環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No229(2008年5月15日号) [2008/05/13 火 PM 05:38]

アルゼンチンアリが宇部で発見

 

藤本県議・大野市議が現地視察

 

 宇部市は、アルゼンチンアリが市内で発見されたと発表しました。これを受け、藤本県議と大野市議は、十三日、現地を視察しました。
 アルゼンチンアリは、南米原産のアリで、約百年の間に世界中に広がった外来生物の一つです。日本では、九三年に広島県廿日市市で発見され、県内では、岩国市、柳井市で発見されています。侵入地では、生態系への影響が心配されるなどの被害が深刻化しています。このため、外来生物法の「特定外来生物」に指定され、防除方法が検討されています。
 現在、広島県、山口県、廿日市市、岩国市で「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」が設置され、アルゼンチンアリの防除試験に取り組んでいます。この協議会にオブザーバーとして柳井市が参加していますが、宇部市もオブザーバーでの参加を今後検討するとしています。
 藤本県議は、必要な対策が宇部市で取られるよう関係機関への働きかけを強めていきたいと語っています。

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 宇部市藤山でアルゼンチンアリを発見

 

 79回宇部地域メーデーに300人

 

 宇部地域労働組合総連合(早稲田勝議長)は、一日、第七十九回宇部地域メーデーを琴芝街区公園で行い約三百人の市民が参加しました。
 早稲田議長は、「非正規雇用で年収二百万円以下の労働者が増えている。特に女性労働者が厳しい。人を物扱いしない社会を実現しよう」と訴えました。来賓で参加した藤本県議は、「労働者派遣法を改正し労働者保護法が制定されるように全力を尽くそう」と訴えました。
  

2月県議会報告シリーズ⑤

 

妊婦検診・福祉灯油について


 藤本県議は、母子ともに健康で安全な出産のために必要とされる妊婦検診について厚生省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では、二・七回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行なっていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
 今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。
 藤本県議は、自治体が灯油購入費を助成する「福祉灯油」を実施した場合、国が費用を援助する制度が創設されたことを受けて、山口県での実施を求めました。
 今村健康福祉部長は、「『福祉灯油』の実施意向を示した市町はなかったので、導入しなかった。」と答えました。

 

一気

日本共産党宇部市サンきわ後援会の役員会に「みんなの県政をつくる会」の知事予定候補・福江としきさんが参加し懇談しました▼安心して入居できる高齢者施設を県立で設置してほしいという要望が出されました。二井県政の下で県立高齢者施設は、民間に譲渡されました。福祉分野での「官から民へ」が大きくすすめられました。この流れの先に、「住みよさ日本一の山口県」が来るとは思えません▼県内の食料自給率を上げるための対策を求める要望も出されました。山口県の平成十八年度の食料自給率の概算値はカロリーベースで、三十一です。全国平均の三十九を下まわっています。中国地方で見ても、山口県は広島県に次いで低い自給率です。この分野で、抜本的な対策の強化が必要です。この点でも今までの延長線ではない改革が求められます。

厚東川通信No228(2008年5月1日号) [2008/05/01 木 AM 06:13]

日本共産党山口県議団が二井知事に緊急申し入れ

 

必要な生活道の発注を

 

中小企業の仕事確保を要望

 

 十七日、日本共産党山口県議団(水野純次団長)は、二井知事に「道路事業にかかわる県内業者の仕事確保を求める申し入れ」を行いました。
 要望項目は、①県民生活を維持・向上させるため必要な新規事業は「凍結」を解除し、地元業者の仕事を確保すること。②予測される財源不足については、「特例交付金」等確実に補てんされるよう国に要望すること。③今後の道路事業については、「生活道路の整備促進」を願う県民世論に応えたものに転換し、「地域高規格道路」など不要不急の事業は「凍結・中止」すること。の三点です。
 対応した因幡県土木建築部次長らは、①について「財源確保の見通しが立っていないのでいたしかたない」「そのためにも一日も早く暫定税率の解除を求めていきたい」と回答しました。②について、「適切な補てん措置が講じられるよう全国知事会を通じても国に求めているところである」と答えました。 ③について、「地域高規格道路は、生活道路という側面もあるので必要なもの」「庁内に対策会議等を設けた。今後も関係機関と連携し、必要な対応は行っていく」と答えました。

