環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No234(2008年8月1日号) [2008/07/30 水 PM 09:57]

国民平和大行進50年

 

猛暑の宇部市内を通過

 

  今年五〇周年を迎える「国民平和大行進」が七月二十三・二十四日に宇部市を通過しました。
 下関から広島まで歩き通す県内行進者の小林和生さん(山口市原水協理事長)がいっしょに、宇部市内を歩きました。
 藤本県議は子どもさんと一緒に、二十三日に参加し、参加者とともに厚東川東岸から宇部市役所まで(三・二キロ)歩きました。藤本県議の子どもさんは、カンパ箱を持って走りまわり、「沿道募金」を訴えました。二十三日の参加者は、三十三名でした。
 二十四日の午前は、市役所前から常盤公園まで五キロを行進しました。参加者は、三十四名でした。
 沿道カンパは、二日間で、一万千二百二十四円集まりました。猛暑の中で参加された皆さんお疲れ様でした。

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     宇部市内を平和行進する参加者

 

 湾岸道路交差点に信号機設置

 

 地域高規格道路「宇部湾岸線」の一階部分の一部が運用開始されました。
 しかし、交差点の事故が後をたちませんでした。そして、この程、市道馬渡橋と県道妻崎開作小野田線の新開作西交差点に信号機が設置されました。

 信号機の設置に向けては、藤本県議が地元要望を受けて県警本部に申し入れを行っていました。 

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     信号機の設置工事が行われる

 

 6月県議会報告シリーズ③

 

借金増やす二井知事を追及

 

 六月県議会の議案説明で、二井知事は、「持続可能な行財政基盤を構築するため、県政集中改革にも取り組み、定員管理の確実な実施や県債残高の減少に見通しを立てるなど、一定の成果を上げた」と述べました。藤本県議は、知事の発言に対し「知事就任時と比べて二倍の一兆一千億円に達していることは消せぬ事実」と指摘し、県債残高を増大させた責任を質しました。二井知事は、「県債残高の増加は、近年の国、地方を通ずる大幅な財源不足の中で、地方財政対策により措置された臨時財政対策債等を発行してきたことや、過去、数次にわたる国の経済対策に呼応して、公共事業等を追加し、それに伴う県債の増発を行ったこと等によるもの」と述べ、自らの責任については、言及しませんでした。

 

一気

 

県医師会など医療関係十六団体でつくる「県民の健康と医療を考える会」が七月二十二日「地域医療崩壊阻止のための国民運動決議」を知事に提出しました▼「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる地域医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。よって、山口県民の健康と医療を考える本会会員一〇万五〇〇〇人の総意として、次のとおり決議する。一、社会保障費の年二二〇〇億円削減撤廃」▼知事に県内の医療関係者から二二〇〇億円の社会保障費削減撤廃を政府に求めるよう託されました。この要望に答えることができるのはどの候補かが問われます。

厚東川通信No233(2008年7月15日号) [2008/07/17 木 AM 06:24]

全国で20万隻―山口県で1万隻が休業

 

燃油高騰で漁民瀬戸際

 

藤本県議ら漁協役員と懇談

 

 燃料費の高騰に抗議して、全国四〇都道府県の漁船二〇万隻が、十五日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者では約一万隻が休漁しました。藤本県議は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。
 県漁協宇部岬支店生田清美支店長は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。
 二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を0.5%引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、宇部岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻です。山口県は、県内で苦悩する漁業者に応える対策に取り組むことが、求められます。

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  漁協役員と懇談する藤本(左)と吉田候補(右) 

 

6月議会報告シリーズ②

 

二井県政の12年を検証

 

 藤本県議は、二井知事が、六月県議会の議案説明で、自らの十二年間を振り返り、「県民が主役」「市町村とともに歩む」県政だったと述べたことに対して検証が必要とし、三つの問題を提起しました。第一は、住民投票で示された岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機部隊の岩国移転を事実上容認したこと。第二は、安全性の検証も、住民合意もないまま、条件付きながら上関への原発建設に「ゴーサイン」を出したこと。第三は、住民世論を無視し、市町村合併を押し付けたこと。藤本県議は、それでも、「県民主役」「住民とともに歩む」県政だったと強弁するのかと質しました。
 二井知事は、「国との対等の関係のもとで、地元市町村の意向を最大限に尊重しながら、言うべきことはしっかり言うという姿勢で対応してきた」などと答えました。

