環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2010年 11月 ]

給与条例の反対討論行う [2010/11/30 火 PM 04:44]

 本日、給与カット条例の委員長報告、討論、採決が行われました。

 私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

 少し長いですが、全文を掲載します。

・・・・

 日本共産党県議団を代表して、議案3件について討論を行います。
 まず、議案に対する態度ですが、議案11号及び12号に反対し、13号には賛成いたします。
議案第11号及び12号は、特別給(期末手当等)の支給割合を0.2ヶ月引き下げるのが主な内容です。県は、人事委員会勧告通りの給与改定を行った訳ですが、私は、そもそもの、人事委員会の意義と役割からして、今回の勧告は妥当だったのかをまず問いたいと思います。
 人事委員会勧告の中に、自らの意義と役割を次のように明記しています。
 人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的とし、地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、職員の給与水準と民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るものとして県民の理解と支持を得ている。
 私は、この勧告内容に理解も支持も出来ません。
 まず、民間給与と職員給与の較差(公民較差)のかつてない拡大です。昨年から行われている県独自の給与カットの結果、本年4月時点で民間給与が職員給与より12、943円高くなっています。それに対して、今回の勧告による行政職の月例給のアップは、638円ですので、依然として12、305円の公民較差が存在します。
 また、昨年4月時点で国家公務員の給与を100としたときの県職員のラスパイレス指数は97.3であり、過去5年で最低となっていることも明らかになりました。
 今回の人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」となっていません。私は、独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大しており、適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、職員給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだったことを指摘したいと思います。
 次に、知事にも指摘しておきます。人事委員会が勧告でも指摘していますが、適正な給与水準を保障することは、「人材の確保や労使関係の安定などを通じて行政運営の安定に寄与する」ものです。
 私は、昨年度から取り組まれ3年継続とされている職員給与の独自カットについて、民間と職員給与の格差が拡大する中、来年度の独自カットは中止すべきだと考えます。せめて、これ以上の独自カットの延長は慎むべきであることを指摘したいと思います。
 次に、人件費削減と経済の関係について指摘します。今回の給与改定と独自カットを合計した人件費の削減額は約51億円であります。昨年度が、73億円でしたので、2年間で124億円の人件費が削減されることになります。
 県内GDPに占める政府サービス生産者の割合は10.4%です。市町ごとにみると周防大島町が25.2%など、農村部ほど高い水準です。また、雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬は、15.8%であり、県人事委員会勧告が市町職員給与改定に与える影響も含めて、人件費削減が地域経済に悪影響を及ぼすことは顕著であることを指摘しておきます。
 10月26日付けのエコノミストに注目すべき論文が掲載されました。新日鉄技術情報センターチーフエコノミストの北井義久さんの論文です。彼の結論は、「経済成長を確実にすることが必要。そのためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない」です。
 「まず、実行すべきは、『賃上げターゲット』政策だ。政府が『今後2年間で名目賃金上昇を2%上げるようにさまざまな政策を展開します』と言えばいい。」「5兆円の賃上げは、そのほとんどが国内需要の拡大につながる。消費市場の活性化なしに、新産業がスムーズに立ち上がることは難しい」
 「法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の1社当たり経常利益は、00年度を100とすると07年度には164に増えており、1社当たり配当は293、一人当たり役員給与は126にそれぞれ増えて いるが、一人当たり従業員給与は98にとどまっている。日本企業はそれなりに利益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけ配分され、従業員に果実は行き渡っていない」
 「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある」
 私は、公務員給与が下がれば民間給与が下がる。賃金の魔のスパイラルから脱却する必要があることを前から訴えてきました。この論旨からも、日本経済の復調のためにも、職員給与の引き下げは慎むべきであることを指摘しておきます。
 次に、賛成する議案13号に含まれる県議会議員の報酬等に関する条例の一部改正条例について、意見を述べます。
 議員は、県民の多様な意見をくみ取り、県の行財政運営をチェックする役割を持っており、多様な人材の議会参画を確保するには、活動を支える一定程度の報酬の保障が必要です。
 しかしながら、県内の経済・雇用情勢も冷え込んだまま、改善の兆しはみえず、職員給与のカットも継続されているところであり、議員報酬の引き下げにかかる本条例には賛成します。
 最後に、給与改定及び独自カットにより生じる財源の使途についてです。県職員がまさに身を削って生まれた51億円は、将来を担う子どもたちの福祉や雇用の安定のために使うべきであることを指摘しておきます。
 以上を述べて討論を終わります。
・・・