 

美祢市議選挙で南口氏・三好氏当選


 合併にともなう美祢市議選挙が二十七日投票で行われました。日本共産党の南口あきお氏(五六)が、六百七十七票で十二位、三好むつ子氏(六四)が、五百四十九票で二十二位で当選しました。古川ひろし氏(六九)は、四〇四票獲得したものの二十九位で当選には至りませんでした。
 日本共産党の得票は、千六百三十票で、得票率は七・八七%でした。〇七年にたたかわれた参院比例票に比べ、七百七十七票の増となりました。

 

2月県議会報告シリーズ④

 

掃海訓練の事故防止対策を

 

 藤本県議は、二月県議会で、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事件について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと主張しました。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
 二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについて関係者の声を聞いて、必要に応じて対応すると答えました。

 

一気

 

二十七日投票で行われた選挙の結果を一言で言うならば、高齢者の怒りが示されたものでしょう。衆議院山口二区補欠選挙での自民党の敗北も、「後期高齢者医療制度」への高齢者の怒りが示された結果だと思います▼美祢市長選挙で、当選した村田新市長。最終盤に村田陣営が出したビラの中に、「後期高齢者医療制度の見直しを国に求めます」という趣旨の文書がありました▼美祢市議選挙では、日本共産党は、三議席を目指しましたが、二議席に留まりました。残念ながら落選した古川候補も、直前の選挙の得票を一.八倍に伸ばしました。私が対話したある元秋芳町議さんは、「自分はゴリゴリの自民党員として頑張ってきたが、今度の後期高齢者医療制度のような制度が導入されたことに恥ずかしい想いがする」と、話をされていたのが印象的

厚東川通信No227(2008年4月15日号) [2008/04/15 火 PM 03:15]

党農業再生プランで対話

 

中林元衆議院議員大いに語る

 

 中林よし子元衆議院議員と吉田貞好衆議院比例中国ブロック予定候補者と藤本県議が、四日、JA山口美祢を訪ね、日本共産党が発表した農業再生プラン「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」を手渡し懇談しました。
 中林元議員は、エコノミスト誌に、アメリカでは、米生産者に六〇キロあたり、政府が一万四千円程度の補助を行っている記事があったことを紹介し、日本でも、生産者米価が一万七千円以上になるよう、政府が保障制度を創設することが重要だと語りました。
 山本組合長は、「食料問題は、国家としての安全保障の問題。消費者にもこの点を理解してほしい」と話されました。
 小林専務は、「食料問題に対して、農業者だけではなく、消費者のコンセンサスが得られるような努力を日本共産党にもお願いしたい」と話されました。


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JA山口美祢の役員と懇談(上右端が私)

 

万倉国近県道側溝改修進む

 

  地域住民の要望を藤本県議と時田市議が、宇部県土木事務所に改修を要望していた宇部市万倉国近の県道小野田美東線で、側溝改修工事が行われました。
 昨年度行われた工事は、約三〇メートルです。今年度、残り約五メートルの工事が行われる予定です。

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 今年度の工事が完了した県道の側溝

 

2月県議会報告シリーズ③

 

学校給食の地産地消の推進

 

 藤本県議は、学校給食の地産地消の推進について質問しました。藤本県議は、宇部市で市学校給食センターとJAが地元農産物の売買契約を締結した結果、二〇〇六年度末の地場産食材使用率が、四二%と県内最高になったことを紹介し、『宇部方式』を全県に広げるなどし、学校給食の地場産使用の割合を増やすよう質しました。
 松永農林水産部長は、「宇部市の取組み方法など優良事例の紹介を行うほか、県内農水産物の産地情報を提供」するなど、地元食材供給の仕組みづくりを支援したいと答えました。
 また、藤本県議は、現在取り組まれている「県産主穀学校給食利用拡大事業」の期限がH二〇年で期限を迎えることから事業の延長を主張しました。
 松永農林水産部長は、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく」と答えました。

