環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 06月 ]

厚東川通信No231(2008年6月15日号) [2008/06/11 水 PM 08:14]

山口県高齢者大会宇部地域実行委員会が後期高齢者医療制度でシンポジウム

 

野党代表が廃止を語る

 

日本共産党からは吉田貞好さんが語る

 

 一日、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会主催で「後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム」が行われ、百三十名の市民が集まりました。
  パネリストは、国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した野党各党の代表が務めました。民主党は、県副代表の三浦のぼるさん。日本共産党は、県国会議員団事務所長の吉田貞好さん。社民党は、県連代表の佐々木明美さん。国民新党は、副代表の自見庄三郎さんからメッセージでの参加がありました。
 日本共産党の吉田さんは、「この制度は、医療費削減のための制度で、現代版姥捨て山だ。全ての国民には医療を受ける権利がありそれを尊重する対応が必要だ。野党4党の法案については、廃止の一点での国民的共同が必要だ。」と訴えました。
 参加者から、野党で共同して、街頭宣伝や市長への申し入れをしてほしいという要望が出されました。各党代表は、要望を実行することを約束しました。

DSCN0859.JPG

    シンポジウムで語る野党各党代表 
 

真締川浚渫工事今年度も進む

 

 真締川の浚渫工事が行われています。十九年度分として、千二百万円の予算で、土田橋から石田橋までの浚渫が行われました。二十年度は、二千万円の予算で、石田橋から川津橋までの浚渫と草刈りが行われる予定です。浚渫工事が行われるのは久しぶりで、住民の願いが実現しました。

DSCN0886.JPG

      浚渫が行われている真締川

 

第三回憲法9条を学ぶ市民講座
「雨宮処凛が平和・生存権・憲法を語る」
作家 雨宮処凛(あまみや・かりん)プロフィール
1975年北海道生まれ。フリーター、愛国バンド「維新赤誠塾」のボーカルなどを経て、作家に。過酷な競争社会を告発し不安定雇用に苦しむ若者を支援。新聞・雑誌に執筆、講演活動も。「すごい生き方」「プレ狩りアート」など著書多数。「生きさせろ!難民化する若者たち」で07年日本ジャーナリスト会議賞受賞。
日時 9月20日(土)
   午後2時~午後4時
場所 宇部市シルバーふれあいセンターふれあいホール
会費 500円
主催 憲法と暮らしを守る宇部地域共同センター
   宇部市五十目山町5-2 山口民医連 
   0836-35-9355

 

一気

 

九日、みんなの県政をつくる会から県知事選挙に立候補予定の福江としきさんと一緒に上関町の祝島に出向きました。月曜日は、上関原発を建てさせない祝島島民の会の原発反対のデモ行進の日です。六百名足らずの島で、百名以上が毎週デモ行進を続けてこられました。私たちもデモ行進に参加しましたが、今回で、実に九九八回目だそうです▼四月十四日最高裁は、反対派の住民が原発予定地内の共有地の入会権確認などを求めた訴訟で、原告側の上告を棄却し、住民側の逆転敗訴となった二審の広島高裁判決が確定しました▼判決を受け中電は、県に対して敷地造成のための公有水面埋立て許可や保安林指定解除などの申請を行うでしょう。住民の反対や原発に対する不安は依然強いものがあります。県は、これらの許可を安易に行うべきではありません

上関原発反対と勾玉作り [2008/06/10 火 PM 11:06]

 昨日、みんなの県政をつくる会から県知事選挙に立候補予定の福江としきさんと一緒に上関町の祝島に出向きました。月曜日は、上関原発を建てさせない祝島島民の会の原発反対のデモ行進の日です。五百名足らずの島で、百名以上が毎週デモ行進を続けてこられました。私たちもデモ行進に参加しましたが、今回で、実に998回目だそうです。次回のデモ行進は、十四日に計画され、1000回を祝い島外から多数の参加があるようです。遠くは韓国で進められている原発計画に反対する住民の方が家族で参加される予定もあるそうです。

 四月十四日最高裁は、反対派の住民が原発予定地内の共有地の入会権(家畜用の草や燃料用の薪を得るための権利)確認などを求めた訴訟で、原告側の上告を棄却し、住民側の逆転敗訴となった二審の広島高裁判決が確定しました。この判決を受けて中国電力は、「係争地の詳細調査を控えていたが、スピードアップできる。」と語りました。これから中電は、県に対して敷地造成のための公有水面埋立て許可や保安林指定解除などの申請を行う予定です。最高裁判決が出たとはいえ、住民の反対や原発に対する不安は依然強いものがあります。県は、これら許認可を安易に行うべきではないことは当然です。

