環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2011年 07月 ]

厚東川通信No305(2011年7月15日) [2011/07/15 金 PM 05:56]

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書可決

 

上関原発凍結求める

 

 7月8日に閉幕した6月定例県議会で、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」が全会一致で可決しました。藤本議員は、地域商工委員会委員として提出者に名を連ねました。

 

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

  去る3月11日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、4か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
 また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
 国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。
 特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
 よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

1 福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。
2 福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
3 原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
4 今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
5 自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

 

一気

 

私は、六月県議会地域商工委員会で、旅券(パスポート)の権限移譲の状況について質問しました▼国の法改正で、旅券発行業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。H二十一・二十二年度で、五市二町に旅券発行業務の権限移譲が行われました。私は、今年度移譲される自治体について質問した。国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました▼私は、宇部市から、一件あたり八〇〇円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを取り上げ、今年度、交付金が増額されるのか質しました。 国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、一件あたり九〇〇円に増額した。」と答えました▼今秋から、宇部市などで旅券が発行される見通しです。移譲された自治体の負担増とならないよう監視していきます。

厚東川通信No304(2011年7月1日) [2011/07/02 土 PM 07:11]

二井知事が、中電への公有水面埋立許可延長問題で発言

 

免許延長認めない

 

中国電力は原発断念の決断を

 

 中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、六月二十七日、来年十月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
 この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
 県が、来年十月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、二〇一二年六月に着工、十八年三月に一号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
 日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

 

県振興財団は理事が出席し、中電総会で発言を

 
  日本共産党県議団は、六月二十四日、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。
 中国電力の平成二十三年度株主総会が六月二十九日に開催されます。山口県振興財団は中国電力の株式の十三.三%(四九五〇万株)を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。
 日本共産党県議団は、「中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。」などを求めました。
 対応した池田事務局長(県財政課長)は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

 

藤本県議が6月29日に登壇

 

 藤本県議は、6月29日(水)の午前11時頃(2番目)より一般質問を行います。
 質問項目は、下記の通りです。発言の内容については、次回以降の厚東川通信で順次報告します。
1、エネルギー問題について
2、東日本大震災の教訓を県政にいかす諸問題について
3、岩国基地問題について
4、公社改革に関する諸問題について
5、教育に関する諸問題について
6、住民監査請求に関する問題について
7、その他

 

一気

 

六月二十七日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました▼提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。二七六団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団(二名)、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました▼私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。