環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 09月 ]

厚東川通信No238(2008年10月1日号) [2008/09/30 火 PM 06:43]

第三回憲法9条を学ぶ市民講座

 

雨宮処凛さんが語る

 

シルバーふれあいセンターに250人

 

 九月二十日、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センターが主催した雨宮処凛講演会が宇部市シルバーふれあいセンターで開催されました。講演会には、県内各地から二五〇名の参加者があり大盛況でした。
 講演は、ローカルユニオン宇部松富豊委員長をインタビュアーに進行しました。
 雨宮さんは、蟹工船と現代の状況は酷似していると言います。ある派遣労働者は、一日七千七百円の賃金と言われながら、部屋代や服代などを引かれて、残りは五二〇円という状況だと言います。まさに、現代の派遣労働者の状況は、蟹工船の時代と同じだと語りました。
 後半は、参加者から雨宮さんに、質問も積極的に寄せられました。子どもさんが不登校だった経験を持つ女性、学費の高さに苦しむ学生、雨宮さんと同世代の女性として生きづらさを語る女性などから質問が相次ぎました。

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 会場一杯の市民に語りかける雨宮処凛さん

 

大臣祝賀会への職員派遣は中止 

 

 定例記者会見で、県選出の国会議員が大臣に就任した際、県や県議会など地方六団体と自民党の主催で開いている就任祝賀会について、二井知事は、政治的な中立性に指摘があるとして、今後は県職員を公務で派遣しない方針を明らかにしました。また、県が共催することも、今後検討する考えを示しました。
 藤本県議は、今年二月議会で、独自に中国五県を調査した結果も明らかにしながら、「中国五県では、県が主催者になることも、県職員がスタッフとして参加することもない」と指摘しました。その事実を岡田総合政策部長も認め、今後については、「その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。
 日本共産党県委員会と県議団は、八月二十二日に、防相祝賀会に県が関与するのは、「県民感情からも、憲法・地方公務員法からも許されない行為」と、知事に申し入れを行っていました。

 

藤本県議が3日に一般質問で登壇

 

 藤本県議は、九月県議会で三日(金)に一般質問で登壇する予定です。質問の項目は左記のとおりです。
 1、雇用問題
 2、雇用促進住宅廃止問題
 3、消防広域化問題
 4、農業問題
 5、阿武火山群の保全
 傍聴ツアーを企画しています。傍聴を希望の方は、藤本一規生活相談所・有田所長(〇九〇-八二四四-三〇四二)までご連絡下さい。

 

一気

 

官房長官に就任した河村議員が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、談合事件で摘発された企業や法人から問題発覚後も計四百十万円の寄付を受け取っていたことが判明しました。河村長官は、記者会見で、献金の事実を認め、献金を返還する考えを示しました▼河村氏は、「違法性」はないといいますが、不明朗な献金であり、河村氏の「政治とカネ」への姿勢が問われます。同時に、河村氏は、内閣のかなめの官房長官ですので、内閣そのものの「政治とカネ」の姿勢が問われています。河村氏は、官房長官として、私たちの代表としてふさわしいか有権者に訴えたいと思います▼企業・団体献金を禁止し「政治とカネ」の問題に決着を付ける時です。決着を付けることが出来るのは、日本共産党だと言うことを有権者に訴えたいと思います。

 

厚東川通信No237(2008年9月15日号) [2008/09/18 木 PM 09:13]

日本共産党国会議員団事務所・地方議員団が要望書提出

 

雇用促進住宅の廃止撤回を

 

各団地での説明会の開催約束

 

 十六日、日本共産党山口県国会議員団事務所(吉田貞好所長)と日本共産党山口県地方議員団(水野純次代表)は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。
 申し入れ項目の主なものは、次の通りです。
①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること
②地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること
 対応した清水総務課長は、入居者の退去は、H二十二年十一月末まで猶予措置を取ることや各団地の説明会を開催する意向を明らかにしました。
 また、市町と県と譲渡の話し合いを行っている状況を説明しました。

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申し入れ書を読む県党吉田貞好国会議員事務所長

 

阿武北農道法面に貴重な地層

 

 藤本県議は、十五日、宮内萩市議の案内で、阿武北二期広域農道の建設現場の、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を視察しました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。H十八年十二月に、山口大学の永尾准教授が調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もったもので、まるで地層が曲がっているようです。
 H十九年末から「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。
 現場に行ってみると、路面から五メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。この五メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰が曲がって堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。ブロック積み上げ工事を当面、中止し、「協議会」で再度工法を協議されるべきだと感じました。

 