 今日は、祝島から朝一番の船に乗って、10時からの西宇部小学校のたんぽぽ倶楽部(家庭教育学級)に参加しました。講師は、粟屋教頭先生。粟屋先生は、昨年度までは県立博物館に勤務されていた経歴の持ち主。今日は、勾玉を作りました。滑石をサンドペーパーで削り、勾玉を作りました。会場の理科室はいつもより参加者が多く一杯でした。約1時間で、四角の石は勾玉に。夕方子どもたちに見せたら興味深々。子どもたちが作ってもとっても喜ぶと思います。親が楽しむのがPTAです。その意味とても意義ある家庭教育学級でした。

 粟屋先生は、陶芸の先生でもあるそうで、来年度以降の講師としても大いに期待しています。

DSCN0880.JPG

 998回目の祝島での上関原発反対のデモ行進

神と野獣の日 [2008/06/09 月 AM 07:01]

 昨日までの日本中国友好協会全国大会に、山口県から3名が参加しました。私以外のお二人は、年配の方で、「ゆっくり帰るから、藤本さんは早く帰りなさい。」と言っていただいて、私は一人で山口に向かいました。途中のJR名古屋駅で、松本清張著「神と野獣の日」を購入して、のぞみを乗り換えたJR広島駅に到着したころまでに全部読んでしまいました。出張先で、偶然手にする本との出会いが私は好きです。

 この本は、松本清張には珍しいSFタッチの本です。Z国から東京に向かって5メガトンの核弾頭ミサイル5基が誤射された。その時、政府や国民はどう行動し、行方はどうなるかというのがストーリーです。あと43分で東京から半径12キロ以内は全滅するという臨時ニュースが流れ、首都圏は大パニックになります。米軍の迎撃ミサイルも効果がありませんでした。この作品は、昭和38年に書かれたものですが、今日的な意味が多分にあります。

 今、アメリカは、敵のミサイルをどう迎撃するかに躍起になっています。その流れに日本がどっぷり乗っています。また、このような流れに乗って、国民保護法制が制定され、山口県でもそれを具体化する計画が策定されました。県の計画の中には、核攻撃を想定したものが含まれています。まさに、世界と日本は、この小説の中身を想定して動いているのです。

 昨日までの日本中国友好協会の全国大会では、軍事優先の日米同盟強化の方向ではなく、平和なアジアの共同体をどう構築していくかが大切だ。その上で、日本と中国の友好関係の構築が強く求められているという話がされました。

 この小説を読んで、核武装さえ辞さない日本の防衛力増強の方向に対して強い憤り覚えつつ、やはり、協会で示された方向にこそ未来があることに確信を深めながら、私は、帰りの新幹線で一人頷いていました。

 今日は、上関原発計画で揺れる祝島に福江知事予定候補などと出向きます。最高裁判決もありましたが、被爆地の周辺での原発の計画はやはり断念すべきです。祝島に行っての感想は、今後のブログで報告します。

宇部興産でもあった中国人強制連行 [2008/06/08 日 PM 09:00]

 先ほど、日本中国友好協会第57回大会から帰ってきました。充実した二日間でした。これまでは、協会を少し後ろ向きに捉えていたところがありましたが、これからは、前向きに受け止め、私自身が、山口県での日本と中国の友好の架け橋になれるよう微力を尽くしたいという気持ちで一杯です。山口県内で中国に関わる問題で要望などがありましたら私にご一報下さい。

 大会について様々に言いたいことがありますが、今日は、中国人強制連行に絞って学んだことを報告します。

 大会では、「日中友好心情を育む活動の展開を」の提起がされました。第一は、「侵略戦争の事実を伝え、憲法9条の改悪を許さないために」です。具体的には、戦後補償裁判の支援と問題解決のための世論喚起が提起されました。会場で、中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団が発行した「中国人強制連行」のパンフレットがありましたので購入しました。その中に、「中国人強制連行・強制労働の加害企業一覧」があります。戦争末期、中国人約4万人が強制連行され、35企業が全国135現場で酷使し、7千人を死なせたことが裁判闘争を通じて明らかになりました。その中に、宇部興産があります。宇部興産には、291人の中国人が連行され、実に、3分の1を超える98人が死亡していることが判明しています。これら企業は、賃金も払わずに戦後、生存者を中国に送り返し、国からは莫大な補償金を受け取っていたのです。2007年4月最高裁は、中国人被害者の請求を棄却しましたが、国と企業に対しては、「被害の救済」を求めました。

