生活を求める要望書」を提出し、懇談しました。これには、真鍋委員長のほか、日本共産党の衆院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんらが参加、藤本県議が同席しました。
 真鍋委員長は、県としても、フリーターへの公的職業訓練の場を保障する、若者就職支援センター(ジョブサロン)の拡充(中国地方は岡山県が三ヵ所、他は二ヵ所で、山口県だけ一ヵ所)など全力をあげて欲しいと要望しました。
 対応した商工労働部労働政策課の山根信之課長らは、若者の雇用問題は緊急重点課題であり、県としても大いに力を入れたいとのべ、個別の要望や施策について回答。ひきつづきアンケートなどにもとづく懇談をすすめていくことになりました。

 

一気

 

三井化学岩国大竹工場(和木町)で二十二日午後二時一五分頃、爆発事故が発生、従業員一人(二十二歳)が死亡し、従業員と付近の住民二十二人が負傷(重症二人)しました。また爆風の影響で、近隣の住民や商店で窓ガラスやドアシャッターなどが破損する被害が四一六件発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、事故に合われた方にお見舞いを申し上げます▼三井化学岩国大竹工場では、一九八四年、二〇〇三年に事故が発生し、〇九年には子会社の下関三井化学でも爆発が起きており、三井化学の安全対策の強化が求められます▼和木町の防災無線で「爆発」発生が住民に伝えられたのは事故から一時間余りたってからだったとの報道もあります▼事故の再発防止や住民への伝達など課題は明白です。今後、日本共産党県議団として必要な発言を行いたいと思います。 

厚東川通信No323(2012年4月15日) [2012/04/15 日 AM 07:30]

県内13団体が知事に、「震災がれき受け入れに関する要望書」提出

 

国の基準では安全が確保されない

 

セメントリサイクルシステム維持困難に

 

 三月二十三日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会(橋本直行委員長)他十二団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。藤本県議が同席しました。
 要望は、「原発事故前には一キロ当たり一〇〇ベクレル以下という規制だったのが、今回八〇〇〇ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町が判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、一〇〇ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたすことを示唆しました。

12.3.23 005.JPG

   要望書を提出する橋本直行委員長


日本共産党県委員会と同県議団が知事に

 

愛宕山売却の留保継続を求める申し入れ 


  日本共産党県委員会と同県議団は、三月二十一日、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。
 要請項目は、「『在日米軍再編計画』見直し案が米議会で承認され、『在沖縄海兵隊の岩国移転』がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること」など四項目です。
 対応した小松総務部理事は、「三月十五日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。三月十六日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について(照会)』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。
 申し入れ参加者は、「アメリカの意思を再確認すべき」と訴えました。

 

小出裕章さん講演会に1550人

 

  三月十八日、宇部市渡辺翁記念会館で、小出裕章さん講演会が行われ、会場いっぱいの一五五〇名の参加がありました。
 小出さんは、「私の願い」として、①子どもを被ばくさせない②一次産業を守ることを強調しました。
 

12.3.18 025.JPG

 講演会後、自著のサインに応える小出裕章さん

一気

 

在沖海兵隊一五〇〇人を岩国基地に移すことをアメリカが検討しているという報道がされました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました▼三月十五日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました▼三月二十二日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、知事は、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国へ売却することへの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました▼二十三日、県庁騒然となる抗議行動が行われましたが、県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。