6月議会報告シリーズ⑤上関原発公有水面埋立て審査


 藤本県議は、上関原発の問題を質問しました。藤本県議は、県が、中国電力が提出した「公有水面埋立免許願書」の審査に当たってどのような地元意見を聞こうとしているのか質しました。
 柳橋土木建築部長は、「県は、公有水面埋立法に基づき、出願内容等を県報で告示し、告示日から三週間の縦覧に供します。この縦覧期間中に、利害関係人の意見書を受けるとともに、上関町長の意見を聴取する。」と答えました。

 

一気

 

十四日「反-貧困全国二〇〇八キャラバン」が宇部市を通過しました。私は、県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人としてマイクを握りました▼私は、市民の皆さんに国民健康保険証が小中学生に渡っていない問題を訴えました。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が一二四人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の八三人から一.五倍に増えています。山陽小野田市の人口の約二十一倍が山口県です。県内に、二五〇〇人を超える小中学生も保険証が渡っていません▼「骨太方針二〇〇八」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし効率化の対象とする政府の失政を転換する時です。格差と貧困をなくすことを政治の中心に据える改革を進める時です。

厚東川通信No236(2008年9月1日号) [2008/09/02 火 PM 05:55]

藤本県議の故郷、宇部市吉部で開催

 

農業の再生を考えるシンポジウム

 

中林元衆議院議員が展望を語る

 

 八月十日、吉部ふれあいセンターで、農業の再生を考えるシンポジウムが開かれ、保守系市議や宇部市農業委員を含め六〇名で成功しました。
 宇部市楠北土地改良区理事長の田中貞夫さんは、「やまぐち棚田保全モデル実証事業」を例に「何らか農業の発展のために施策に生かされているのか疑問」と語りました。
 宇部市楠総合支所経済課長の森部実喜さんは、「行政として、担い手対策と経営対策に取り組んでいるが、決め手に欠けている点があることは否めない」と話しました。
 元宇部市議で農業青年の山村通弘さんは、「市職員にとにかく農家に直接足を運んでもらって実情は把握してほしい」と要望しました。
 中林よし子元日本共産党衆議院議員は、「日本の自給率の低さは異常だ」と強調しました。そして、食料自給率を高めるためどうしたらよいかについて「日本共産党の農業再生プラン」を元に話しました。

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吉部で行われた農業の再生を考えるシンポジウム
 

知事と議長は防衛相就任

 

祝賀会の主催者になるな

 

 八月二十二日、日本共産党県委員会(山本丈夫委員長)と日本共産党山口県議会議員団(水野純次団長)は、島田明議長と二井関成知事に、「防衛大臣就任祝賀会」の主催者を辞退するよう求める申し入れを行ないました。
 島田議長あての申し入れには、木村県議会事務局長が対応しました。申し入れに対し、木村局長は、「申し入れの主旨は、議長に伝える」「当日は、公務で議会事務局の職員が数名対応する予定だ」と答えました。
 二井知事あての申し入れには、岡田総合政策部長が対応しました。岡田部長は、「申し入れの主旨は、知事に伝える」「当日は、公務で、県職員が数名対応する予定だ」と答えました。
 県議団は、「当日、公務での職員派遣は、他県の状況や法律の観点から、行うべきではない」と重ねて質問しました。これに岡田部長は、「申し入れの内容は、知事に伝え、協議する」と答えました。

 

県議会報告シリーズ④愛宕山開発計画について

 

 藤本県議は、六月県議会において、岩国市の愛宕山開発計画について、「跡地は米軍住宅にはしないとの見解を明らかにすべきだ。」と二井知事に質問しました。二井知事は、「国との交渉過程で、『事業の赤字解消』を最優先にして、『市が提案するまちづくり』や『周辺環境対策』に十分配慮する方針のもとに、国が買い取った後は、地元住民の理解を得て土地利用を図っていただくよう、最大限の配慮を求めていく」と答えました。

 

一気

 

福田首相が一日夜、首相を辞任する意向を表明しました。自公政権としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しです。自民党政治の末期的姿を象徴するものであることは確かなようです。辞任の原因の一つは、自衛隊のインド洋派兵継続に固執する新テロ特措法延長法案が成立の見通しが立たなくなったことがあるようです。国民の声に背を向ける政権に未来がないことがはっきりしました。しかし、自民党は、首相の首を挿げ替え旧態依然の政治を強行するのでは国民の信頼を得ることは出来ません。福田首相の元で6月に発表された骨太方針二〇〇八では、社会保障費2200億円削減と消費税増税が中心に座ったものです。アメリカと大企業に奉仕する自民党の基本路線ー「構造改革路線」の踏襲では国民の怒りを押えることが出来ません。