 中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団は、全面解決のために次の二つを要求しています。①日本政府と加害企業は、先の大戦中、中国人被害者を中国から日本へ強制連行し、国内各事業所で強制労働させた事実を認め、謝罪の意思を表明せよ。②この謝罪の証として、日本政府と加害企業及びそのグループ企業は、総額1000億円の基金を設立し、被害者・遺族への補償金の支払い、強制連行・強制労働の調査・研究・教育及び未来をになう青少年の日中交流などの事業にあてよ。

 私は、宇部興産が、弁護団の上記の要求に応えるよう、今後、必要な働きかけを行っていきたいと思います。宇部興産の中国人強制労働問題は、山口戦争体験を記録する会の「私の戦争体験第13集」に詳しく書かれています。必要な方は、私へ連絡してください。

日本中国友好協会第57回大会に出席します。 [2008/06/07 土 AM 04:53]

 今日と明日、愛知県内で開かれる日本中国友好協会全国大会に参加してきます。 福田首相は、昨年12月に訪中し「歴史をしっかり直視して、子孫に伝えていくことは我々の責務である」「日中両国は、アジア及び政界の良き未来を築き上げていく創造的パートナーたるべし」と発言しましたが、政府が責任を持ってこの言葉を実行して行くことが求められます。

 今年は、日中平和友好条約締結30周年の節目であり、日中青少年友好交流年と位置づけれています。今年は、日中両国民の相互理解を深め、日中友好を揺るぎないものにするための努力が特に求められる年です。

 私が日本中国友好協会山口県連合会の会長代行を引き受けて半年以上が経過しました。先日役員会を開き、8月に県連大会を開催する事を決めました。また、10月に大連・旅順への旅行に取組むことを決めました。

 山口県連が、少しづつ発展できるようにしっかり大会で学んでこようと思います。

 また、宇部市で今年から取り組んでいる太極拳教室の発展のためにも、全国の経験を学んできたいと思います。

山口県酪と県医師会と懇談しました。 [2008/06/06 金 PM 11:03]

 今日は、吉田貞好党山口県国会議員団事務所長と一緒に、県内の二つの団体の役員の方々と懇談しました。

 まず、午前中は、山口県酪農農業協同組合の方々と懇談を行いました。飼料価格高騰は大変な勢いであることが分かりました。懇談の中で、中国地区の流通飼料価格の高騰の状況を示す資料をいただきました。そのデータを見ると、流通飼料の平成20年度の見込み価格は、平成17年を100とすると128と大幅に高騰していることが分かります。また、実搾乳量ベースでの1キロあたりの流通飼料のH20年度見込みの増加額は、H17年度対比で、+11.07円と大幅に高騰していました。この間、加工原料乳生産者補給金が1キロ当たり1円値上げされましたが、とても飼料高騰の赤字を補えるものではなかったようです。しかし、中々、乳価に転嫁できないジレンマをお聞きしました。そして、現行の配合飼料安定制度は、1年前の価格と比較して増加分を補てんするものですが、今日の価格高騰に即応した制度に改善されるようにしてほしいという要望が出されました。

 また、配合飼料価格の上昇に対応して、畜産経営に対する飼料購入に要する資金の融通を行うことを目的に創設された「家畜飼料特別支援資金融通事業」の融資実績がほとんどない実情が語られました。せっかくのこの制度が、農家を助ける制度になるように改善を図ってほしいという要望も出されました。

 更に、学校給食用牛乳供給価格が、全国的に見て山口県は低すぎるという指摘を受けました。

 これらの要望や指摘に対して、今後十分な調査を行いながら、私は、必要な発言を関係機関に行っていきたいと思います。

 午後は、県医師会の方々と懇談を行いました。県医師会からは、後期高齢者医療制度の見直しを求める決議が採択され、国や県に決議の趣旨を伝えたことが報告されました。

 懇談の中で、日本のGDPに対する医療費の割合の低さが語られました。医療費の財源が問題になるが、日本もGDPに対して、OECD諸国並に医療費を支出すると国民本位の医療は実現できることが共通して出されました。

 DSCN0863.JPG

山口県酪農農業協同組合の役員の方々との懇談

DSCN0866.JPG

    山口県医師会の職員の方々との懇談

日本共産党綱領と後期高齢者医療制度 [2008/06/05 木 PM 09:43]

 明日、市内で開催予定の「日本の前途と綱領を語り会う集い」に講師として参加します。今日は、少し綱領の話をしたいと思います。

 日本共産党綱領は、日本の資本主義の矛盾を「対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特徴とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、21世紀を迎え、ますます重大で深刻なものになりつつある。」と捉えています。

