環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2012年 03月 ]

厚東川通信No322(2012年4月1日) [2012/03/25 日 AM 08:25]

3月15日、2月県議会最終本会議開かれる

 

海兵隊岩国移駐に反対する意見書採択

 

オスプレイの一時駐機にも反対

 

 二月県議会が十六日に閉幕しました。最終本会議で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転等に反対する意見書」が全会一致で採択されました。
 本意見書は、二月八日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」に関連して、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部、約一五〇〇人が岩国基地に移転することについて米側から打診があったとの報道を受けて県議会の意思を表すものです。
 意見書では「政府におかれては、今後の日米協議において、岩国基地のこれ以上の負担増は認められないことを米側に伝
え、岩国基地に、在沖縄海兵隊の移転や、オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確にし、混乱を収拾するとともに、再編計画全体についても、統一的なパッケージで進めるとされた再編の基本の変更は地元自治体に対する十二分な説明とその理解を得た上でなければ進めないという姿勢を明確にするよう、強く求める」と述べています。

「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」可決

 

 二月県議会・最終本会議で「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」が可決しました。この条例は、議員発議で行われ、条例を立案するメンバーとして藤本県議が参加しました。
 条例づくりに向け、県民から意見募集、キャッチフレーズを募集し、歯科医療関係者、教育・保育関係者から意見聴取しました。条例に基づき、知事は、「歯・口腔の健康づくりに関する推進計画」を策定し、県民の歯科疾患の状況等を調査及び分析し、その結果を公表することになります。

 

2月県議会報告シリーズ②

 

福祉医療費助成制度拡充を

 

 藤本県議は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「六月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で十八自治体が、対象年齢を山口県より高い小学校三年以上にしている。また、新年度から長門市、山口市、防府市で所得制限が撤廃され、所得制限を継続しているのは、宇部市・光市・岩国市・上関町のみとなっている。山口県は制度を抜本改善すべきだ」と強調しました。
 二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変え
ませんでしたが、乳幼児医療については「私の代(任期中)では現行制度を維持すべきと考える。しかし、全国的に拡充されているところであり今後の状況の中でどう判断されるかは今後の課題である」と今後に含みを残しました。

 

一気

 

相場英雄著「震える牛」を読んでいます▼「高森は二〇〇〇年に大きな出来事があったと告げた。通称・大店法が廃止されたことが地方都市を本格的に破壊し始めたと言った。従来の大規模店舗法、通称・大店法、五〇〇平米以上の店を出す際には地元商工会との協議を経るよう義務づけ、小規模の商店を守ってきた法律だった。しかし、日米通商摩擦の激化、その後に米国大手小売業の日本進出という黒船級の出来事が起こったと高森は言った。また小売業の発言力が強まりつつあった日本の財界主導で規制緩和を要求した。錦の御旗のもとに規制が撤廃されると、堰を切ったように出店が加速したと高森は自嘲気味に言った。」▼山口県の小売売場面積に占める大規模店舗面積の割合は、九九年の四七.二%から〇七年五八.八%となりました。大店法廃止の影響は、顕著です。

厚東川通信No321(2012年3月15日) [2012/03/25 日 AM 08:18]

藤本県議が9日に一般質問で登壇

 

県が補聴器購入独自助成検討

 

国の補完的な措置として制度検討

 

 藤本県議は、九日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告します。
 藤本県議は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問しました。
 すでに全国十三府県が実施または検討中であり、「補聴器を三年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
 これまで県は、「国に働きかける」(昨年八月議会答弁)と後向きでしたが、渡辺健康福祉部長は、「本来は国が対応すべきだが、補完的な措置として県が実施できないか、他県の状況を含め検討する」と初めて実施を約束しました。

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   2月県議会で一般質問を行う藤本県議

 

軽度・中等度難聴児へ

県が補聴器助成の方向を打ち出したことについて

 加藤碩

NPO法人ことばを育む会理事長

山口県ことばを育てる親の会会長

 

 およそ七十デシベルを境とする軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に山口県が助成をする方向を打ち出したのは、関係者への朗報だ。先進の岡山県をはじめ、研究者は、補聴器がない子は明らかに言語の発達が遅れ、早期・適切な補聴器私用の効果が大きいことを証明している。県内でも五千人署名や耳鼻咽喉科医らがねばり強く要求してきたことが実ることになる。対象は六、七十人前後ではないか。英断を評価し、一日も早い実施を望みたい。

 