 採決の結果、日本共産党県議団以外全ての会派の賛成多数によって一般職員の給与をカットする条例2件は可決されました。特別職等の給与カット条例は全会一致で可決されました。

 また、本日の会議で、「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」が全会一致で採択されました。

 給与問題等での皆さんのご意見をお聞かせください。

総務政策委員会で職員給与条例を審議 [2010/11/29 月 PM 07:50]

 今日から11月県議会がはじまりました。

 午後から職員給与条例を審議する総務政策委員会が行われ、私は質疑を行いました。

 給与条例は、特別給(期末手当等)を0.2ヶ月カットすることが主な内容です。

 県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、12943円(民間の方が高い)であることが明らかになっています。

 それに対して、行政職の月例給のアップは、638円ですので、公民格差は、依然12305円存在します。

 国家公務員を100としたときの県職員のラスパイレス指数は97.3であり、過去5年で最低となっていることも明らかになりました。

 人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。

 人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」です。

 私は、「独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大の一途だ。適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。

 これに、人事委員会長田事務局次長は、「民間等の給与を適正に比較した結果の勧告。」と答えました。

 私は、「給与独自カットは来年まで続くが、民間との給与格差が拡大する中、安易な延長は慎むべきだ。」と指摘しました。

 守田人事課長は、「今回の独自カットは特例的な対応である。」と答えました。

 守田課長は、給与改定カットと給与独自カットを合計した人件費の削減額は約51億円であることも明らかにしました。

 私は、「県内の雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬の割合が15.8%である。」ことなどを示し、「安易な給与引き下げは、地域経済を冷え込ませる。」と指摘しました。

 委員会の最後に議案の採択が行われました。

 私は、職員給与に関する議案に反対しましたが、他の自民・民主議員の賛成多数で可決されました。

 尚、知事等の給与引き下げに関する条例については、私も賛成し、全会一致で可決されました。

 公務員給与の安易な引き下げは、民間労働者の給与引き下げにも波及し、個人消費を冷え込ませ、経済を疲弊させるものだと考えます。

 県職員の給与引き下げについて、皆さんのご意見をお聞かせください。

西ケ丘自主防災会結成式 [2010/11/28 日 PM 05:39]

 本日、私が住む自治会である西ケ丘に「西ケ丘自主防災会」が結成され式典が行われました。

 私は来賓としてあいさつを以下の通り行いました。 

 「西ケ丘自主防災会結成おめでとうございます。地元の県議としてこころからお祝いを申し上げます。
 今日あいさつするにあたって、全国の自主防災組織率を調べてみました。自主防災組織率とは、自主防災組織が対象としている地域の世帯数の割合です。昨年4月時点で比較すると、全国の組織率が73.5%。山口県が67.1%です。山口県は、全国で27位となっています。
 今年4月の数でみますと、山口県の平均が69.3%で、宇部市は、96.5%と県内で、100%の岩国市、周防大島町、上関町、阿武町に続く5位という水準です。
 宇部市の小学校区ごとでみると、西宇部小学校区を入れて24校区中22校区で、自主防災組織が結成されており、96.5%という高い水準になっています。
 私は、自主防災組織が本来の役割を発揮するためには、校区に続いて自治会単位での活動が重要だと考えています。その意味で、西ケ丘自治会で自主防災組織が結成されたことはまことに意義深いことだと思います。
 山口県は、住み良さ日本一の元気県づくり加速化プランという目標を設定しています。この自主防災組織の組織率を2012年までに、つまりあと2年で、80%に引き上げるとしています。
 今年度から消防庁は、自主防災組織活性化事業を創設し、自主防災組織における資機材の拡充を図るための支援をはじめました。
 山口県もこの制度などを利用して、市町を援助していますが、更にこれらの制度を拡充させることが重要です。
 例えば、茨城県では、防災資機材整備費として、1組織あたり整備費用の4分の1以内で補助を行う。自主防災組織結成費として1組織あたり5万円程度の補助を行っています。このような制度が山口県でも出来るよう働きかけを強めてまいりたいと思います。
 私は、昨年は、防府市、今年は厚狭などの災害現場を視察してきました。災害は忘れたころにやってくるといいますが、最近では、災害は、いつでもやってくる状況です。西ケ丘自主防災会結成を、一住民として大変喜んでいます。西が丘自主防災会の充実を祈念してあいさつといたします。」