 

福江さんの勝利めざすつどいに400人

 

  「福江としきさんの勝利をめざすみんなのつどい」が、十二日、山口市で開かれ、県内各地から四〇〇名の県民が参加しました。
 福江さんは「米空母艦載機、上関原発をどうするか、マスコミは共通して聞いてくるが、これはみな二井さんの悪政だ。私は大もとから転換し解決したい」と強調しました。

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勝利めざすつどいで参加者の声援に応える福江候補

 

一気


二井関成著「住み良さ日本一の元気県づくり」を読みしました。二井知事は、「イベント知事」と言われますが、私は、知事の著書を見て、改めて、二井知事は、イベント知事を目指しているのだとを確信しました▼本の中に、住み良さ日本一の元気県山口をどう実現するのかの図面があり、こう解説されています。「全国規模の大型イべントを五年ごとに計画的に開催し、『県民力』や『地域力』を高める。」▼知事の思惑通り、イベントで山口県は元気になったのでしょうか。二井知事の十二年で、山口県の人口が約九万人減少しています。人口が減少している県が元気と言えるでしょうか▼私は、マスコミの取材に、イベントは、「地に足を付けて暮らしをよくしていく手法ではない」と答えましたが、県民の暮らしを支える政策が求められています。

厚東川通信No232(2008年7月1日号) [2008/07/02 水 PM 10:17]

65歳を超える重度障害者の後期高齢者医療制度加入は

 

8月1日から強制しません

 

藤本県議は、4月に遡れと主張

 

  藤本県議は、六月二十四日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
 藤本県議は、六十五才以上の重度障害者の後期高齢者医療への強制加入問題を質問しました。前期高齢者の重度障害者が後期高齢者医療に入らなければ、重度心身障害者医療費助成制度の対象外とした問題で、二井知事は、五月の記者会見で改善を明言しました。藤本県議は、知事の判断について「県内の障害者団体の方々の要請を受けて二月県議会の厚生委員会の中で唯一論戦を行ったものとして、遅きに失したとはいえ、評価する」と述べました。知事は、自民党の代表質問で、八月一日から改善すると答弁しました。藤本県議は、「改善は、四月に遡って対応すべき」と質しました。今村健康福祉部長は「後期高齢者医療制度の施行当時においては、国の医療保険制度を補完するという観点から、同制度への加入を条件としたもので、適切な判断であったと認識しており、遡っての適用は考えていない。」と答えました。
 

採血穿刺器具問題で質疑

 

 藤本県議は、県議会厚生委員会で、採血用穿刺器具の使用問題について質疑を行いました。
 県は、県内での採血用穿刺器具の使用実態の調査結果を発表しました。発表によると、県内で、針を交換せずに、器具を使用した事例はなかったものの、器具を複数人で使用した施設が二百二十四箇所ありました。また、県立施設では、総合医療センターと萩看護学校で新たに器具の使用が明らかになりました。委員会の冒頭、今回の件に関し、今村部長から、指導の徹底不足と県立施設での事案の発生に対して遺憾の意が表明されました。
 藤本県議は、県立施設で不適切な使用を受けたとする患者さんが検査を受けようとした場合の費用は無料にするよう求めました。これに対して県は、無料にすることを明言しました。
 藤本県議は、真空採血管ホルダーについて質問しました。県は、現時点で厚生労働省から調査の依頼はないし、調査する意向はないと答えました。

 

藤本一規生活相談所が浜町に8月より移転


 藤本一規生活相談所が八月より移転します。
 新住所は、宇部市浜町二丁目一二-四四です。
 電話番号は、変わらず三七-四九一九フアックスは、三七-四九二〇です。
 平日の午前中は、有田所長(〇九〇-八二四四-三〇四二)が常駐しています。
 尚、弁護士による無料法律相談も、八月から新事務所で行います。

 

一気

 

県議会厚生委員会の環境生活部の審議で、この間、私が主張してきたことがいくつか前進しました▼第一は、今議会に「循環型社会形成推進条例」の改正です。私は、フェロシルトという県外廃棄物が山陽小野田市に搬入される問題を取り上げ、県外廃物のチェック体制の強化を主張してきました。今回提案された条例案には、①県外廃棄物を搬入しようとする事業者に届出を提出させる②勧告に従わなかった事業者の勧告内容を公表することができる、この二つが加えられました▼二つ目は、アルゼンチンアリ対策です。委員会で、山口県や広島県などでつくるアルゼンチンアリ対策広域推進協議会が国の外来生物防除事業の交付金を要望していた問題で、先週末、国が交付の内定を通知してきたことが報告されました。日本共産党の提案が実った瞬間です

