環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 04月 ]

厚東川通信No227(2008年4月15日号) [2008/04/15 火 PM 03:15]

党農業再生プランで対話

 

中林元衆議院議員大いに語る

 

 中林よし子元衆議院議員と吉田貞好衆議院比例中国ブロック予定候補者と藤本県議が、四日、JA山口美祢を訪ね、日本共産党が発表した農業再生プラン「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」を手渡し懇談しました。
 中林元議員は、エコノミスト誌に、アメリカでは、米生産者に六〇キロあたり、政府が一万四千円程度の補助を行っている記事があったことを紹介し、日本でも、生産者米価が一万七千円以上になるよう、政府が保障制度を創設することが重要だと語りました。
 山本組合長は、「食料問題は、国家としての安全保障の問題。消費者にもこの点を理解してほしい」と話されました。
 小林専務は、「食料問題に対して、農業者だけではなく、消費者のコンセンサスが得られるような努力を日本共産党にもお願いしたい」と話されました。


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JA山口美祢の役員と懇談(上右端が私)

 

万倉国近県道側溝改修進む

 

  地域住民の要望を藤本県議と時田市議が、宇部県土木事務所に改修を要望していた宇部市万倉国近の県道小野田美東線で、側溝改修工事が行われました。
 昨年度行われた工事は、約三〇メートルです。今年度、残り約五メートルの工事が行われる予定です。

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 今年度の工事が完了した県道の側溝

 

2月県議会報告シリーズ③

 

学校給食の地産地消の推進

 

 藤本県議は、学校給食の地産地消の推進について質問しました。藤本県議は、宇部市で市学校給食センターとJAが地元農産物の売買契約を締結した結果、二〇〇六年度末の地場産食材使用率が、四二%と県内最高になったことを紹介し、『宇部方式』を全県に広げるなどし、学校給食の地場産使用の割合を増やすよう質しました。
 松永農林水産部長は、「宇部市の取組み方法など優良事例の紹介を行うほか、県内農水産物の産地情報を提供」するなど、地元食材供給の仕組みづくりを支援したいと答えました。
 また、藤本県議は、現在取り組まれている「県産主穀学校給食利用拡大事業」の期限がH二〇年で期限を迎えることから事業の延長を主張しました。
 松永農林水産部長は、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく」と答えました。

 

一気


後期高齢者医療制度で、「主治医制度」を拒む動きが医師会で広がっています▼私は、宇部市医師会が出された「緊急提言―後期高齢者診療料を算定しないことについて―」を見せていただきました。提言は冒頭で「『後期高齢者診療料』は、医療費削減のために日本国民を年齢で差別して75歳以上の『後期高齢者』を粗診・粗療ですまし、さらには『人頭制』導入の布石とするものであると考えられます。」とこの問題の本質を指摘しています▼提言は最後に「医師のみならず各方面より厳しい批判の相次いでいる『後期高齢者医療制度』でありますが、厚生労働省のもくろみに乗らず地域医療を守っていくためには医師会全員が結束して『後期高齢者診療料』を算定しないことが必要と考えます。」と訴えています▼やはり、この制度は廃止しかありません。

厚東川通信No226(2008年4月1日号) [2008/04/02 水 PM 11:07]

万倉で産廃施設建設の動き

 

自治会連合会で反対は合意済み

 

 宇部市万倉で、産業廃棄物処理施設建設の動きが活発になっています。この計画は、楠地区自治会連合会で反対の意思がされているものです。
 今、県内の産業廃棄物最終処分量は激減しています。県循環型社会形成推進基本計画は、その量を更に減少させる目標を掲げています。
 宇部小野田地域の産業廃棄物の残余容量は、H十八年度末で、百六十六万立方メートルあります。更に、今年度後半に、受入容量七十三万立方メートルの東見初広域最終処分場が稼動します。一方、H十五年度の宇部小野田地域の産業廃棄物の最終処分量は、十九万トンです。この量で推移したとしたら、産業廃棄物処分場は、約十二年間維持できます。
 産業廃棄物最終処分量激減の中、他地域より多い産業廃棄物処理施設の残余容量がある宇部小野田地域に新たな施設が必要でしょうか。
 日本共産党は、産業廃棄物建設反対の住民の合意を応援します。

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   自治会連合会設置の看板

 

後期高齢者医療の中止を申し入れ

 

 自民、公明政権が強行した後期高齢者医療制度が一日より、スタートしました。県内では、二十二万人に「保険証」が届けられました。
 日本共産党山口県地方議員団は、三月二十七日、同制度を運営する広域連合に、中止・撤回と改善を求めて申し入れを行いました。

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県広域連合へ申し入れ行う

 

2月県議会報告シリーズ②

 

道路特定財源問題について

 

 藤本県議は、二月十八日に県と県道路利用者会議、道路整備促進期成同盟山口県地方協議会の三団体の主催で開かれた「道路の整備促進を求める山口県総決起大会」について質問しました。県土木建築部長は、主催した県以外の二団体の事務局が山口県のなかにあること、大会の運営にあたったスタッフのすべてが県職員であったことを明らかにしました。藤本県議は、「これは、県丸抱えの大会ではないか。」と質しました。二井知事は「決起集会は、それぞれが役割分担しながら対応した」と答えました。
 藤本県議は、関門海峡道路が国土形成計画に盛り込まれなくても必要と思うかと質問しました。県土木建築部長は、「現在、国に対して、国土形成計画に位置づけられるよう、意見や提案を求めているところであり、国土形成計画に盛り込まれない場合について、現時点では想定していない。」と答えました。

 

一気

 

宇部市の農業委員さんに日本共産党が発表した「農業再生プラン」を届けて回りました▼「私が生まれた六〇年代は、八〇%あった食料自給率が今日四〇%を割っています。食料と農業を守る問題は、国を守る問題です。」「米一俵、一万七〇〇〇円以上の生産者価格を実現します。現在の米価との差額を埋める『不足払い制度』の創設を提案しています。」と私は、語りました。お会いできたどの農業委員さんも、私たちの提案への異論はありませんでした。異論があったのは、今の自民党農政です▼「品目横断対策などと言いながら、まったく私たちの実態を理解していない。」など一つ一つの言葉に頷くばかりでした▼私は、農業委員さんとの対話を通じて、価格保障による、暮らしていける農業の確立なくして、日本農業の再生はないことを痛感しました。