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  主催者あいさつを行う新谷自主防災会会長

  

 結成式の後、宇部市防災危機管理課 弘中さんの記念講演が行われました。

 弘中さんの講演の中で、山口県は、地すべり地域が全国10位など、土砂災害の発生する状況においては、全国3位であることが分かりました。

 私たちが住む西ケ丘は、土砂災害の危険が想定される地域です。参加者は弘中さんの話に大いに注目しました。

 弘中さんは、災害に強い社会とは、①もの②しくみ③ひとだと冒頭話しをしました。

 ひとは、地域でつくりますが、もの・しくみは、自治体の役割が大きく影響します。

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   市防災危機管理課・弘中さんの記念講演

 

 山口県がしっかりその役割を発揮できるように私は役割を発揮していきたいと思いました。

 私は、来賓として参加しましたが、地元自治会の自主防災組織なので、自主防災会の監事を拝命いたしました。

 自主防災会の役員の一人としてしっかり役割を発揮したいと思います。

 自主防災組織に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

映画「密約」 [2010/11/27 土 PM 06:51]

 本日、山口市で上映された映画「密約」を妻と一緒に観てきました。

 原作は、私の敬愛する澤地久枝さんです。

 映画の中で、この事件を追う澤地さん役を大空真弓さんが演じています。

 沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの4百万ドルを日本が肩代わりするとした「密約」を暴露した新聞記者とその密約を持ちだした外務省女性事務官の物語です。

 澤地さんの「密約・外務省機密漏洩事件」が原作。22年前にテレビドラマとして作成されたものがこの程、映画として上映されました。

 裁判では、新聞記者と女性事務官との男女の問題が焦点となり、「密約」は後景に追いやられました。

 澤地さんは、岩波現代文庫のあとがきで次のように書いています。

 「低次元の問題にまんまとすりかえられた『密約』問題は、世紀をこえて日本を拘束する対米関係からこぼれた『ほころび』であった。責任を問われるべき佐藤首相以下、ほとんどが故人となった。本質を見抜けず、『すりかえ』を許した主権者の責任は、現在の政治状況の前に立つ私たちに示唆と教訓をのこしているはずである。」

 澤地さんのこの作品での意図が千野監督によって見事に描かれています。

 澤地さんと千野さんのジャーナリストとしての眼が冴えわたる作品と言えると思います。

 日米の「密約」は沖縄返還のみならず多数存在していることが明らかになっています。

 私たちは、これら対米関係の「ほころび」をしっかり受け止めて国民主権と日本の民主主義の発展に生かしていかなければならないと思いました。

 丁度、今度の日曜日が沖縄知事選挙の投票日でもあります。この選挙が、日米関係を新たな段階に拓く結果になることを願っています。

 「密約」問題は、山崎豊子さんの「運命の人」にも結実しています。澤地さんの原作とともに、この映画を深く理解するために、読み進めていきたいと思いました。

 これらの作品から本質を見抜く眼を鍛え、仕事に生かしたいと思います。

 映画「密約」の感想をお聞かせください。

 

25周年を迎えたTUBE [2010/11/26 金 PM 07:20]

  NHKラジオにTUBEの前田亘輝さんが出演していました。

 TUBEは、今年、デビュー25周年を迎えたそうです。

 前田さんは、私より一つ年下で、ほぼ同世代です。

 私が20才の時にTUBEがデビューしたことになります。

 「シーズン・イン・ザ・サン」「あー夏休み」など、同じ時代を生きてきたので、TUBEの数曲は頭に浮かびます。

 最近、サザンオールスターズやウルフルズなど活動休止したバンドが多い中で、TUBEは、25年、メンバー交替も活動休止もなかったことはまさに奇跡です。

 TUBEの最新アルバムの題名も「Surprise!」(奇跡)です。聴いて驚きました。数十年活動していると、長淵剛さんなどのように、歌い方やスタイルが変わるアーチストが多い中で、TUBEは、ほとんど変わらないことがまさに奇跡だと感じました。

