環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2009年 01月 ]

厚東川通信No246(2009年2月1日) [2009/01/26 月 PM 09:32]

日本共産党県委員会と県議団が知事へ新年度の予算要望行う

 

福祉医療制度は現状守れ

 

合計9分野224項目を要望

 

 一月一九日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議会議員団は、二井知事に対して「二〇〇九年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。全体は九分野、二二四項目に及びます。その内、新規は、五二項目でした。
 二井知事に直接要望した項目は、①非正規労働者を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す②福祉医療制度の根幹を崩す改悪は許さず、制度の拡充をすすめる ③空母艦載機部隊の岩国移注に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直すでした。
 第二の福祉医療制度の改悪をするなという点に対し、知事は、これから最終的な判断を行っていくことになるが、現時点では、「一部負担金導入と償還払い制度の導入をせざるを得ない状況」と説明しました。

09 004.JPG

二井知事へ予算要望する藤本県議ら
 
 
 NEC山口工場に雇い止め中止を求める

 

 一月二十六日、吉田党県国会議員団事務所長と五島党北南地区委員長と藤本県議と荒川宇部市議は、NECセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場長に対して「派遣労働者の雇い止めの再検討を求める要望書」を提出しました。
 参加者は、①これ以上の派遣労働者の雇い止めを中止してほしい②違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守をしてほしい③労働者の解雇によって路頭に迷うことのないよう万全の対策を講じてほしい、の三点について会社に要望しました。
 

12月議会報告シリーズ④

 

医療福祉制度の後退は公約違反


 藤本県議は、福祉医療制度の問題を「やまぐち未来デザイン二一第六次実行計画」の素案の中身から追及しました。「乳幼児医療費助成等の充実」の中身は、「就学前の乳幼児の医療費助成の実施」と「第三子以降三歳児未満児の保育料等軽減対策の実施」です。藤本県議は、「保育料等軽減制度も現状のまま、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度に、一部負担金を導入し、現物給付方式を見直すのは、『充実』ではなく、『重大な後退』であり、公約違反ではないか。」と追及しました。
 これに、二井知事は、「財政状況が大変厳しい状況にある中、この制度を長期的に維持可能なものにするためには、一部負担金の導入等についても検討しなければならない。」「必要な制度の充実については、加速化プランの四年間で検討していきたい。」と答えました。

 

一気

 

私が卒業した日本福祉大学の先輩である田辺昭夫さんが党候補者の一人としてたたかった倉敷市議選挙の応援に行きました▼応援に行って驚いたのは、岡山県の子どもの医療費無料化の対象年齢の広さです。対象年齢を中三までにしているのが、美作市、和気町、久米南町、新庄村、奈義町、美咲町、勝央町、備前市、西粟倉村となっています。岡山県の半数以上の自治体で、対象年齢が中学三年までとなっているのです。訪ねた倉敷市でも来年度から入院だけですが、小学校6年まで、医療費を無料にするそうです▼岡山県の状況を知るにつけ、山口県の遅れを痛感します。少子化の中、子どもの医療費助成制度は、後退させる時ではなく、むしろ前進させる時です。二井知事には、是非、岡山県の状況をつぶさに視察していただきたいと思いました。

厚東川通信No445(2009年1月15日) [2009/01/14 水 PM 10:00]

先月25日に雇用問題での補正よさんを審議する臨時議会

 

直接雇用と住宅拡充求める

 

藤本県議が議案質疑行う

 

 藤本県議は、先月二十五日、雇用対策のための補正予算を審議する臨時議会が行われ、議案質疑を行いました。
 山口県は、離職した労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務を発注する再就職支援対策に取り組みます。
 藤本県議は、この対策を評価しつつ、離職者を臨時職員として直接雇用する取組が広がっていることをあげ、山口県も直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。三好総務部長は、来年度以降、可能な取組について検討したいと答えました。
 山口県は、住居を失った労働者に、県営住宅七十二戸を提供することを決めました。
 藤本県議は、この制度を評価しつつ、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきと求めました。三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供する」と答えました。

DSC09314○.JPG

      議案質疑を行う私

 

恩田ふれあいセンターに信号機

 

 藤本県議が岡本市議とともに、設置を求めていた市道神原町・草江線と市道草江・五十目山線の交差点(恩田ふれあいセンター横)に信号機が、設置されました。経費は約四五〇万円で先月十八日に設置されました。

08.12.22 005.JPG

信号機が設置された恩田ふれあいセンター横

 

12月県議会報告シリーズ③

 

ムダな道路建設の見直し急げ

 

 藤本県議は、国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益(B/C)は二~三割小さくなる」とし、「B/Cの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直し行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。
 藤本県議は、宇部湾岸線の建設地に生息する絶滅危惧種のヒヌマイトトンボについて、代替地では、H十八年七月には、一九八八匹いたトンボの生息が、今年度の調査では、四百六十六匹に激減していることを指摘し、希少なトンボが絶滅しないような対策を講じるよう求めました。柳橋土木建築部長は、「引き続き代替地の整備と草地の創出を行うとともに、必要が生じれば対策を講じる」と答えました。

 

一気

 

県内で建設業を営んでいるA社から相談を受けました。A社は、二次下請けに入っていましたが、一次下請けのB社が、会社更生法の申請を行い、代金の一部が入金されませんでした。建設業法四十一条に「下請け業者への支払いが遅滞した場合、元請けが、立替払い出来る」規定があります。私は、この規定を生かし、A社に、未払い代金が支払われるように元請けのC社が立替払いをするよう働きかけを行ってきました▼今回のケース、元請けのC社は国から特定建設業者の許可を得ていました。許可を出した国土交通省には、未払い金の立替払いを元請けが行うように勧告できるとの規定も建設業法にあります▼私は、国会議員事務所を通じてA社へ未払い代金が支払われるよう国が元請けのC社に働きけを行うように要請してほしいとお願いしました。