環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2009年 04月 ]

厚東川通信No252(2009年5月1日) [2009/04/28 火 PM 05:34]

日本共産党県議団が28日に二井知事に緊急申し入れ

 

豚インフルエンザ対策急げ

 

米国から岩国への飛行部隊は大丈夫か

 

 日本共産党県議団は、四月二十八日、二井知事に対して「豚インフルエンザ対策の強化を求める要望書」を提出しました。
 第一は、「新型インフルエンザの封じ込め」についてです。健康福祉部池内審議監は、「各保健所に、発熱相談センターを設置して県民への適切な助言に努める」と答えました。
 第二は、海上運輸の検疫体制についてです。池内審議監は、「検疫は国の対応が第一だ」「国の検疫の結果は、県にも届けられる」と答えました。
 第三は、米軍岩国基地での対応についてです。小松岩国基地沖合移設対策室次長は、「二七日、渉外知事会(米軍基地のある都道府県の知事会)で、米軍基地内の情報を公開するように求めた。国からは、情報提供に努めるとの回答を得た」と答えました。
 参加者からは、「感染者が生まれたカリフォルニア州にある基地から3月上旬に飛行部隊が岩国に来てる。これら部隊の情報は大至急開示される必要がある」との意見が出されました。

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  申し入れを行う県議団(右から二人目が私)

 

宇部市での演説会に1100人


 十九日、日本共産党北南地区委員会が主催して、渡辺翁記念会館で市田忠義党書記局長を迎えて行われた演説会は、一一〇〇人の参加者で大盛況でした。
 市田書記局長は、一時間じっくり参加者に訴えました。

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   聴衆に心を込めて訴える市田書記局長

 

3月議会報告シリーズ④

 

二巡目山口国体について

 

 新年度県予算案でも突出して増額する二巡目の国体について藤本県議は、「国体に関連して公園事業が五年前の三倍以上となっている。新年度には維新百年記念公園・約二十億円、山口きらら博記念公園・約二十二億円、開催経費・選手強化費もぼう大だ。県民の福祉、教育よりも国体が重要なのか」と知事の姿勢を追及しました。
 天皇杯優勝を至上命題とし、国体で元気県をつくると国体へ異常な熱を入れる二井知事は、二公園整備は老朽化対策や国体基準クリアのためで、「夢と感動にあふれる国体にしたい」とイベント最優先の態度を重ねて露呈しました。
 藤本県議は、選手強化対策費も、削減すべきではないかと質しました。西村副知事は、「選手強化対策費を三年間で、一五億円を下回る方向で調整している。内部的には、二億円程度カットする方向で協議している」と答えました。

 

一気

 

三度目の学力テストが実施されました▼私は、昨年の十二月議会で登壇し、学力テストの問題について質問しました。私は、再質問で、「県教委は、今後、市町教委との対応で、市町の名前や学校名を明らかにした公表はしないというスタンスか」と質しました。藤井教育長は、「この公表が序列化や過度な競争になることを避ける必要がある。県教委としては、各市町、各学校のそれぞれの状況が具体的にわかる公表は考えていない」と答えました▼教育長は、 「県市町教育委員長・教育長会議」で学力テストについて「積極的に結果を公表することで、課題を保護者らと共有し、学力向上に取り組んでもらいたい」とあいさつしたと報道されました▼教育長は、「学力テストで過度な競争は避ける」と議会では発言しながら、教育現場へ「過度な競争」を押し付ける発言は撤回すべきです。

厚東川通信No251(2009年4月15日) [2009/04/13 月 PM 08:16]

6月28日投票で行われる宇部市議補欠選挙(定数3)に

 

五島博地区委員長擁立

 

 六月二十八日投票で行われる宇部市議補欠選挙(定数三)に、日本共産党北南地区委員会は十三日に記者会見を開き、五島博地区委員長を候補者として擁立すると発表しました。
 五島氏は、「福祉医療費助成制度の市単独で無料を継続する自治体が増えている。宇部市は、早々に一部負担金の導入を決めているが、宇部市が独自助成を行い、無料化が継続できるよう選挙戦で訴えていきたい」「一方で、売れ残った工業団地の利子補給に宇部市は、これまでに十億円以上の税金をつぎ込んでいる。これら無駄な支出を見直し市民の福祉を守りたい」と述べました。
 五島博氏の略歴は、次の通りです。県立宇部高校から山口大学に進学。民青同盟山口県委員長、同中央常任委員などを経て〇五年より党北南地区委員長。

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記者会見で発言する五島博北南地区委員長(右)
 

