環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2011年 03月 ]

厚東川通信No298(2011年4月1日) [2011/03/30 水 PM 09:06]

藤本県議が、昨年3月県議会一般質問で指摘

 

上関原発の津波対策は万全か

 

上関原発の押し波は4.6mと想定

 

 〇六年三月の衆議院予算委員会で、党吉井衆院議員は、五mの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる四三基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展します。吉井議員の指摘が、福島原発で現実のものとなりました。藤本県議は、吉井議員の質問を受け、昨年三月議会で、上関原発の津波対策は万全かと一般質問で指摘しました。一昨年末、中電が提出した原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高を海抜プラス四.六m、最低をマイナス二.四mとしています。藤本県議は、「中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか」と質しました。佐本商工労働部長(当時)は、「事業者は、取水口の下端レベルは海抜マイナス七mで設計しているとしており、十分な余裕を有していると聞いている」と答えました。 福島原発事故を受け、上関原発の津波対策は万全か、検証が急がれます。

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上関原発中止の要請を行う党県委員会のメンバー

 

市道迫条線にガードレール

 

    昨年十一月、市道「迫条線」下の用水路に小学生が転落し、大けがする事故が発生しました。
 地元自治会長さん、藤本県議、真鍋市議が、ガードレールの設置を市に要望しました。 先日、ガードレールの設置が完了しました。
 

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ガードレールが設置された市道迫条線

 

党県議団が上関原発中止を要請

 

  十七日、日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と同県議団(水野純次団長)は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。 対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。
 次に、公有水面埋め立て免許の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。藤本県議は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。」と主張しました。
 

一気

 

三月二十二日、私のブログのアクセス数が三〇万を突破しました。私のブログにアクセスしていただいた皆さんに感謝いたします▼〇六年十二月二十八日、私のブログは産声をあげました。ブログは五年目に突入しました。幸い体調にも恵まれ、出張した時以外はほぼ毎日、更新を続けてこれました▼議会中や会議等で夜遅くなった時には、「今日はやめようか」と思う時もありましたが、「継続は力なり」の気持ちで続けてきました。出張などの時は、出張に出る朝に更新して、帰ってきた夜に更新します。出る朝はいいんですが、十一時過ぎに家に着いて、その日の内にぎりぎりに更新した日もありました▼今では、県内の議員・候補者ブログアクセスランキングで二位の位置を維持できるまでになりましたが、それに奢ることなく、四〇万アクセスに向け精進していく決意です。

厚東川通信No297(2011年3月15日) [2011/03/30 水 AM 06:06]

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

 十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
 更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のF-三活断層とF‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
 十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

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    東日本大震災の義援金を募る私

2月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

 藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
 藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七.二㌶のうち、分譲は二四.八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇%も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

 十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。 電動車いすで移動されているOさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
 事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

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     事務所開きであいさつをする私


一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率5%引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十%まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「10%税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。

厚東川通信No296(2011年3月1日) [2011/03/01 火 PM 08:39]

「藤本一規さんを励ます会」に200人

 

何としても必勝を

 

藤本県議が参加者に公約訴える

 

 二月十九日、宇部市総合福祉会館四階ホールで「藤本一規さんを励ますつどい」が行われ、満員の二百人が参加しました。呼びかけ人を代表して、藤本県議の地元の新谷西ヶ丘自治会長が、「会場あふれる盛況は親しみやすい藤本さんの人柄と抜群の活動のたまもの。絶大な応援が必要で、地元に帰ったら一票二票とぜひ広げてほしい」と挨拶しました。
 水野県議団長は、「少人数学級や宇部市の児童相談所駐在の設置など、新年度予算には藤本さんが一貫して追求してきた県民要求が実っている。必ず県議会に押し上げてほしい」と述べました。
県議四期目に挑む藤本県議は、新議会でやりたい三つの抱負を強調。①小学校卒業まで医療費を無料に②私立高校の授業料無償化をさらに前進③県段階での住宅リフォーム助成制度を実現したいと訴えました。

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  私の励ます会で参加者に公約を訴える私

 

中央児童相談所宇部市駐在が4月スタート
 
 新年度予算の概要が発表されました。県民要求が前進した主なものを報告します。
 まず、、中央児童相談所宇部駐在が新設されることです。児童福祉司四名と安全確認職員一名を宇部総合庁舎内に四月から駐在されます。
 次に、小中学校の35人学級化です。新年度小学校五年六年の三十五人学級化が導入され、小中学校の35人学級化が完全実施されます。
 次に、県立学校の耐震化の促進です。学校耐震化のために、昨年度の総額の倍に当たる一〇〇億円が計上されています。 
 
藤本県議が4日に一般質問で登壇

 

 藤本県議の質問項目の概要は以下の通りです。傍聴希望者は、地区委員会(33-5577)までご連絡下さい。
1、新年度予算案と知事の政治姿勢
①公社問題 ②予算カット問題
③TPP問題④パワーハラスメント対策
2、国体問題について
①県体育協会会長としての責任 ②知事の責任
3、福祉に関わる諸問題について
①発達障がい児の相談支援体制 ②就労支援
4、住宅問題について
①県営住宅の継承問題②住宅の耐震化促進
5、安心安全の県土づくりについて
①子どもの通学路の安全確保対策 ②地すべり対策

 

一気


二井知事は、二月県議会冒頭の議案説明で、国体に関連して、「地元選手の活躍による総合優勝を目指していきたい」と述べました。▼私は、「あくまでも総合優勝を目指す」考えに疑問を持ちます。それは、開催県が総合優勝するという慣例が、国体に様々な歪みを生じさせていると思うからです。その上で、二月十七日に、昨年の千葉国体などに出場した山口県成年選手の参加資格に関して、日本体育協会が設置した第三者委員会が、選手三十五名に参加資格違反に該当するとした答申書を発表しました。二四日、日本体育協会国体委員会は、第三者委員会の答申通りの処分を決定しました。議案説明で、このことに二井知事は全く触れなかったことは疑問です▼又、答申書には、山口県体育協会を厳重注意にするとしました県体育協会会長は二井知事です。二井知事の責任は重大です。