厚東川通信No231(2008年6月15日号) [2008/06/11 水 PM 08:14]

山口県高齢者大会宇部地域実行委員会が後期高齢者医療制度でシンポジウム

 

野党代表が廃止を語る

 

日本共産党からは吉田貞好さんが語る

 

 一日、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会主催で「後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム」が行われ、百三十名の市民が集まりました。
  パネリストは、国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した野党各党の代表が務めました。民主党は、県副代表の三浦のぼるさん。日本共産党は、県国会議員団事務所長の吉田貞好さん。社民党は、県連代表の佐々木明美さん。国民新党は、副代表の自見庄三郎さんからメッセージでの参加がありました。
 日本共産党の吉田さんは、「この制度は、医療費削減のための制度で、現代版姥捨て山だ。全ての国民には医療を受ける権利がありそれを尊重する対応が必要だ。野党4党の法案については、廃止の一点での国民的共同が必要だ。」と訴えました。
 参加者から、野党で共同して、街頭宣伝や市長への申し入れをしてほしいという要望が出されました。各党代表は、要望を実行することを約束しました。

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    シンポジウムで語る野党各党代表 
 

真締川浚渫工事今年度も進む

 

 真締川の浚渫工事が行われています。十九年度分として、千二百万円の予算で、土田橋から石田橋までの浚渫が行われました。二十年度は、二千万円の予算で、石田橋から川津橋までの浚渫と草刈りが行われる予定です。浚渫工事が行われるのは久しぶりで、住民の願いが実現しました。

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      浚渫が行われている真締川

 

第三回憲法9条を学ぶ市民講座
「雨宮処凛が平和・生存権・憲法を語る」
作家 雨宮処凛(あまみや・かりん)プロフィール
1975年北海道生まれ。フリーター、愛国バンド「維新赤誠塾」のボーカルなどを経て、作家に。過酷な競争社会を告発し不安定雇用に苦しむ若者を支援。新聞・雑誌に執筆、講演活動も。「すごい生き方」「プレ狩りアート」など著書多数。「生きさせろ!難民化する若者たち」で07年日本ジャーナリスト会議賞受賞。
日時 9月20日(土)
   午後2時~午後4時
場所 宇部市シルバーふれあいセンターふれあいホール
会費 500円
主催 憲法と暮らしを守る宇部地域共同センター
   宇部市五十目山町5-2 山口民医連 
   0836-35-9355

 

一気

 

九日、みんなの県政をつくる会から県知事選挙に立候補予定の福江としきさんと一緒に上関町の祝島に出向きました。月曜日は、上関原発を建てさせない祝島島民の会の原発反対のデモ行進の日です。六百名足らずの島で、百名以上が毎週デモ行進を続けてこられました。私たちもデモ行進に参加しましたが、今回で、実に九九八回目だそうです▼四月十四日最高裁は、反対派の住民が原発予定地内の共有地の入会権確認などを求めた訴訟で、原告側の上告を棄却し、住民側の逆転敗訴となった二審の広島高裁判決が確定しました▼判決を受け中電は、県に対して敷地造成のための公有水面埋立て許可や保安林指定解除などの申請を行うでしょう。住民の反対や原発に対する不安は依然強いものがあります。県は、これらの許可を安易に行うべきではありません

厚東川通信No230(2008年6月1日号) [2008/05/28 水 PM 09:52]

旧美東町土地開発公社の十文字原総合開発用地

 

用地取得に疑惑

 

党美祢市議団と藤本県議が調査公表

 

 五月二十六日、旧美東町土地開発公社の「十文字原総合開発用地」取得に関わる記者会見を県庁で、日本共産党美祢市議団と藤本県議が行いました。
 党美祢市議団の調査により、旧美東町土地開発公社・十文字原総合開発の用地は、大半が一人の個人およびその個人の親族や関係者が役員を務める法人から、通常よりも法外が価格で買収したことが判明しました。こうして売買された十文字原の土地は、これまで十年以上も造成工事がされずに、山林のままです。
 県の責任も重大です。知事は、土地開発公社に対して立入り調査を行う権限を有しています。党県議団の調査で、県は、旧美東町土地開発公社に対し、この間、必要な立入り調査を一度も実施していないことが明らかになりました。これは、県の怠慢であり、監督責任の放棄です。
 藤本県議は、県の旧美東土地開発公社の監督責任を来る六月県議会で追及する予定です。