地域商工委員会で藤本県議が質疑

 藤本県議は、十二日から行われた県議会地域商工委員会で質疑を行いました。
 地域振興部関係では、目標年度が2010年となっている中山間地域ビジョンについて質疑しました。中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。
 商工労働部関係では、昨年末から続いている撤退企業に対する雇用確保策について質疑しました。
山根労働政策課長は、「シリトロニック・ジャパン光工場の正社員五百十三名の内、三百六十九名がハローワークに登録した。求人要請のために、六百社を訪問し、三十一社から採用してみたいと回答があった」など取組みを報告されました。

一気

 

東日本大震災から一年が過ぎました▼私は昨年六月、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました 。宮古市愛宕小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか▼私は、今議会、防災対策について質問しました。まず、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。 平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組む」と答えました。次に、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。平尾部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料となる津波浸水予想図を作成する。これにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言する」と答えました▼東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を続けていきます。

厚東川通信No320(2012年3月1日) [2012/03/03 土 PM 07:35]

日本共産党山口県委員会等が田中防衛大臣に対して申し入れ

 

在沖縄海兵隊岩国移駐やめろ

 

中国四国防衛局職員が移駐ないと明言

 

 二月二十日、日本共産党山口県委員会等が、田中防衛大臣に対し「岩国基地への新たな負担押し付けに反対し、艦載機移駐の断念を求める要請」を行いました。
 日米両政府の米軍再編・ロードマップの「見直し」作業の中で、岩国基地に在沖縄海兵隊一五〇〇人を移駐させることを米側が検討していることを受けての申し入れです。
 申し入れは、①在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は、一時移駐も含め、絶対に容認しないこと②「米軍再編計画」は引き続き、「一つのパッケージ」であることを確認し、少なくとも普天間基地移設の目途がたたないうちに、艦載機の岩国基地移駐は行わないこと③艦載機部隊岩国移駐に伴う米軍家族住宅建設のための愛宕山開発用地の買い上げは中止すること④米軍再編の見直しが必至となった状況を踏まえ、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編計画」は白紙撤回し、米空母の国内母港化の返上を求めること。要請を受けた中国四国防衛局・掘報道官は、「防衛省として岩国基地に新たな部隊等を移駐させる考えはない」と答えました。

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  中国四国防衛局で交渉をする私(前列右端)

 

党の提言を商工団体に手渡す

 

 日本共産党山口県委員会の佐藤文明県委員長と藤本県議は、二月二四日、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、山口経済同友会を訪問し、日本共産党が発表した「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を渡しました。

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   佐藤県委員長と提言を手渡す私(中央)

 

2月県議会で二井知事が引退を表明

 

 二月二八日、二月県議会本会議の提案説明の中で二井関成知事は、「未来へつなぐ山口県の基盤がしっかりと築かれつつあることにより、私に課せられた使命と次代への責任を果たすことができたのではないかと考え、今期をもって知事の職を辞することを決意した」と述べ、引退を表明しました。 日本共産党山口県委員会佐藤委員長は、二井知事の引退表明を受けて次の見解を発表しました。
二井関成知事の退任発表にあたって
 日本共産党山口県委員会委員長佐藤文明
 4期16年にわたる任期中、岩国への艦載機移駐容認や上関原発推進など基本的には国いいなり、無駄な公共事業の拡大、イベント中心の施策で、県民のくらしや福祉には冷たい態度をとり続けた県政だった。3.11大震災や沖縄からの海兵隊移転の打診を受けて原発への慎重姿勢、海兵隊移設断固反対、愛宕山売却の凍結など評価できる方向も打ち出したが、残された任期中、原発中止・艦載機移駐にも反対にすす

むことを要請したい。いずれにしても16年間ご苦労さまでした。

 

一気

 

私の故郷、宇部市吉部で旧船木鉄道の線路敷に桜を植える「吉部千本桜桃源郷計画」が進められてきました。二月二十五日、五十五本の桜の苗木を植える植樹祭が行われました▼植樹する苗木は、瀬戸内オリーブ基金から支出されました。この基金は、産業廃棄物の島として有名になった豊島の環境回復をきっかけに出来たもので、全国で植樹を行っています▼植樹祭の後、植樹作業の内容の説明を受け、植樹を開始しました。私は、県職員の皆さんと一緒に苗木を植えました。吉部に生まれ育った私ですが、旧船木鉄道敷トンネル跡は初めて観ました。大正時代に工事されたものですが、今もしっかりとした佇まいで残っていました▼最初に、大田夢ゆめクラブ吉部の郷代表が言っておられましたが、「この地が、他地区の人を含めた憩いの場になる」ことを私も願っています。