 

一気


後期高齢者医療制度で、「主治医制度」を拒む動きが医師会で広がっています▼私は、宇部市医師会が出された「緊急提言―後期高齢者診療料を算定しないことについて―」を見せていただきました。提言は冒頭で「『後期高齢者診療料』は、医療費削減のために日本国民を年齢で差別して75歳以上の『後期高齢者』を粗診・粗療ですまし、さらには『人頭制』導入の布石とするものであると考えられます。」とこの問題の本質を指摘しています▼提言は最後に「医師のみならず各方面より厳しい批判の相次いでいる『後期高齢者医療制度』でありますが、厚生労働省のもくろみに乗らず地域医療を守っていくためには医師会全員が結束して『後期高齢者診療料』を算定しないことが必要と考えます。」と訴えています▼やはり、この制度は廃止しかありません。

厚東川通信No226(2008年4月1日号) [2008/04/02 水 PM 11:07]

万倉で産廃施設建設の動き

 

自治会連合会で反対は合意済み

 

 宇部市万倉で、産業廃棄物処理施設建設の動きが活発になっています。この計画は、楠地区自治会連合会で反対の意思がされているものです。
 今、県内の産業廃棄物最終処分量は激減しています。県循環型社会形成推進基本計画は、その量を更に減少させる目標を掲げています。
 宇部小野田地域の産業廃棄物の残余容量は、H十八年度末で、百六十六万立方メートルあります。更に、今年度後半に、受入容量七十三万立方メートルの東見初広域最終処分場が稼動します。一方、H十五年度の宇部小野田地域の産業廃棄物の最終処分量は、十九万トンです。この量で推移したとしたら、産業廃棄物処分場は、約十二年間維持できます。
 産業廃棄物最終処分量激減の中、他地域より多い産業廃棄物処理施設の残余容量がある宇部小野田地域に新たな施設が必要でしょうか。
 日本共産党は、産業廃棄物建設反対の住民の合意を応援します。

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   自治会連合会設置の看板

 

後期高齢者医療の中止を申し入れ

 

 自民、公明政権が強行した後期高齢者医療制度が一日より、スタートしました。県内では、二十二万人に「保険証」が届けられました。
 日本共産党山口県地方議員団は、三月二十七日、同制度を運営する広域連合に、中止・撤回と改善を求めて申し入れを行いました。

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県広域連合へ申し入れ行う

 

2月県議会報告シリーズ②

 

道路特定財源問題について

 

 藤本県議は、二月十八日に県と県道路利用者会議、道路整備促進期成同盟山口県地方協議会の三団体の主催で開かれた「道路の整備促進を求める山口県総決起大会」について質問しました。県土木建築部長は、主催した県以外の二団体の事務局が山口県のなかにあること、大会の運営にあたったスタッフのすべてが県職員であったことを明らかにしました。藤本県議は、「これは、県丸抱えの大会ではないか。」と質しました。二井知事は「決起集会は、それぞれが役割分担しながら対応した」と答えました。
 藤本県議は、関門海峡道路が国土形成計画に盛り込まれなくても必要と思うかと質問しました。県土木建築部長は、「現在、国に対して、国土形成計画に位置づけられるよう、意見や提案を求めているところであり、国土形成計画に盛り込まれない場合について、現時点では想定していない。」と答えました。

 

一気

 

宇部市の農業委員さんに日本共産党が発表した「農業再生プラン」を届けて回りました▼「私が生まれた六〇年代は、八〇%あった食料自給率が今日四〇%を割っています。食料と農業を守る問題は、国を守る問題です。」「米一俵、一万七〇〇〇円以上の生産者価格を実現します。現在の米価との差額を埋める『不足払い制度』の創設を提案しています。」と私は、語りました。お会いできたどの農業委員さんも、私たちの提案への異論はありませんでした。異論があったのは、今の自民党農政です▼「品目横断対策などと言いながら、まったく私たちの実態を理解していない。」など一つ一つの言葉に頷くばかりでした▼私は、農業委員さんとの対話を通じて、価格保障による、暮らしていける農業の確立なくして、日本農業の再生はないことを痛感しました。