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  記者会見をする美祢市議団と藤本県議(左端)
 

農業再生を考えるシンポジウムのご案内


日時 8月10日(日) 午後2時~4時
場所 宇部市吉部ふれあいセンター多目的ホール
パネリスト
  田中貞夫さん (宇部市楠北土地改良区理事長)
  森部実喜さん (宇部市楠総合支所経済課長)
  山村通弘さん (元宇部市議会議員・農業青年)
  中林よし子さん(元衆議院議員)
 コーディネーター
  藤本一規 (山口県議会議員)
主催 農業再生を考えるシンポジウム実行委員会
連絡 藤本一規生活相談所 37-4919
     担当 有田 090-8244-3042

 

アルゼンチンアリ・コンクリート問題で申し入れ


 五月十五日、党宇部市議団(団長荒川憲幸)と藤本県議は、知事と市長に「宇部市でアルゼンチンアリの生息が確認されたことに伴う申し入れ」と「新幹線高架橋コンクリート片落下事故に伴う申し入れ」を行いました。アルゼンチンアリについて宇部市は、協議会加入を言及しました。

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文書を渡す党宇部市議団と藤本県議(右から二人目)

 

一気


二井知事は、定例記者会見で、重度障害者の後期高齢者医療制度への強制加入を解除し、未加入でも医療費助成の対象にする考えを明らかにした。知事の英断を率直に評価したいと思います▼私は、三月十二日の県議会厚生委員会でこの問題を取り上げました。県腎友会からの要請は、県議会厚生委員の全てのメンバーが受けましたが、県議会厚生委員会で、重度障害者への福祉医療制度を後期高齢者医療制度の未加入者も対象にせよの主張をしたのは私だけでした▼後期高齢者医療制度に関わる問題としては、私たちは廃止を主張していますが、制度改善で必要なのは、保険料軽減のための県の独自助成です。厚生労働省の調査で、十一都道府県で保険料軽減が行われ、都道府県が独自助成を行なっています。山口県で独自助成が実現されるよう発言を続けます。

厚東川通信No229(2008年5月15日号) [2008/05/13 火 PM 05:38]

アルゼンチンアリが宇部で発見

 

藤本県議・大野市議が現地視察

 

 宇部市は、アルゼンチンアリが市内で発見されたと発表しました。これを受け、藤本県議と大野市議は、十三日、現地を視察しました。
 アルゼンチンアリは、南米原産のアリで、約百年の間に世界中に広がった外来生物の一つです。日本では、九三年に広島県廿日市市で発見され、県内では、岩国市、柳井市で発見されています。侵入地では、生態系への影響が心配されるなどの被害が深刻化しています。このため、外来生物法の「特定外来生物」に指定され、防除方法が検討されています。
 現在、広島県、山口県、廿日市市、岩国市で「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」が設置され、アルゼンチンアリの防除試験に取り組んでいます。この協議会にオブザーバーとして柳井市が参加していますが、宇部市もオブザーバーでの参加を今後検討するとしています。
 藤本県議は、必要な対策が宇部市で取られるよう関係機関への働きかけを強めていきたいと語っています。

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 宇部市藤山でアルゼンチンアリを発見

 

 79回宇部地域メーデーに300人

 

 宇部地域労働組合総連合(早稲田勝議長)は、一日、第七十九回宇部地域メーデーを琴芝街区公園で行い約三百人の市民が参加しました。
 早稲田議長は、「非正規雇用で年収二百万円以下の労働者が増えている。特に女性労働者が厳しい。人を物扱いしない社会を実現しよう」と訴えました。来賓で参加した藤本県議は、「労働者派遣法を改正し労働者保護法が制定されるように全力を尽くそう」と訴えました。
  

2月県議会報告シリーズ⑤

 

妊婦検診・福祉灯油について


 藤本県議は、母子ともに健康で安全な出産のために必要とされる妊婦検診について厚生省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では、二・七回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行なっていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
 今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。
 藤本県議は、自治体が灯油購入費を助成する「福祉灯油」を実施した場合、国が費用を援助する制度が創設されたことを受けて、山口県での実施を求めました。
 今村健康福祉部長は、「『福祉灯油』の実施意向を示した市町はなかったので、導入しなかった。」と答えました。