吉部・埴生川で河川改修完了


 藤本県議と時田市議が、地元要望を受けて改善を求めていた宇部市吉部の埴生川の改修工事がこの程完了しました。 
 現況の河川は、法面のあちこちが崩壊していました。今年の一月から延長十八.五メートルの護岸擁壁工事が行われました。
 大雨の時には、不安を感じておられた近隣住民の方は、大変喜んでおられます。

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  河川改修で整備が完了した埴生川の護岸擁壁

 

3月議会報告シリーズ③

 

非正規労働者の解雇問題

 

 非正規労働者の大量雇い止め(解雇)問題について、藤本県議は、「労働局の調査でもことし一月から三月末までに一六九〇人の雇い止めが出る。マツダ関連がこのうち三四〇人にのぼる。県はマツダ車を五十台買うより先に、知事が直接出向いて雇い止め中止を求めるべきだ」「一二月臨時議会の質疑で、知事は、マツダへ申し入れるかどうかは、今後の状況によって判断すると答えた。直接出向くのは今がその時だ」と迫りました。
 知事は、「離職された方がの早期就職が実現するように、強く期待したい」と一般論として大企業は社会的責任を果たしてもらいたいと表明したものの、マツダなどへ直接的な解雇撤回要請は行う意思がないことを示しました。
 

一気


現在、宇部市には、市土地開発公社と県開発公社が共同で造成した工業団地が、三ヶ所あります。これら工業団地は分譲価格を据え置くために、宇部市と県で利子補給を行っています。宇部市が支出した利子補給の額は、二〇年度末までに、宇部テクノパーク、宇部新都市、小野田・楠企業団地で、合計一〇億二〇六〇万円です▼県は、ひかりソフトパーク、宇部テクノパーク・、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地に、合計一四億五八四九万円利子補給を行っています▼ 県の福祉医療費助成制度に一部負担金が新年度から導入されようとしています。新たな県民負担額は、約五億円です。工業団地への利子補給をやめれば、三年間は、福祉医療費助成制度への一部負担金を取らずにすみます▼宇部市も県も利子補給をやめて、福祉医療費助成制度に財源を回すべきです。

厚東川通信No250(2009年4月1日) [2009/04/01 水 PM 05:53]

日本共産党県議団が、県教育委員会に申し入れ行う

 

未納者に卒業延期文書

 

県立徳佐高校で文書の送付が明らかに

 

 県立徳佐高校で授業料未納となっている八人の生徒に対して、卒業延期を示唆する文書を送っていたことが明らかになりました。日本共産党県議団は、この問題で、藤井県教育長に、原因究明と再発防止策などを求める申し入れを行いました。
 八人の生徒は、所定の課程を修了していたにも関わらず、徳佐高校は、授業料が未納になっていることを理由に「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書を保護者に送っていました。日本共産党県議団は、「所定の単位を満たした生徒に卒業証書を渡さないというのは法令違反で、教育現場であってはならない話だ」と指摘しました。
 県担当者は、「徳佐高校の対応は授業料徴収事務取扱要綱に違反しており、適切ではなかった」と答えました。
 更に、県内では、私立高校七校で十三人に、卒業証書不交付や回収の措置を行っていたことも明らかになっています。


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申し入れを行う県議団(左から二人目が私)

 

福祉医療費助成制度改悪含む予算可決


  二月定例議会で福祉医療費助成制度の改悪を含む一般会計予算の採択が行われました。自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。
 藤本県議は、一般会計予算に反対する討論に立ち、福祉医療費助成制度への一部負担金導入は、自治体の役割を放棄するものと批判しました。
 自民党は、福祉医療費助成制度の問題は、「知事の苦渋の選択で、一部負担金は導入されたが、当初の計画より改善されたことを評価する」と賛成しました。
 公明党は、福祉医療費助成制度の問題は、「一部負担金の導入に対する県民の悲鳴をしっかり受け止める」としながら「ただただ議案に反対するだけではなく更なる改善を求めていく」と賛成しました。
 民主党は、ついに一般会計予算に賛成しました。福祉医療費助成制度については、討論の中でも批判的な発言を繰り返しましたが、「議案に反対して知事と決裂する訳にはいかない」と発言しました。
 

2月県議会報告シリーズ②私学助成カットするな


 藤本県議は、県の私学助成史上初めて私学運営費補助単価が全日制高校一人当たり三千五百円(国の財政措置を加えると実に八千八百八十八円)も引き下げられることについて、「親の大量失業で家計悪化が深刻化する中、助成削減は教育を受ける子どもの権利を阻害することにつながる」と指摘し、削減撤回を求めました。

 

一気


日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。山口県が山口労働局に確認したところ、昨年四月から今年一月までに、解雇された障がい者は四七人に上っています。昨年度一年間の解雇者は、二七人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています▼要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。です▼ 私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる」と指摘しました。