厚東川通信No225(2008年3月15日号) [2008/03/13 木 PM 02:05]

県知事が県選出国会議員の入閣祝賀会の主催者になる

 

中国地方で主催者の県はない

 

山口県の特異性は明々白々

 

 山口県議会二月定例会で、藤本県議は、六日に一般質問を行いました。今号から随時報告していきます。まず、藤本県議は、県選出国会議員の入閣祝賀行事への県の対応について質問しました。藤本県議は、「安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会」(十二月七日)と「高村正彦外務大臣就任祝賀会(一月十九日)の主催者として二井関成知事が自民党山口県支部連合会と連名で主催したことについて「他の中国四県に問い合わせると、県や知事が主催になることはない、職員を派遣することもないと回答した。山口県の特異性は明々白々だ」と質しました。
 岡田総合政策部長は、「県が確認した結果、主催者として関与している県はなく、県職員の関与もなかった」と答弁しました。今後の対応については、「共同開催した経過を踏まえ、その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。

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一般質問を行なう藤本県議

 

 療養病床削減問題で質疑行う

 

 県議会厚生委員会十日から行われ、藤本県議は健康福祉部の審議で、療養病床の削減問題で質疑しました。
 藤本県議は、県が作成した「医療費適正化計画」と「地域ケア体制整備構想」が、骨子案から案になるにあたって、療養病床再編に関わるパブリックコメントが、合計千四百八十件出されたにも関わらず、県内の療養病床を削減する数や残す数を全く変えなかった問題を取り上げました。藤本県議の質疑で、県が、昨年と今年にパブリックコメントを行った計画等の中で、出された意見数の一位と二位が、この二つの計画等であったことが明らかになりました。
 また、県が、四一五三床しか療養病床を残さないとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。この数字が成案になると、山口県の療養病床削減率は、全国でトップクラスになる見込みです。

 

重税反対集会行われる

 

 重税反対全国統一行動宇部地区集会が、十二日、宇部市文化会館で開かれました。集会実行委員長の井土宇部民商会長が、「中小業者の怒りを示し、消費税増税の動きをはね返していこう」とあいさつをしました。その後、藤本県議ら共闘団体代表のあいさつが行われ、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。

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 デモ行進を行う集会参加者

 

一気 

 

三月上旬に行われた日本世論調査会の調査結果は、注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、一年前の調査では、四九%もいたのに、今回は、わずか二〇%でした。この一年で、三〇ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかというと悪くなっている」と答えた人が、七七.七%となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が七〇%に上っていることも明らかになりました▼額賀大臣は、最大で消費税を十%に引き上げることも示唆しています。こんな政権に暮らしがたくせないことは明らかです▼産経新聞の調査で福田内閣支持率がついに三〇%を割りました。いよいよ解散含みの状況です。今こそ日本共産党の出番となりました。

厚東川通信No224(2008年3月1日号) [2008/02/26 火 PM 08:02]

1999年宇部沖で掃海艇「もろしま」が掃海訓練中に石材運搬船と衝突

 

日米合同掃海訓練今年も実施

 

藤本県議が訓練中止を主張する予定

 

 イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事件は、自衛隊の「軍事優先」体質を露わにしました。自衛隊艦船と一般船舶との衝突・接触事故はこの間繰り返されています。
 その中に、一九九九年に発生した海上自衛隊沖縄基地所属「もろしま」(四四〇トン)と石材運搬船(一九六トン)との衝突事故があります。石材運搬船は、宇部港から出港した船でした。
 この事故は、宇部沖の周防灘で行われた日米合同掃海訓練中に発生しました。この掃海訓練は、今年も二月十五日から二十七日までの期間で、行われました。今年の訓練は、海上自衛隊から掃海母艦一隻、掃海艦二隻、掃海艇十九隻の艦艇二十二隻。P3―C九機、MH53E二機の航空機十一機。米海軍から掃海艦一隻、P3―C一機、MH53二機の航空機三機が参加しました。
 藤本県議は、二〇〇一年二月県議会で、「県として、関係機関に日米掃海訓練の中止を求めるとともに、訓練の内容や規模を県民に公開させるべきだ」と質問しました。
 藤本県議は、千葉沖での事故も受け、二月県議会で改めて、宇部沖の周防灘での日米掃海訓練の中止を県が国に求めるよう質問を行なう予定にしています。