 

一気

日本共産党宇部市サンきわ後援会の役員会に「みんなの県政をつくる会」の知事予定候補・福江としきさんが参加し懇談しました▼安心して入居できる高齢者施設を県立で設置してほしいという要望が出されました。二井県政の下で県立高齢者施設は、民間に譲渡されました。福祉分野での「官から民へ」が大きくすすめられました。この流れの先に、「住みよさ日本一の山口県」が来るとは思えません▼県内の食料自給率を上げるための対策を求める要望も出されました。山口県の平成十八年度の食料自給率の概算値はカロリーベースで、三十一です。全国平均の三十九を下まわっています。中国地方で見ても、山口県は広島県に次いで低い自給率です。この分野で、抜本的な対策の強化が必要です。この点でも今までの延長線ではない改革が求められます。

厚東川通信No228(2008年5月1日号) [2008/05/01 木 AM 06:13]

日本共産党山口県議団が二井知事に緊急申し入れ

 

必要な生活道の発注を

 

中小企業の仕事確保を要望

 

 十七日、日本共産党山口県議団(水野純次団長)は、二井知事に「道路事業にかかわる県内業者の仕事確保を求める申し入れ」を行いました。
 要望項目は、①県民生活を維持・向上させるため必要な新規事業は「凍結」を解除し、地元業者の仕事を確保すること。②予測される財源不足については、「特例交付金」等確実に補てんされるよう国に要望すること。③今後の道路事業については、「生活道路の整備促進」を願う県民世論に応えたものに転換し、「地域高規格道路」など不要不急の事業は「凍結・中止」すること。の三点です。
 対応した因幡県土木建築部次長らは、①について「財源確保の見通しが立っていないのでいたしかたない」「そのためにも一日も早く暫定税率の解除を求めていきたい」と回答しました。②について、「適切な補てん措置が講じられるよう全国知事会を通じても国に求めているところである」と答えました。 ③について、「地域高規格道路は、生活道路という側面もあるので必要なもの」「庁内に対策会議等を設けた。今後も関係機関と連携し、必要な対応は行っていく」と答えました。

 

美祢市議選挙で南口氏・三好氏当選


 合併にともなう美祢市議選挙が二十七日投票で行われました。日本共産党の南口あきお氏(五六)が、六百七十七票で十二位、三好むつ子氏(六四)が、五百四十九票で二十二位で当選しました。古川ひろし氏(六九)は、四〇四票獲得したものの二十九位で当選には至りませんでした。
 日本共産党の得票は、千六百三十票で、得票率は七・八七%でした。〇七年にたたかわれた参院比例票に比べ、七百七十七票の増となりました。

 

2月県議会報告シリーズ④

 

掃海訓練の事故防止対策を

 

 藤本県議は、二月県議会で、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事件について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと主張しました。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
 二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについて関係者の声を聞いて、必要に応じて対応すると答えました。

 

一気

 

二十七日投票で行われた選挙の結果を一言で言うならば、高齢者の怒りが示されたものでしょう。衆議院山口二区補欠選挙での自民党の敗北も、「後期高齢者医療制度」への高齢者の怒りが示された結果だと思います▼美祢市長選挙で、当選した村田新市長。最終盤に村田陣営が出したビラの中に、「後期高齢者医療制度の見直しを国に求めます」という趣旨の文書がありました▼美祢市議選挙では、日本共産党は、三議席を目指しましたが、二議席に留まりました。残念ながら落選した古川候補も、直前の選挙の得票を一.八倍に伸ばしました。私が対話したある元秋芳町議さんは、「自分はゴリゴリの自民党員として頑張ってきたが、今度の後期高齢者医療制度のような制度が導入されたことに恥ずかしい想いがする」と、話をされていたのが印象的

厚東川通信No227(2008年4月15日号) [2008/04/15 火 PM 03:15]

党農業再生プランで対話

 

中林元衆議院議員大いに語る

 