 その中でも「勇者たちの挽歌」「絆」などしっかりしたメッセージのある曲もあり大満足です。

 ラジオでは、海を守る活動に取り組んでいることが紹介されていました。

 前田さんは、セイブ・ザ・シー、セイブ・ザ・チルドレン、セイブ・ザ・アース、がテーマだと話していました。

 25年の実績も感じるインタビューでした。

 変わらない部分を残しながら進化を続けている同世代のバンド。TUBEに注目していこうと思いました。

 全国のTUBEファンの皆さん、どんな所が好きですか。どの曲がお薦めですか。お教えください。

 

西宇部小学校PTA研修旅行で北九州を訪ねました。 [2010/11/25 木 PM 06:48]

 本日、西宇部小学校PTA研修旅行に行ってきました。

 校長先生を含めて総勢23名が北九州市を訪ねました。

 8時過ぎに学校を出発。10時に、若松区のシャボン玉石けんを見学しました。

 工場見学の前後で、合成洗剤と無添加石けんの違いを学びました。

 合成洗剤は、環境に与える負荷が大きいことを学びました。

 また、蛍光増白剤が多くの衣料に使われており、これも環境に負荷を与えていることを学びました。

 しゃぼん玉せっけんで、無添加のはみがき粉を購入しました。明日から使ってみようと思います。

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  しゃぼん玉せっけんの工場内を見学しました。

 

 午後からは、門司レトロ街を散策しました。

 私も数度訪問しましたが、出光美術館(門司)を初めて訪ねました。

 ちょうど、日本陶磁名品展が行われていました。

 縄文土器から、奈良時代の猿投、室町時代の古瀬戸、桃山時代の志野・織部、柿右衛門・鍋島など、陶磁器は門外漢なのですが、まさに、日本陶磁の名品を堪能しました。

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  門司レトロ街では、出光美術館(門司)を見学。

 

 参加された皆さんも笑顔・笑顔で楽しくためになる研修旅行となりました。

 やっぱりPTAはいいものですね。

日本共産党県委員会とJA山口中央会がTPP問題で懇談 [2010/11/24 水 PM 07:12]

  本日、午前中、日本共産党山口県委員会は、JA山口中央会を訪れ、TPP問題で懇談しました。

 共産党からは、佐藤県委員長と私などが参加し、JA山口中央会からは、村岡農業振興部長らが対応しました。

 佐藤県委員長らは「TPPに参加すると農業だけでなく、地域経済も破壊される。」と党の考えを紹介しました。

 村岡部長は、「TPP問題は経済界と対立するのではなく、共同できるような環境が整うことを望んでいる。」と語りました。

 私は、「山口でもTPP問題で集会が出来るといいですね。」と話しました。

 村岡部長は、「生産者団体と協議中です。消費者団体の方々と一緒に取り組みが出来ないか、検討中です。」と語りました。

 私は、「県議会でTPP問題の決議を上げようと協議が始まっています。」と話しました。

 来る11月県議会でもTPP問題をしっかり議論していこうと思いました。

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 JA山口の方と懇談を行う佐藤県委員長(右隣が私)

 

 午後からは、西宇部4区為近自治会長と真鍋市議と私の連名で「市道『宇部駅・洗川線』のガードレール設置について」の申し入れを宇部市長に行いました。

 対応した担当職員は、「要望は前向きに受け止めます。ただちに現地調査を行います。」と答えました。

 現地に早急にガードレールが設置されるように引き続き働きかけを強めていきたいと思います。

市道「宇部駅・洗川線」のガードレール設置について [2010/11/23 火 PM 01:41]

 昨日、西宇部4区の自治会長さんから連絡をいただいました。

 市道「宇部駅・洗川線」にガードレールを設置する要望書を宇部市に提出したいので、県議としてPTA会長として名を連ねてほしいとのことでした。

 先日、ガードレールが設置されていない市道部分で、小学生が、自転車で通行中、用水路に転落し大けがを負う事故が発生していました。

 私は、申し入れに快諾し、明日、真鍋市議と一緒に、宇部市に要望書を提出することにしています。

 先程、現場を見てきましたが、小学生が転落した場所は、用水路から道路までの高さが最高で1.7m程度ありました。

 農作業に支障があるということで、ガードレールが設置されていませんでしたが、現在、耕作はされていません。

 現在田の所有者も、ガードレール設置の必要性を理解されているようです。

 当該道路は、西宇部小学校の子どもたちの通学路でもあります。歩道もありません。

 ガードレールの設置は、子どもの安全にとって最低限必要な対応だと思います。

 明日は、宇部市に前向きな答弁を引き出したいと思います。

 皆さんの身近な問題もお困りのことがありましたらお聞かせください。

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 手前が小学生が転落した所。ガードレールがない。

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  用水路から道路までの高さは最大で1.7mです。

 