 

2月県議会が2月27日から開幕

 

藤本県議は6日午後1時より登壇予定

 


 二月県議会が、二月二十七日から始まりました。今議会は、新年度予算を審議する重大な予算です。新年度予算とはどのような予算でしょうか。県は、新年度予算を「改革推進予算」と位置づけました。それにしては、国体関連費は、前年度比三十八%増の九億四千万円など、更なる財政再建に向けての精査が求められる予算といえます。
 次に、県は、新年度予算を「住みよさ日本一の県づくり加速予算」と位置づけました。我が党が求めてきた医師確保対策や私学助成の増額など評価できる点はありますが、医療費適正化計画推進や後期高齢者医療制度への対応など、必ずしも、県民の住みよさを前進させるものではない施策も含まれています。
 藤本県議は、六日午後一時から一般質問を行なう予定です。傍聴ツアーも企画しています。希望者は、藤本一規生活相談所有田所長(090―8244―3042)までお願いします。

 

真締川浚渫工事が始まります

 

 藤本県議と大野・時田市議が、住民要望を県宇部土木事務所に伝えていた、真締川の浚渫工事が三月中旬からスタートすることが明らかになりました。今年、工事がおこなわれる場所は、石田橋から土田橋の間です。工事は、年度をまたぐ予定ですが、五月の連休頃には完了する予定です。

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       浚渫が行われる真締川

 

一気

 

二月八日衆議院予算委員会で行われた志位和夫委員長の国会質問が大きな反響を呼んでいます▼私は、志位委員長が質問の最後で取り上げたILO本部雇用総局が二〇〇七年十一月に行った日本へのレポートが重要だと思っています。ILOは日本に対して次の指摘を行いました。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」▼日本共産党は、志位委員長の質問をビラにしたものを派遣労働が多いと思われる職場に配布することにしています。このビラがほしいという方は、私にご一報ください。派遣で働いている皆さんの働き方を私に教えてください。

厚東川通信No223(2008年2月15日号) [2008/02/12 火 PM 08:56]

岩国市長選をたたかって 日本共産党山口県委員長 山本丈夫

 

 米軍再編による艦載機移転問題を最大に争点にしてたたかわれた岩国市長選挙は、十日投・開票がおこなわれ、艦載機移転反対をつらぬいてきた井原勝介前市長が、千七百八十二票の僅差で艦載機移転容認の前衆議院議員の福田良彦氏に敗れました。選挙の当落の結果とは別に、二年前の住民投票で示された艦載機移転とこれ以上の基地機能強化には反対という岩国市民の意思は、今もマスメディアの世論調査でも明らかです。福田氏は、選挙中は艦載機問題は争点からはずし容認派の本音を隠して、徹底して「このままでは夕張のようになる」などのデマ宣伝を振りまきました。十二の住民団体や井原氏本人も提起した公開討論や合同個人演説会も拒否して、正々堂々とした論戦を逃げて通しました。
 日本共産党は、艦載機問題で示してきた井原前市長の一貫した姿勢を評価し、また昨年十二月一日の「国の仕打ちに怒りの一万人集会IN錦帯橋」で示された、国の横暴から自治と民主主義を守るというさらに発展した岩国市民の共同の広がりにたって、井原氏への支持は「自然の流れ」として、「勝手連」で「住民投票を力にする会」とも連携して支援に全力をつくしました。わが党の県議、市議も加わる「民主主義と自治を守る議員有志の会」が、選挙戦で共同行動の重要な役割を果たしました。くりかえし現われた反共宣伝も、わが党や「力にする会」の誠実で献身的な活動や「議員有志の会」の結束で打ち破っていきました。
 市長選は、一昨年の住民投票以来の岩国市でのたたかいで、党と広範な市民との共同を広げ、強めたことを示し、地元の人たちはもとより様々な形で支援をした県内、全国の人たちに感銘を与えました。それは党綱領や党大会決定が示している党と国民との新しい共同が現実のものとして展開しているのを眼前で体感しているからです。この共同をさらに発展させて、艦載機移転をゆるさないたたかいを前進させる決意です。