 中林よし子元衆議院議員と吉田貞好衆議院比例中国ブロック予定候補者と藤本県議が、四日、JA山口美祢を訪ね、日本共産党が発表した農業再生プラン「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」を手渡し懇談しました。
 中林元議員は、エコノミスト誌に、アメリカでは、米生産者に六〇キロあたり、政府が一万四千円程度の補助を行っている記事があったことを紹介し、日本でも、生産者米価が一万七千円以上になるよう、政府が保障制度を創設することが重要だと語りました。
 山本組合長は、「食料問題は、国家としての安全保障の問題。消費者にもこの点を理解してほしい」と話されました。
 小林専務は、「食料問題に対して、農業者だけではなく、消費者のコンセンサスが得られるような努力を日本共産党にもお願いしたい」と話されました。


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JA山口美祢の役員と懇談(上右端が私)

 

万倉国近県道側溝改修進む

 

  地域住民の要望を藤本県議と時田市議が、宇部県土木事務所に改修を要望していた宇部市万倉国近の県道小野田美東線で、側溝改修工事が行われました。
 昨年度行われた工事は、約三〇メートルです。今年度、残り約五メートルの工事が行われる予定です。

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 今年度の工事が完了した県道の側溝

 

2月県議会報告シリーズ③

 

学校給食の地産地消の推進

 

 藤本県議は、学校給食の地産地消の推進について質問しました。藤本県議は、宇部市で市学校給食センターとJAが地元農産物の売買契約を締結した結果、二〇〇六年度末の地場産食材使用率が、四二%と県内最高になったことを紹介し、『宇部方式』を全県に広げるなどし、学校給食の地場産使用の割合を増やすよう質しました。
 松永農林水産部長は、「宇部市の取組み方法など優良事例の紹介を行うほか、県内農水産物の産地情報を提供」するなど、地元食材供給の仕組みづくりを支援したいと答えました。
 また、藤本県議は、現在取り組まれている「県産主穀学校給食利用拡大事業」の期限がH二〇年で期限を迎えることから事業の延長を主張しました。
 松永農林水産部長は、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく」と答えました。

 

一気


後期高齢者医療制度で、「主治医制度」を拒む動きが医師会で広がっています▼私は、宇部市医師会が出された「緊急提言―後期高齢者診療料を算定しないことについて―」を見せていただきました。提言は冒頭で「『後期高齢者診療料』は、医療費削減のために日本国民を年齢で差別して75歳以上の『後期高齢者』を粗診・粗療ですまし、さらには『人頭制』導入の布石とするものであると考えられます。」とこの問題の本質を指摘しています▼提言は最後に「医師のみならず各方面より厳しい批判の相次いでいる『後期高齢者医療制度』でありますが、厚生労働省のもくろみに乗らず地域医療を守っていくためには医師会全員が結束して『後期高齢者診療料』を算定しないことが必要と考えます。」と訴えています▼やはり、この制度は廃止しかありません。

厚東川通信No226(2008年4月1日号) [2008/04/02 水 PM 11:07]

万倉で産廃施設建設の動き

 

自治会連合会で反対は合意済み

 

 宇部市万倉で、産業廃棄物処理施設建設の動きが活発になっています。この計画は、楠地区自治会連合会で反対の意思がされているものです。
 今、県内の産業廃棄物最終処分量は激減しています。県循環型社会形成推進基本計画は、その量を更に減少させる目標を掲げています。
 宇部小野田地域の産業廃棄物の残余容量は、H十八年度末で、百六十六万立方メートルあります。更に、今年度後半に、受入容量七十三万立方メートルの東見初広域最終処分場が稼動します。一方、H十五年度の宇部小野田地域の産業廃棄物の最終処分量は、十九万トンです。この量で推移したとしたら、産業廃棄物処分場は、約十二年間維持できます。
 産業廃棄物最終処分量激減の中、他地域より多い産業廃棄物処理施設の残余容量がある宇部小野田地域に新たな施設が必要でしょうか。
 日本共産党は、産業廃棄物建設反対の住民の合意を応援します。

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   自治会連合会設置の看板

 

後期高齢者医療の中止を申し入れ

 

 自民、公明政権が強行した後期高齢者医療制度が一日より、スタートしました。県内では、二十二万人に「保険証」が届けられました。
 日本共産党山口県地方議員団は、三月二十七日、同制度を運営する広域連合に、中止・撤回と改善を求めて申し入れを行いました。

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県広域連合へ申し入れ行う

 

2月県議会報告シリーズ②

 

道路特定財源問題について

 