山口県11月補正予算概要が明らかに [2010/11/22 月 PM 08:34]

 本日、県議会運営委員会が行われ、11月補正予算概要が示されました。

 補正予算のプラスの大きなものは、経済対策関連事業の153億円です。

 この経済対策の中には、10月27日付けブログで示した①妊婦健康診査支援基金②子宮頚がん等ワクチン接種促進特別対策事業が含まれています。

 その他、新規雇用345人の創出を見込んだ緊急雇用創出事業臨時特例基金関連事業があります。

 補正予算のマイナスの大きなものは、給与の減額約33億円です。

 具体的には、職員及び学校職員の期末手当を0.2ヶ月、県議会議員、知事及び教育長の期末手当を0.15ヶ月引き下げることが主な内容です。

 私は、職員給与引き下げは、景気後退に拍車をかけるものと考えています。

 29日には、総務政策委員会に給与条例議案が付託されます。しっかり議論しようと思います。

 この問題に対するみなさんのご意見をお聞かせください。

 その他、宇部市関連では、このみ園整備事業として1億1千万円が含まれています。

 その一方で、このみ園については、民間へ移譲する方向での検討が行われているようです。

 この動きに対しても皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 予算以外の11月県議会に付託される議案としては、指定管理者制度の更新に関わる議案などが含まれています。

 山口県は急ピッチでアウトソーシングを進めています。

 公共サービスを維持していく上で懸念を感じます。この点でのご意見もお聞かせください。

 さあ、11月議会です。議案に関わる問題だけでなく県政全般の問題で皆さんのご意見をお聞かせください。

 

 

平成23年度山口県予算に対する宇部市からの要望書 [2010/11/21 日 PM 07:22]

 日本共産党宇部市議団から15日に提出された宇部市からの「平成23年度山口県予算に対する要望書」を受け取りました。

 共感でき、私も後押ししたい項目が多数あります。特に、後押ししたい問題を3点に絞ってみたいと思います。

 第一は、「消防広域化に伴う財政的支援及び人的支援」についてです。

 私は、消防広域化の強制には反対です。しかし、広域化に踏み出した自治体の財政負担を軽減するために県は役割を発揮すべきだと考えます。

 この点については後押ししたいと考えています。

 第二は、「児童相談所の宇部・山陽小野田・美祢地域への設置及び宇部市担当児童福祉司の常住」です。

 私は、前からこの問題を議会に提起してきました。行政改革とは、出先機関を廃止するだけのものであってはなりません。

 必要な県民サービスは果断に充実させることも行政改革の課題だと思います。

 市の要望書には、平成21年度中央児童相談所と共同して対応した児童虐待相談対応状況(市別)のグラフがあります。

 全体56件に対して宇部市22、山口市14、山陽小野田市12、美祢市3、防府市5となっています。

 やはり、宇部地域に児童相談所の機能を強化する必要があることは明白です。

 私は、この点についても後押ししたいと考えます。

 最後に、乳幼児医療費助成制度の継続についてです。

 宇部市の要望書に、「乳幼児の医療に対する県助成制度の継続及び一部負担金の撤廃を強くお願いする。」とされています。

 宇部市は、県内で唯一乳幼児医療費助成制度の一部負担金を導入した自治体です。

 その宇部市が、一部負担金の撤廃を要望する意義は大きいものがあります。

 他の市町では、独自助成で県の一部負担金を補っていますが、財政難の中、新年度も補い続けることができるかどうかは保障できません。

 住み良さ日本一の元気県づくりは、子どもたちが安心して育てられる環境を整えてこそ実現できると思います。

 子どもの施策では先進県とは言えない状況になっている山口県だけにこの一部負担金の撤廃を私も強く望みます。

 また、私の2月県議会での質問に、乳幼児医療費助成制度について、子ども手当が本格実施されれば、ゼロベースで見直すと知事は答弁しました。

 この点から私は、乳幼児医療費助成制度の見直しどころか、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、制度の拡充を強く望みます。

 制度の継続は当然のことであることは大前提と考えます。

 皆さんはこれらの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。