環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2011年 01月 ]

厚東川通信No294(2011年2月1日) [2011/01/31 月 PM 04:52]

2011年宇部市「新春のつどい」に250名

 

暮らしと地方自治、地域経済を立て直そう

 

小池晃政策委員長が訴える

 

 一月三〇日、宇部市総合福祉会館に於いて、「二〇一一年宇部市新春のつどい」が行われました。
 全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。
 続いて、藤本県議が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。
 藤本県議は、「日本共産党の必勝で、くらしと地方自治、地方経済を立て直そう」と訴えました。
 次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。
 小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。「大企業誘致のための補助金の上限額を30億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、83億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」 と指摘しました。「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

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  参加者の声援に応える小池氏と藤本県議ら

 

日本共産党県委員会と県議団が

 

2011年度新年度予算要望行う

 

 一月十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、二井知事に対し、二〇一一年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れを行いました。
 藤本県議は、知事が「子ども手当」支給などを理由に、子どもの医療費助成制度そのものを「ゼロベースで見直す」と発言していたことに触れ、「これ以上の制度後退はないものと考えるが」と質しました。二井知事は、「制度の後退は考えていない」と答えました。 
 「住宅リフォーム助成制度」の創設問題で、二井知事は、「県産材利用など県の政策と結びついたものでなければならない」と述べました。私たちは、県産材利用住宅の助成制度は新築に限られていることなどを示し、現行制度をリフォーム可能なものにするなどの改善を図るべきだと提案しました。
 藤本県議は、新年度から宇部地域に児童福祉司を常駐させるよう求めました。知事は、「そう方向になるように担当部局に指示している」と述べました。
 

長生炭鉱水没事故追悼集会行われる

 

 一月二十九日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故六九周年追悼集会が行われ藤本県議が出席しました。
 大韓民国遺族会の金代表や在日韓国広島総領事代理の金副領事があいさつを行いました。

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追悼集会であいさつを行う金大韓民国遺族会代表

 

一気

 

私は、西宇部小学校のPTA会長を務めています。市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、一月二十四日に発生した女児切りつけ事件の対応のためです。宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題です▼山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。

厚東川通信No293(2011年1月15日) [2011/01/13 木 PM 10:11]

厚南校区旭ヶ丘で地すべり被害発生

 

地すべり防止区域の指定を

 

地すべり防止工事を急げ

 

 十一日、藤本県議と真鍋市議は、旭ヶ丘の地すべりの現場を視察しました。視察では、農業用ため池に面した住宅が池に向って傾いている様子がよく分かりました。 また、池と住宅との間の道路が、十数センチ沈下している様子も分かりました。
 この地域は、「土砂災害防止法」に基づく調査は、行われているようですが、「地すべり等防止法」に基づく対策事業は行われていません。
 藤本県議らは、この地域が「地すべり等防止法」に基づく、「地すべり防止区域」に指定され、地すべり防止工事が実施されるよう県や市に働きかけています。近く、この問題で、県と市の担当者による協議が行われることになりました。

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十数センチの段差がついた地すべり地域

 

吉部小松小野の県道崩落、年度中に改修

 
 藤本県議は、宇部市北部地域の要望を県に伝えました。まず、厚東川の浚渫です。宇部市吉部荒滝から小野来見への沈下橋がありますが、その南側に、中州が出来ています。 河川浚渫の要望に対して県担当者は、来年度予算に計上されるよう要望したいとの回答でした。
 次に、県道美祢小郡線の改修についてです。宇部市吉部小松小野から犬が迫に行く間の県道が昨年来の豪雨で路肩が崩落したままになっています。 県担当者は、今年度中には改修工事を行いたいとの回答でした。

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今年度中に改修される見通しの県道美祢小郡線

 

11月県議会報告シリーズ③

 

自主防災組織に県の助成を 

 

 藤本県議は、十一月県議会で、消防力の強化について質問しました。県は、現在、自主防災組織率は、六九.三%を二〇一二年度末までに、自主防災組織率を八〇%に引き上げようとしています。西日本地方では、三県が、自主防災組織に対する補助を行っています。藤本県議は県として自主防災組織を援助する制度を作れと質問しました。
 宇部市と山陽小野田市は、二〇一二年に両市の消防本部を一本化する見通しです。全国では、七県が消防広域化に対する経費を県が補助しています。藤本県議は、県が、宇部市と山陽小野田市の消防広域に補助をすべきと求めました。

 

一気

二〇一一年旗びらきで志位委員長は、「国民のあらゆる『大義あるたたかい』に連帯し、たたかいで展望を開こう」と語り、たたかいの第一に「人間らしい雇用を求めるたたかい」を上げ、昨年十一月、連合主催の会合で、富士総研のエコノミストが「来年の春闘は四%の賃上げを目指せ」と題して講演を行ったことを紹介しました▼講演は、「一〇年以上も賃金が下がり続ける国は先進国の中で唯一日本だけである。その結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など経営側にとっても好ましいものではない。企業は二〇〇兆円もの現金をためこみながら、成長のための投資や、適切な分配は忘れられている」とズバリ指摘しています▼週刊プレーボーイの新年号に、「『デフレ撲滅』は二〇代の給料を上げろ!」の記事が掲載されています。実際に労働者の賃金が増える新年を望みます。