環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 07月 ]

厚東川通信No234(2008年8月1日号) [2008/07/30 水 PM 09:57]

国民平和大行進50年

 

猛暑の宇部市内を通過

 

  今年五〇周年を迎える「国民平和大行進」が七月二十三・二十四日に宇部市を通過しました。
 下関から広島まで歩き通す県内行進者の小林和生さん(山口市原水協理事長)がいっしょに、宇部市内を歩きました。
 藤本県議は子どもさんと一緒に、二十三日に参加し、参加者とともに厚東川東岸から宇部市役所まで(三・二キロ)歩きました。藤本県議の子どもさんは、カンパ箱を持って走りまわり、「沿道募金」を訴えました。二十三日の参加者は、三十三名でした。
 二十四日の午前は、市役所前から常盤公園まで五キロを行進しました。参加者は、三十四名でした。
 沿道カンパは、二日間で、一万千二百二十四円集まりました。猛暑の中で参加された皆さんお疲れ様でした。

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     宇部市内を平和行進する参加者

 

 湾岸道路交差点に信号機設置

 

 地域高規格道路「宇部湾岸線」の一階部分の一部が運用開始されました。
 しかし、交差点の事故が後をたちませんでした。そして、この程、市道馬渡橋と県道妻崎開作小野田線の新開作西交差点に信号機が設置されました。

 信号機の設置に向けては、藤本県議が地元要望を受けて県警本部に申し入れを行っていました。 

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     信号機の設置工事が行われる

 

 6月県議会報告シリーズ③

 

借金増やす二井知事を追及

 

 六月県議会の議案説明で、二井知事は、「持続可能な行財政基盤を構築するため、県政集中改革にも取り組み、定員管理の確実な実施や県債残高の減少に見通しを立てるなど、一定の成果を上げた」と述べました。藤本県議は、知事の発言に対し「知事就任時と比べて二倍の一兆一千億円に達していることは消せぬ事実」と指摘し、県債残高を増大させた責任を質しました。二井知事は、「県債残高の増加は、近年の国、地方を通ずる大幅な財源不足の中で、地方財政対策により措置された臨時財政対策債等を発行してきたことや、過去、数次にわたる国の経済対策に呼応して、公共事業等を追加し、それに伴う県債の増発を行ったこと等によるもの」と述べ、自らの責任については、言及しませんでした。

 

一気

 

県医師会など医療関係十六団体でつくる「県民の健康と医療を考える会」が七月二十二日「地域医療崩壊阻止のための国民運動決議」を知事に提出しました▼「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる地域医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。よって、山口県民の健康と医療を考える本会会員一〇万五〇〇〇人の総意として、次のとおり決議する。一、社会保障費の年二二〇〇億円削減撤廃」▼知事に県内の医療関係者から二二〇〇億円の社会保障費削減撤廃を政府に求めるよう託されました。この要望に答えることができるのはどの候補かが問われます。

厚東川通信No233(2008年7月15日号) [2008/07/17 木 AM 06:24]

全国で20万隻―山口県で1万隻が休業

 

燃油高騰で漁民瀬戸際

 

藤本県議ら漁協役員と懇談

 

 燃料費の高騰に抗議して、全国四〇都道府県の漁船二〇万隻が、十五日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者では約一万隻が休漁しました。藤本県議は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。
 県漁協宇部岬支店生田清美支店長は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。
 二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を0.5%引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、宇部岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻です。山口県は、県内で苦悩する漁業者に応える対策に取り組むことが、求められます。

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  漁協役員と懇談する藤本(左)と吉田候補(右) 

 

6月議会報告シリーズ②

 

二井県政の12年を検証

 

 藤本県議は、二井知事が、六月県議会の議案説明で、自らの十二年間を振り返り、「県民が主役」「市町村とともに歩む」県政だったと述べたことに対して検証が必要とし、三つの問題を提起しました。第一は、住民投票で示された岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機部隊の岩国移転を事実上容認したこと。第二は、安全性の検証も、住民合意もないまま、条件付きながら上関への原発建設に「ゴーサイン」を出したこと。第三は、住民世論を無視し、市町村合併を押し付けたこと。藤本県議は、それでも、「県民主役」「住民とともに歩む」県政だったと強弁するのかと質しました。
 二井知事は、「国との対等の関係のもとで、地元市町村の意向を最大限に尊重しながら、言うべきことはしっかり言うという姿勢で対応してきた」などと答えました。

 

福江さんの勝利めざすつどいに400人

 

