環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2008年 01月 ]

厚東川通信No222(2008年2月1日号) [2008/01/30 水 PM 10:22]

日本共産党山口県委員会が57項目で政府交渉行う

埋立て審査で縦覧は可能

仁比参院議員・中林元衆院議員らが参加

 

 日本共産党山口県委員会は、一月二十三日、二十四日、五十七項目にわたる政府交渉を行いました。
 交渉には、仁比聡平参議院議員、中林よし子元衆議院議員、吉田さだよし党国会議員団県事務所長、水野・藤本・久米の三県議らが参加しました。
 防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地「滑走路移設」埋立て事業の一部変更を山口県に申請している問題で交渉しました。交渉団は、五十九機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを指摘しました。
 また、山口県が埋立ての一部変更申請の審査にあたり住民への縦覧などを行わないで判断しようとしている問題について、国土交通省は「どのような手続きを行うかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧などを行うことは問題ないとの見解を示しました。

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     防衛省を追及する仁比参院議員ら

沖合移設埋立て変更申請手続きで住民への縦覧行え

 一月二十八日、日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、岩国基地「滑走路沖合移設」埋立て事業の変更申請手続きに関する要望書を二井知事に提出しました。
 要望書で、住民への縦覧などの実施を求めました。土木建築部の担当者は、「防衛省の申請は、用途の変更ではないので、住民への縦覧などは想定していない」などと答えました。
 藤本県議らは日本共産党山口県委員会の政府交渉の中で、国土交通省の担当者が、「住民への縦覧などは知事の判断で可能」との見解を示したことを指摘しました。県担当者は、「知事の判断で、住民への縦覧等行うことが可能だとする国土交通省の見解を確認したい」と述べました。

12月議会報告シリーズ③

産業技術センター独法化

 藤本県議は、産業技術センターの独立行政法人化には職員の労働組合員の九割以上が反対し、利用者も零細企業ほど現状組織の存続・充実を望んでいると指摘しました。そして、「いまのままで、独立行政法人化を急げば、単なる行政の減量化・効率化追求に終わる」と独立行政法人化の断念を求めました。
 和田商工労働部長は、「独立行政法人化の検討は県内中小企業にたいするサービス向上のため」などと答えました。
 藤本県議は、「現場の納得は不十分であり、現場の納得なく独立行政法人化を強行すべきではない」と迫りました。これに和田商工労働部長は、「運営協議会をはじめ関係者の意見を十分聞きながら結論を出したい」と答えました。

一気

 大学のサークルの同期会に行ってきました。今回で八回目。次回の幹事は、四国出身で、東京在住の仲間です。次回は、二年後に四国か東京の予定です▼帰りの電車の中で、鎌田實さんの「なげださない」を読みました。がんと闘ってきた朝日新聞記者の上野創さんの章で、上野さんの奥さんが語ったこの言葉は、心に残りました。「人はなぜ生きるのでしょう。きっと死ぬまで生きるために、生きるんだと思います」鎌田さんは、上野夫婦の章をこのような文章で結んでいます。「しっかり働き、大いに遊び、おいしく食べ、よく笑い一日一日を大切に積み重ねた」 私は、同期会の余韻を感じながら、「なげださない」を頷きながら読みました▼一泊の小旅行でしたが、旅は、人生を見つめ直すいい機会です。次回の同期会を楽しみに、しっかり働き、よく笑う一日一日を積み重ねていきます。

厚東川通信No221(2008年1月15日号) [2008/01/17 木 PM 10:30]

日本共産党県委員会と県議団が新年度予算編成で申し入れ

 

県民生活守る予算を

 

県独自に石油高騰対策したいと知事言明

 

 日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、十一日、二井知事に対して、九分野一八二項目の「二〇〇八年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
 緊急重点要望としては、米軍再編にきっぱり反対することや医療切捨てなどから県民生活を守ること、原油や石油価格の高騰など六つの問題を提起しました。
 岩国に関わる問題では、久米議員が発言し、知事は、「岩国市長選挙は、中立である。」ことを言明しました。医療法「改正」問題では、藤本県議が療養病床削減問題を発言し、知事は、「国の動向やパブリックコメントで出された県民の意見を尊重し、療養病床の削減幅を慎重に考えたい。」と答えました。石油高騰問題は、水野議員が発言し、知事は、「国の対策プラス県独自に何が出来るのか新年度予算編成の中でよくつめていきたい。」と答えました。

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     知事と懇談をする県議団

 

新テロ特措法の衆院再可決許すな 

 

 自民・公明両党は、「新テロ対策特別措置法」の衆議院再可決を強行しましたが、十日、再可決を許さない全県一斉行動が行われました。宇部市では、安保廃棄宇部地区実行委員会のメンバーが、藤曲交差点と国道一九〇号線大沢付近で大型プラスターを掲げて早朝宣伝を行いました。大沢では、十四人が参加し、街頭宣伝も行いました。

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      国道190号大沢でも宣伝

 

12月議会報告シリーズ②

 

工業用水道のムダを斬る

 

 藤本県議は、十二月議会の一般質問で、小瀬川第二期工業用水道事業について質問しました。弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道は日量三万二千トンが未事業化となっています。この工業用水の元利償還金に最大一八五億円の税金がつぎ込まれようとしています。藤本県議は、県の工業用水の水利権を治水に振り返るなどして根本的に解決すべきだと主張しました。二井知事は、「本年度末を目途に、国において小瀬川水系の河川整備基本方針が策定されることから、地方負担軽減につながる治水振替について国に要望してきた。治水振替は、実現には至っていないが、引き続いて国に要望したい」と答えました。また、藤本県議は、日量五四〇〇トンが未給水となっている柳井工業用水道事業について質し、古田企業局長は、「黒杭川上流ダムの完成する平成二十二年末までに柳井川工水を廃止する」と答えました。

 

一気

 

日本中国友好協会宇部支部主催の太極拳教室がスタートしました。参加者は三十人を越え、順調にスタートしました。岳先生は、ホワイトボードを前に、太極拳十要を説明します。「相連不断」。動きは滑らかに。実際にやってみるとそうは行きません。「動中求静」。緊張せずに動いて。どこかが緊張しているようです。「上下相隋」など、まだまだです▼スポーツは、やはり最後は、柔軟性です。太極拳でじっくり柔軟性を磨こうと思います。それにしても、岳先生の足が、頭より高く上がる姿には感服しました。参加された方は、六才から七〇代までと幅がありましたが、本場の太極拳の指導に皆さんの目は輝いていました。その姿を見て、この教室を主催できでよかったと思いました▼今度は二十二日(火)。宇部市野球場に午後七時にお越し下さい。