 綱領の視点で、後期高齢者医療制度を捉えてみます。「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、保険料値上げかそれとも医療の制限かという選択に追い込む制度です。

 こうした制度改悪を強くすすめてきたのは、財界・大企業です。公的医療保険は、国民の家計負担(保険料と窓口負担)、事業主の保険料、そして公費(国と地方)で運営されています。この間に、財界は、企業の税・保険料負担を減らすため、社会保障給付費の切り縮めを要求しつづけ、医療制度については、①高齢者医療を現役世代から分離すること、②高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと、③診療報酬を「包括払い」にかえ、保険給付を制限することを求めてきました。つまり、財界の求めに応じて出来たのが「後期高齢者医療制度」といえます。

 更に、政府は、後期高齢者医療制度とともに、療養病床の削減や特定検診制度を導入しましたが、この根本には、医療給付費をいかに削減するかがあります。2025年までの医療費を8兆円削減したい。その内、2兆円は、高齢者医療の削減で行う。この中に後期高齢者医療制度があります。残りの6兆円の内、2兆円は特定検診導入で、残りの4兆円は、療養病床の削減でと政府は考えました。この事は、村上さんという元厚生官僚の方が新聞のインタビューで認めています。「政府の経済財政諮問会議で医療費をGDPと連動させる案が出され、厚生労働省が代わりに平均入院日数の削減と生活習慣病対策を提案した。」と暴露しています。小泉「構造改革」の司令塔。財界の幹部が多数参画し財界の意向を政府の政策に反映するための機関とも言える「経済財政諮問会議」が医療費削減の司令塔だったのです。

 このように、財界いいなりの政治の中で、「後期高齢者医療制度」は生まれた。根本まで問題を掘り下げないと、事の本質が見えてこないし、解決の展望も生まれません。

 この厚生官僚だった村上さんは良いことを言っています。「(社会保障費)抑制策は限界に来ている。国際水準で日本の医療費の対GDP比は低く、増やしていいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」と語っています。

 医療費のGDP比で日本は、8.0%です。OECD平均が9.0%です。イギリスは、03年から05年へと0.5%上げて8.3%にしています。映画シッコで有名なアメリカは、何と15.3%です。

 財界本位の政治を転換して、国民を大切にする社会をつくろうと日本共産党は、綱領で日本の将来の展望を語っています。後期高齢者医療制度を廃止しても大丈夫。政治を転換すれば、長寿が喜べる新しい日本は可能です。

 日本共産党綱領は、日本共産党中央委員会のホームページからダウンロード出来ます。私のブログのリンクから検索することができます。一度読んでみてください。 また、綱領を語る集いを開きたいと思われる方は、私にご一報下さい。

山口県地震被害想定を受けてのいくつかの懸念 [2008/06/04 水 AM 11:10]

 昨日、県の防災会議が開かれて、今後発生が予測される主な断層による地震の被害想定調査結果が報告されました。四川大地震を受けて今日的な意味でも重要な調査結果です。この調査結果を今後の防災計画に大いに生かしていかなければなりません。私も調査結果を検証しながら、県に地震対策の強化を求めていきたいと思います。

 私は、昨年9月県議会でも山口県の地震対策でいくつか指摘をしました。四川大地震を受けて改めていくつかの懸念に触れておきたいと思います。

 第一は、学校の耐震化の促進についてです。07年現在で、公立小中学校の耐震化率は、全国平均58・6%です。山口県の耐震化率は、全国ワースト45位で、44.7%に留まっています。また、文部科学省の調査で、震度6強の地震で倒壊の危険性が高い校舎が県下に85棟あるとされています。政府も学校の耐震化促進のために、地方自治体の補強・改築事業に対する国庫補助率引き上げなどの検討に着手したとの報道もあります。学校の耐震化に向けて、国が抜本的に地方へ財政投入することが重要です。同時に、県も市町への援助を更に拡大すべきです。私の昨年9月県議会の質問に対して、教育長は、「市町きらめき支援資金に3億円の無利子貸付枠を創設した」と答えましたが、更に、市町で学校耐震化が進むように県の援助を増やすべきです。

 第二は、上関原発計画問題です。最高裁判決を受けて中電も一気呵成に計画を推進するとの報道もありますが、柏崎沖地震での東電の事故以来、県民の原発の耐震への不安が益々高まっています。柏崎刈羽原発は、今回の事故を受けて、基準地振動を450ガルから2280ガルと最大約5倍に引き上げました。

 私は昨年9月県議会で指摘しましたが、山口県地震防災対策推進検討委員会の資料に、中央構造線断層帯が引き起こす地震や東南海・南海地震が発生した場合には、上関町にも影響があると想定されています。