  「福江としきさんの勝利をめざすみんなのつどい」が、十二日、山口市で開かれ、県内各地から四〇〇名の県民が参加しました。
 福江さんは「米空母艦載機、上関原発をどうするか、マスコミは共通して聞いてくるが、これはみな二井さんの悪政だ。私は大もとから転換し解決したい」と強調しました。

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勝利めざすつどいで参加者の声援に応える福江候補

 

一気


二井関成著「住み良さ日本一の元気県づくり」を読みしました。二井知事は、「イベント知事」と言われますが、私は、知事の著書を見て、改めて、二井知事は、イベント知事を目指しているのだとを確信しました▼本の中に、住み良さ日本一の元気県山口をどう実現するのかの図面があり、こう解説されています。「全国規模の大型イべントを五年ごとに計画的に開催し、『県民力』や『地域力』を高める。」▼知事の思惑通り、イベントで山口県は元気になったのでしょうか。二井知事の十二年で、山口県の人口が約九万人減少しています。人口が減少している県が元気と言えるでしょうか▼私は、マスコミの取材に、イベントは、「地に足を付けて暮らしをよくしていく手法ではない」と答えましたが、県民の暮らしを支える政策が求められています。

厚東川通信No232(2008年7月1日号) [2008/07/02 水 PM 10:17]

65歳を超える重度障害者の後期高齢者医療制度加入は

 

8月1日から強制しません

 

藤本県議は、4月に遡れと主張

 

  藤本県議は、六月二十四日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
 藤本県議は、六十五才以上の重度障害者の後期高齢者医療への強制加入問題を質問しました。前期高齢者の重度障害者が後期高齢者医療に入らなければ、重度心身障害者医療費助成制度の対象外とした問題で、二井知事は、五月の記者会見で改善を明言しました。藤本県議は、知事の判断について「県内の障害者団体の方々の要請を受けて二月県議会の厚生委員会の中で唯一論戦を行ったものとして、遅きに失したとはいえ、評価する」と述べました。知事は、自民党の代表質問で、八月一日から改善すると答弁しました。藤本県議は、「改善は、四月に遡って対応すべき」と質しました。今村健康福祉部長は「後期高齢者医療制度の施行当時においては、国の医療保険制度を補完するという観点から、同制度への加入を条件としたもので、適切な判断であったと認識しており、遡っての適用は考えていない。」と答えました。
 

採血穿刺器具問題で質疑

 

 藤本県議は、県議会厚生委員会で、採血用穿刺器具の使用問題について質疑を行いました。
 県は、県内での採血用穿刺器具の使用実態の調査結果を発表しました。発表によると、県内で、針を交換せずに、器具を使用した事例はなかったものの、器具を複数人で使用した施設が二百二十四箇所ありました。また、県立施設では、総合医療センターと萩看護学校で新たに器具の使用が明らかになりました。委員会の冒頭、今回の件に関し、今村部長から、指導の徹底不足と県立施設での事案の発生に対して遺憾の意が表明されました。
 藤本県議は、県立施設で不適切な使用を受けたとする患者さんが検査を受けようとした場合の費用は無料にするよう求めました。これに対して県は、無料にすることを明言しました。
 藤本県議は、真空採血管ホルダーについて質問しました。県は、現時点で厚生労働省から調査の依頼はないし、調査する意向はないと答えました。

 

藤本一規生活相談所が浜町に8月より移転


 藤本一規生活相談所が八月より移転します。
 新住所は、宇部市浜町二丁目一二-四四です。
 電話番号は、変わらず三七-四九一九フアックスは、三七-四九二〇です。
 平日の午前中は、有田所長(〇九〇-八二四四-三〇四二)が常駐しています。
 尚、弁護士による無料法律相談も、八月から新事務所で行います。

 

一気

 

県議会厚生委員会の環境生活部の審議で、この間、私が主張してきたことがいくつか前進しました▼第一は、今議会に「循環型社会形成推進条例」の改正です。私は、フェロシルトという県外廃棄物が山陽小野田市に搬入される問題を取り上げ、県外廃物のチェック体制の強化を主張してきました。今回提案された条例案には、①県外廃棄物を搬入しようとする事業者に届出を提出させる②勧告に従わなかった事業者の勧告内容を公表することができる、この二つが加えられました▼二つ目は、アルゼンチンアリ対策です。委員会で、山口県や広島県などでつくるアルゼンチンアリ対策広域推進協議会が国の外来生物防除事業の交付金を要望していた問題で、先週末、国が交付の内定を通知してきたことが報告されました。日本共産党の提案が実った瞬間です