 藤本県議は、二月十八日に県と県道路利用者会議、道路整備促進期成同盟山口県地方協議会の三団体の主催で開かれた「道路の整備促進を求める山口県総決起大会」について質問しました。県土木建築部長は、主催した県以外の二団体の事務局が山口県のなかにあること、大会の運営にあたったスタッフのすべてが県職員であったことを明らかにしました。藤本県議は、「これは、県丸抱えの大会ではないか。」と質しました。二井知事は「決起集会は、それぞれが役割分担しながら対応した」と答えました。
 藤本県議は、関門海峡道路が国土形成計画に盛り込まれなくても必要と思うかと質問しました。県土木建築部長は、「現在、国に対して、国土形成計画に位置づけられるよう、意見や提案を求めているところであり、国土形成計画に盛り込まれない場合について、現時点では想定していない。」と答えました。

 

一気

 

宇部市の農業委員さんに日本共産党が発表した「農業再生プラン」を届けて回りました▼「私が生まれた六〇年代は、八〇%あった食料自給率が今日四〇%を割っています。食料と農業を守る問題は、国を守る問題です。」「米一俵、一万七〇〇〇円以上の生産者価格を実現します。現在の米価との差額を埋める『不足払い制度』の創設を提案しています。」と私は、語りました。お会いできたどの農業委員さんも、私たちの提案への異論はありませんでした。異論があったのは、今の自民党農政です▼「品目横断対策などと言いながら、まったく私たちの実態を理解していない。」など一つ一つの言葉に頷くばかりでした▼私は、農業委員さんとの対話を通じて、価格保障による、暮らしていける農業の確立なくして、日本農業の再生はないことを痛感しました。

厚東川通信No225(2008年3月15日号) [2008/03/13 木 PM 02:05]

県知事が県選出国会議員の入閣祝賀会の主催者になる

 

中国地方で主催者の県はない

 

山口県の特異性は明々白々

 

 山口県議会二月定例会で、藤本県議は、六日に一般質問を行いました。今号から随時報告していきます。まず、藤本県議は、県選出国会議員の入閣祝賀行事への県の対応について質問しました。藤本県議は、「安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会」(十二月七日)と「高村正彦外務大臣就任祝賀会(一月十九日)の主催者として二井関成知事が自民党山口県支部連合会と連名で主催したことについて「他の中国四県に問い合わせると、県や知事が主催になることはない、職員を派遣することもないと回答した。山口県の特異性は明々白々だ」と質しました。
 岡田総合政策部長は、「県が確認した結果、主催者として関与している県はなく、県職員の関与もなかった」と答弁しました。今後の対応については、「共同開催した経過を踏まえ、その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。

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一般質問を行なう藤本県議

 

 療養病床削減問題で質疑行う

 

 県議会厚生委員会十日から行われ、藤本県議は健康福祉部の審議で、療養病床の削減問題で質疑しました。
 藤本県議は、県が作成した「医療費適正化計画」と「地域ケア体制整備構想」が、骨子案から案になるにあたって、療養病床再編に関わるパブリックコメントが、合計千四百八十件出されたにも関わらず、県内の療養病床を削減する数や残す数を全く変えなかった問題を取り上げました。藤本県議の質疑で、県が、昨年と今年にパブリックコメントを行った計画等の中で、出された意見数の一位と二位が、この二つの計画等であったことが明らかになりました。
 また、県が、四一五三床しか療養病床を残さないとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。この数字が成案になると、山口県の療養病床削減率は、全国でトップクラスになる見込みです。

 

重税反対集会行われる

 

 重税反対全国統一行動宇部地区集会が、十二日、宇部市文化会館で開かれました。集会実行委員長の井土宇部民商会長が、「中小業者の怒りを示し、消費税増税の動きをはね返していこう」とあいさつをしました。その後、藤本県議ら共闘団体代表のあいさつが行われ、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。

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 デモ行進を行う集会参加者

 

一気 

 

三月上旬に行われた日本世論調査会の調査結果は、注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、一年前の調査では、四九%もいたのに、今回は、わずか二〇%でした。この一年で、三〇ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかというと悪くなっている」と答えた人が、七七.七%となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が七〇%に上っていることも明らかになりました▼額賀大臣は、最大で消費税を十%に引き上げることも示唆しています。こんな政権に暮らしがたくせないことは明らかです▼産経新聞の調査で福田内閣支持率がついに三〇%を割りました。いよいよ解散含みの状況です。今こそ日本共産党の出番となりました。