 私は原発の耐震性について県独自のチェック体制を作れと主張しました。これに、和田商工労働部長は、「必要に応じ、しっかり意見を言うべきは言うという姿勢で適切に対応してまいりたい。」と答えています。私は、まさに今が、「適切に対応する」時だと思います。チェック体制の整備を今日的に強く求めていきたと思います。

 第三は、県の住宅・建築物耐震化促進事業の拡充についてです。県が作成した「山口県耐震改修促進計画」では、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%にするとしています。現状では、県の住宅・建築物耐震化促進事業を利用して実際に、耐震診断や改修を行った戸数は、わずかです。補助基本額を上げるなどの抜本的な強化策が必要です。

 山口県で、いつ大地震が起きてもおかしくない。この立場で論戦を続けます。

高本先生のご冥福をお祈りいたします。 [2008/06/03 火 PM 03:33]

 今日、厚南中学校教頭であった高本顕さんの葬儀が営まれ参列しました。再々行く斎場ですが、今日はかつてない多くの参列者でした。高本先生は、30日夜に交通事故に遭われ、31日に帰らぬ人となられました。ご遺族も参列者も突然の死に戸惑うばかりという葬儀でした。

 高本先生は、私が、吉部中の生徒だった時にお世話になりました。確か高本先生が先生になられて2校目の赴任地が吉部中だったと思います。全校生徒と教職員合わせて80名程度の学校でしたので、皆、家族同士のような付き合いでした。毎年冬になると学校に臨時の「駅伝部」が出来ました。男の先生は、みんながコーチとなり、分担して指導しておられました。そのお一人が高本先生でした。学校一丸で駅伝に取り組んだ思い出とともに高本先生の若き日のお顔を思い出します。

 最近は、高本先生とは、厚南地域の小中学校のPTA行事で度々お会いする仲でした。宇部市の厚東川以西(厚南地域)には、厚南・黒石中学校と西宇部・厚南・黒石・原小学校があります。この6校のPTA役員と教職員が集まり様々な交流をしています。また、厚南中学校に通う厚南・西宇部小学校の3校での交流会も年に数回あります。更に中学校行事にも来賓としてご案内を頂いています。その度ごとに高本先生とはお会いしていました。

 今月の16日には、我が西宇部小学校が引き受け校で厚南6校の集まりを持つ予定でした。その時にも先生の優しい笑顔にお会いできるはずでした。それを思うと、とても残念です。

 高本先生にとって、私は、30年前の教え子であるにも関わらず、敬語で話していただいたのが、心苦しい思い出となりました。高本先生とゆっくり胸襟を開いてお話しする機会が出来たらよかったと後悔するばかりです。

 人生の無常さを感じながら、心より高本先生のご冥福をお祈りしたいと思います。高本先生、私の人生で二度も大変お世話になりました。ありがとうございました。安らかにお眠りください。

後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム [2008/06/02 月 PM 08:47]

 昨日、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会主催で「後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム」が行われ、130名の市民が集まりました。

 最初に、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会の倉本喬会長が「制度の橋に向けて運動を広げていこう」とあいさつを行いました。

 パネリストは、国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した野党各党の代表が務めました。民主党は、県副代表の三浦のぼるさん。日本共産党は、県国会議員団事務所長の吉田貞好さん。社民党は、県連代表の佐々木明美さん。国民新党は、副代表の自見庄三郎さんからメッセージと資料提供がありました。

 まず、民主党の三浦さんは、「敬老精神に欠ける制度。今後の財源として保険方式なら、健康保険の一元化の中での制度整備が必要。税方式なら、当面、消費税の税率は上げずに、配分を変更する中で確保すべき。」と主張しました。

 日本共産党の吉田さんは、「この制度は、医療費削減のための制度で、現代版姥捨て山だ。全ての国民には医療を受ける権利がありそれを尊重する対応が必要だ。野党4党の法案については、廃止の一点での国民的共同が必要だ。」と訴えました。

 社民党の佐々木さんは、「後期高齢者医療制度と共に、療養病床削減や特定検診の導入がある。これらは、国民の医療費削減を進める動きだ。税金の使い方をチェックして、差別医療をなくしていこう。」と話しました。

 参加者から、野党で共同して、街頭宣伝や市長への申し入れをしてほしいというという要望が出されました。各党代表は、要望を実行することを約束しました。

 シンポジウム後の各党の協議の結果、「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める宇部市連絡会が6月13日に行う集会に各党が参加し、その後市長への申し入れを行うことが確認されました。

DSCN0859.JPG

 後期高齢者医療制度の廃止を訴える各党代表