環境と福祉の充実を目指して

月別バックナンバー [ 2006年 12月 ]

厚東川通信No196(2007年1月1日) [2006/12/28 木 PM 08:30]

県消費税なくす会が宇部市でシンポジウム

消費税を上げれば雇用が削られる

藤本県議が地域経済で問題提起

 

 消費税をなくす山口の会が「消費税増税ノーの世論をいかに広げるか」と題するシンポジウムを十六日、宇部市総合福祉会館で行い、七〇名の市民が参加しました。
 平和憲法を守る運動をテーマに県革新懇田中事務局次長が、社会保障を守る運動をテーマに県生健会村田事務局長が、民主的税制を守る運動をテーマに金巨税理士が、地域経済を守る運動をテーマに藤本県議が問題提起を行いました。
 藤本県議は、「県が作成した産業連関表を元に、県内に百億円投じた場合の雇用波及効果を試算すると、社会保障が公共事業より八四九人多い結果となった」「消費税三%分の雇用効果は、一八〇万人となる。消費税を八%に上げたら、一八〇万人の雇用を奪うことになる」と訴えました。

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  問題提起をする藤本県議(左から二人目)

 

改悪教育基本法に抗議する座り込み

 

 改悪教育基本法が十五日、自民・公明両党の賛成多数で可決成立しました。この暴挙に抗議する座り込み集会が、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センター(浅野謙二会長)主催で、十九日行われました。宇部市役所前で行われた集会には、三十名の市民が参加しました。

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  座り込みをする藤本県議(中段一番右)

 

11月県議会報告シリーズ②宇部テクノパークで事業停止

 

 藤本県議は、十一月県議会で、宇部テクノパークに進出し、事業を休止しているアースリックジャパンの状況を取り上げました。和田商工労働部長は、「アースリックジャパンは、平成十五年九月に宇部テクノパークで操業を開始したが、平成十七年八月に、不法投棄が発覚し、事後継続が困難になり、本年九月に、破産手続きが開始されている」「土地代一億八千万円のうち、一時金六千二百万円が支払われ、残り一億二千万円となっている」「これまでの利子相当分が二七七万円支払われているが、現時点で、元利七六三万円が滞納となっている」と答えました。

 

一気

 

新年おめでとうございます。今年は、決戦の年です。力強いご支援をお願い致します▼藤沢周平を引き続き読んでいます。藤沢氏はインタビューで、「企業はもっと管理をゆるめるべきだと思う。江戸時代も領民をしぼる藩は、よくなかったですよ。(中略)過労死なんてことを言う。わたしは非人間的なとも思える研修を社員に押しつけて伸びているような会社は好きじゃない」と答えています▼「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入されようとしています。これは、ホワイトカラーに、一日八時間、週四〇時間の規制を撤廃する制度です▼藤沢氏が、今日の現状を見ると「好きじゃない」ではすまさないでしょう。労働者の状況を改善する年にしましょう。