環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2010年 12月 ]

厚東川通信No292(2011年1月1日) [2010/12/23 木 PM 01:29]

11月県議会が12月17日に閉幕

 

TPP交渉参加に関する意見書採択

 

子ども手当国庫負担求める意見書採択

 

 十二月十七日、最終本会議で採択が行われました。日本共産党県議団は、十二議案に反対しました。
 次に、請願についてです。選択的不意不別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願が可決されました。国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。夫婦別姓導入に反対する流れは、歴史的な流れに逆らうものです。議員発議の 「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」が可決しました。 七条に、「何人も、水源及び水源に影響があると認められる地域の保護に努めなければならない」とあります。この条文は、小野湖の環境保全にも生かせます。
 最後に、①子ども手当の全額国費負担を求める意見書②行政書士に行政不服審査法における行政不服申し立て手続きの代理権の付与を求める意見書③環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書が全会一致で採択されました。

 

鵜の島県営住宅の改修と建替えを急げ

 

 「鵜の島県営住宅のベランダの柵の改修と建替えを」との要望を受け藤本県議と五島地区委員長は、住宅供給公社宇部支社を訪ね、ベランダ柵の改修を要望しました。
 担当者は、「建替えが計画されている住宅については、美化改修は困難ではあるが、危険を回避するための機能的な改修は行っている。ベランダについてもこの観点から必要な対応は考えたい。」と答えました。 早期建替えと必要な改修を引き続き求めてまいります。

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 ベランダの手すりの改修が急がれています

11月県議会報告シリーズ②

 

住宅リフォーム助成制度急げ

 

 藤本県議は、十一月県議会で住宅リフォーム助成制度について質問しました。藤本県議は、住宅リフォーム助成制度は、県内雇用の七割を支える中小業者の振興につながることを強調。県内でも山陽小野田市に続いて宇部市でも三千万円の予算で約四億円の工事が地元業者に発注され、十三倍の経済波及効果が想定されていることを紹介。県段階では今年から実施した秋田県では十月末時点で、補助総額約十六億五千万円で工事総額は二百五十二億円と十五・三倍の波及効果をあげ、岩手、宮城、山形県が来年度から実施を検討していることもあげ、山口県も助成制度の創設に踏みだす時だと迫りました。
 山本土木建築部長は、住宅リフォーム助成制度はそれぞれの自治体の独自の考えで実施されているものだとのべ、「県では個人資産を形成する住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えていない」と答えました。

 

一気

 

辻井喬著「私の松本清張論」を読んでいます。清張が、プロレタリア文学論の影響を受けていたことを知りました。清張は戦中、非合法雑誌「戦旗」を読むようになり、それが、特高警察にマークされ、一九二九年、二〇歳のときに、治安維持法違反の容疑でつかまり、拷問も受けたとのことです▼辻井さんは「一生を通して文学と清張の実生活の感性が離れずに、むしろ深まっていったことは大きな意義があります。清張文学の影響は、読者に世の中の動きを分析できる力を与えること、それが文学の社会的力であることを示しました。その意味では、かつてその役割を果たそうとして、弾圧され、一時的に沈黙を強いられたプロレタリア文学の流れの中に松本清張はあると言える、私は考えています。」と結論づけています。辻井さんの視点を頼りに清張を読んでいきたいと思います。

厚東川通信No291(2010年12月15日) [2010/12/16 木 PM 01:31]

12月県議会、藤本県議が10月に一般質問で登場

 

宇部地域に児童福祉司常駐の可能性

 

「常駐を含め相談体制充実を検討」と回答

 

 藤本県議は、一〇日、一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
 藤本県議は、「平成二〇年度から宇部市は、児童相談所の設置を知事に要望し続けている。宇部地域に児童相談所の設置は急務と思う。また、児童相談所設置までの間、中央児童相談所児童福祉司の宇部地域への駐在を行うべきと思う」と質しました。
 今村健康福祉部長は、宇部地域に児童相談所を設置するとは答えませんでしたが、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えました。今回の今村部長答弁は、中央児童相談所の児童福祉司さんが、宇部地域に常駐することに道を開き、児童相談所設置にもつながる答弁でした。

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    12月県議会で一般質問で登壇する私

 

JR西日本にJR宇部線の安定運行を要望

 

 一日、藤本県議と荒川・岡本両宇部市議の連名で、JR西日本山口地域鉄道部に対してJR宇部線に関する要望書を提出しました。 私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。
 要望の第一は、JR宇部線の安定運行についてです。私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

