環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 12月 ]

厚東川通信No444(2009年1月1日) [2008/12/23 火 PM 06:20]

県社会保障推進協議会の請願署名スタート

 

福祉医療制度を守ろう

 

2月県議会に署名提出目指す

 

 乳幼児・母子・障害者医療費の無料化を実現してきた「福祉医療費助成制度」に山口県が「自己負担」を導入しようとしています。県議会厚生委員会で、県は、「無料からレセプト一枚につき入院二〇〇〇円、外来一〇〇〇円の自己負担導入と窓口負担のいらない現物給付方式の廃止を検討している」と答えました。県負担の削減額は、自己負担導入で総額八億円、現物給付の廃止で二億九千万円の県費負担削減を見込んでいます。
  この動きに対して、山口県社会保障推進協議会(山口県社保協)では、山口県と県内市町および議会議長への要請行動とともに、二月県議会に向け「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」の取り組みをすすめています。
 島根県では、自己負担導入が検討されましたが、県民世論で撤回されています。山口県も県民世論で、福祉医療制度の自己負担導入などの計画を撤回させましょう。
 山口県社保協が取り組む「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」にご協力をお願いいたします。

 

真締川の浚渫工事進む

 

  藤本県議が、大野宇部市議や時田宇部市議とともに要望してきた真締川の河床浚渫工事が今年一月中旬まで行われます。石田橋から下流へ約五百メートル幅約三メートル深さ一.五メートルの浚渫工事行われています。
予算は、約九〇〇万円です。
 藤本県議は、「引き続き浚渫工事が行われるよう要望を続けていきたいと語っています。

2008.11.28 008.JPG

   浚渫工事が今月中行われる真締川

 

12月県議会報告シリーズ②

 

後期高齢者医療保険証を取り上げるな


 藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収(天引き以外)されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。
 今村孝子健康福祉部長は、国から、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めないなど悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

 

一気


内閣府が、平成二〇年度の地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況についてというまとめを行いました。その中に、都道府県における女性管理職の登用状況という調査があります。山口県は、二.八%で、全国四二位でした▼内閣府は、「女性公務員の採用・登用のための措置」も調査しています。①採用目標の設定②管理職登用目標の設定③計画の策定④採用・登用担当者の設置⑤庁内意見交換を実施しているかどうかの調査項目に、山口県はどれも行っていないと回答しています。今年三月に策定された「山口県人材育成基本方針」の中に女性職員の登用に関わる記述はありません▼山口県には、女性を幹部に登用する体制がありません。男女共同参画社会を推進する県として、この問題での方針を持つべきです。

厚東川通信No443(2008年12月15日) [2008/12/18 木 PM 08:16]

藤本県議が12月11日に一般質問で登壇

 

労働者の雇用と生活守れ

 

県民局の相談窓口周知徹底

 

 藤本議員は、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。
 佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。
 藤本議員は、派遣社員として来年三月までの契約でNEC(宇部市)に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

DSC08389.JPG

        本会議場で一般質問をする私

 

福祉医療一部負担金は入院2千円

 

 山口県は十六日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院千円、入院二千円(レセプト一枚当り)の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。
 これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度(重度心身障害者、母子家庭、乳幼児)は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。
 県の説明によると、影響額は通年ベースで約八億円(重度障害者四億円、乳幼児三億円、母子家庭一億円)と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります。
 同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

 

THKは雇い止めやめよ

 

  日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議と藤本県議は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。
 対応した、職員は、「派遣労働者全員を雇い止めしなければならい状況」と述べました。

DSCN0538.JPG

THKに申し入れを行う交渉団(中央が私)

 

一気

 

県議会厚生委員会に提出された第三次やまぐち高齢者プラン(骨子案)には、平成二十三年までのサービス見込量が明記されています▼施設サービスとしては、平成二〇年度三千三百四十二床ある介護型療養病床を平成二十三年度には、約二千床にする計画です。先に県が策定した医療費適正化計画は、平成二十四年四月までに介護型療養病床を全廃するものです。高齢者プランで言う平成二十三年度を仮に平成二十三年三月とすると、それまでに、介護型療養病床を約二千床にするというのが高齢者プランです。その後、医療費適正化計画を実行しようとすると、平成二十三年度の一年間で、県の介護型療養病床を約二千床減らすことになります▼県は、第三次高齢者プランで、医療費適正化計画の達成は困難だと認めたことになるのではないでしょうか。

厚東川通信No242(2008年12月1日) [2008/12/05 金 PM 08:13]

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

 

契約満了前の解雇者も存在

 

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

 

 一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるNECセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
 日本共産党は、ある派遣会社からNECに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
 山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

08.12.1 002.JPG

県労働局に申し入れを行う吉田所長(左が私)
 

無認可園の助成拡充を求める署名提出


  一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
  署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

08.12.1 008.JPG

署名を重政課長に手渡す中村園長(左が私)

 

藤本県議が11日午後1時から一般質問

 

 12月議会が3日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で11日、午後1時から一般質問で登壇する予定です。
 議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(090―8244-3042)にご連絡ください。
 1、医療・福祉の諸問題
  ①福祉医療制度 ②国保未交付問題
  ③無認可保育園への助成問題 
 2、雇用問題
  ①大企業のの解雇問題 ②労働委員会の委員の選任
 3、道路行政について
  ①山口県の道路計画 ②宇部湾岸道路に関わる諸問題
 4、農業問題
  ①無断転用問題 ②林道整備について
 5、教育問題
  ①やまぐち学習支援プログラム ②国体強化対策事業について

 

一気 

 

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。