 

発注企業への再就職が明らかに

 十三日から、県議会総務政策委員会が行われ、藤本県議は様々な問題で質疑を行いました。藤本県議は、全国知事会がH十九年に調査し、山口県が数字を明らかにしていなかった「退職前五年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後二年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について質しました。
 守田人事課長は、「H二十年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が七名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が四名いた。同じく二十一年度では、十七名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が七名だった」と答えました。藤本県議は、「このような再就職は問題だ」と指摘しました。守田課長は「結果的にそうなったに過ぎない」と答えました。
 

一気

 

六日、八六九八四筆の子どもたちにゆきとどいた教育(保護者負担の軽減・私学助成の大幅増額と公私間格差是正・三〇人学級の実現・障害児教育の充実)を求める請願署名が、島田議長に提出されました▼署名の提出にあたって、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・外山代表は、「全国の自治体の中には、すでに30人学級をすすめている自治体があります。山口県としても早期の三〇人学級実現が喫緊の課題となっています。」と訴えました▼山口県私学助成をすすめる会・福本会長代行は、「山口県においては、国の就学支援金があるからという理由で、昨年度約三億四千万円計上されていた特別就学補助金(授業料減免)予算が二億六千万円以上(七八.八%)削減されました。これで長年『教育県』を名乗り、住み良さ日本一を目指す県と言えるでしょうか。」と訴えました。

厚東川通信No290(2010年12月1日) [2010/12/01 水 PM 07:38]

日本共産党山口県委員会がJA山口中央会と懇談

 

TPP阻止へ力合せ

 

県議会でもTPP問題決議の協議

 

 十一月二十四日、日本共産党山口県委員会は、JA山口中央会を訪れ、TPP問題で懇談しました。
 共産党からは、佐藤県委員長と藤本県議らが参加し、JA山口中央会からは、村岡農業振興部長らが対応しました。
 佐藤県委員長らは「TPPに参加すると農業だけでなく、地域経済も破壊される。」と党の考えを紹介しました。
 村岡部長は、「TPP問題は経済界と対立するのではなく、共同できるような環境が整うことを望んでいる。」と語りました。
 藤本県議は、「山口でもTPP問題で集会が出来るといいですね。」と話しました。村岡部長は、「生産者団体と協議中です。消費者団体の方々と一緒に取り組みが出来ないか、検討中です。」と語りました。
 藤本県議は、「県議会でTPP問題の決議を上げようと協議が始まっています。」と話しました。
 
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 JA山口中央会役員と懇談する党県役員

 

事故起きた市道にガードレールを

 

 十一月二十四日、西宇部四区自治会長と真鍋市議と藤本県議の連名で「市道『宇部駅・洗川線』のガードレール設置について」の申し入れを宇部市長に行いました。申し入れは、子どもの転落事故が発生したため行われました。担当職員は、「要望は前向きに受け止めます。」と答えました。

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転落事故が起きガードレール設置を要望した市道

 

給与カット審議の総務政策委員会

 

公民格差拡大を是正するのが勧告

 

 給与条例を審議する県議会総務政策委員会が、十一月二十九日に行われました。給与条例は、特別給(期末手当等)を0.2ヶ月カットすることが主な内容です。
 県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、一万二千九百四十三円(民間の方が高い)であることが明らかになっています。
 国家公務員を一〇〇としたときの県職員のラスパイレス指数は九七.三であり、過去五年で最低となっています。
 人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。 藤本県議は、「適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。
 

一気

 

映画「密約」を妻と一緒に観てきました。沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの四百万ドルを日本が肩代わりするとした「密約」を暴露した新聞記者とその密約を持ちだした外務省女性事務官の物語です▼澤地さんの「密約・外務省機密漏洩事件」が原作。澤地さんは、岩波現代文庫のあとがきで「低次元の問題にまんまとすりかえられた『密約』問題は、世紀をこえて日本を拘束する対米関係からこぼれた『ほころび』であった。(中略)本質を見抜けず、『すりかえ』を許した主権者の責任は、現在の政治状況の前に立つ私たちに示唆と教訓をのこしているはずである。」と述べています▼ 私は、対米関係の「ほころび」をしっかり受け止めて国民主権と民主主義の発展に生かしていかなければならないと思いました。映画から本質を見抜く眼を鍛え、仕事に生かしたいと思います。