 

岡山県広域連合議員の田辺さんを講師に学習会

 

 「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める宇部市連絡会は、二日、岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員・田辺昭夫日本共産党倉敷市議を講師に「後期高齢者医療制度を考えるつどい」を行い、百名を越える市民が参加しました。田辺議員は、岡山県で、「低所得者への独自の減免制度や医療費の一部負担金の減免制度の導入を約束させた」と報告しました。

 

12月議会報告シリーズ④

 

中小企業振興の促進について 

 

 藤本県議は、現在、中小企業振興の基になっている「産業振興ビジョン二十一」があと三年あまりになり、次の産業振興ビジョンは「中小企業振興条例」の制定を視野に入れるべきと質問しました。また、アンケートや地域勉強会を開催し、中小企業者のニーズを掌握するように提案しました。これに、和田商工労働部長は、現行のビジョンが二〇一〇年度に終期を迎えることから新たな戦略や重点プロジェクトの検討が必要とした上で、「提案のあったアンケートや地域勉強会については、検討したい」と答えましたが、条例の制定については、「現在のところ考えてない。」と答えました。
 藤本県議は、大規模店立地に関するガイドラインを全市町に広げるべきだと質しました。これに和田商工労働部長は、下関市・宇部市・山陽小野田市でガイドライン制定の動きがあることを紹介し、「より多くの市町においてガイドラインが制定されるよう啓発に努める」と答えました。

 

一気


私は、告示後、三日間岩国市長選挙の応援に行きました。これほど選挙結果で悔しいと思ったことは過去なかったと思う程、悔しいです▼市民の暮らしの深刻さや地方切捨ては、自民党政治が作ったものですが、自民党国会議員としての責任は、棚上げして福田氏は、あたかもそれは、井原市長に責任があるかのような論戦を行いました。この論戦の誤りが打ち破れなかったことが、悔しいです▼福田氏は、「小中学校の耐震化を五年以内に実現」「保育園料や児童の医療費や給食費の値下げまたは無料化」を公約しました。この公約が実現できるのか今後の焦点です▼艦載機移転は、「国いいなりになるつもりはない」と公約しています。この公約実現が今後の最大の焦点です。この公約が実現できないのなら、岩国の新たなたたかいが始まるのだと思います。

厚東川通信No222(2008年2月1日号) [2008/01/30 水 PM 10:22]

日本共産党山口県委員会が57項目で政府交渉行う

埋立て審査で縦覧は可能

仁比参院議員・中林元衆院議員らが参加

 

 日本共産党山口県委員会は、一月二十三日、二十四日、五十七項目にわたる政府交渉を行いました。
 交渉には、仁比聡平参議院議員、中林よし子元衆議院議員、吉田さだよし党国会議員団県事務所長、水野・藤本・久米の三県議らが参加しました。
 防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地「滑走路移設」埋立て事業の一部変更を山口県に申請している問題で交渉しました。交渉団は、五十九機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを指摘しました。
 また、山口県が埋立ての一部変更申請の審査にあたり住民への縦覧などを行わないで判断しようとしている問題について、国土交通省は「どのような手続きを行うかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧などを行うことは問題ないとの見解を示しました。

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     防衛省を追及する仁比参院議員ら

沖合移設埋立て変更申請手続きで住民への縦覧行え

 一月二十八日、日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、岩国基地「滑走路沖合移設」埋立て事業の変更申請手続きに関する要望書を二井知事に提出しました。
 要望書で、住民への縦覧などの実施を求めました。土木建築部の担当者は、「防衛省の申請は、用途の変更ではないので、住民への縦覧などは想定していない」などと答えました。
 藤本県議らは日本共産党山口県委員会の政府交渉の中で、国土交通省の担当者が、「住民への縦覧などは知事の判断で可能」との見解を示したことを指摘しました。県担当者は、「知事の判断で、住民への縦覧等行うことが可能だとする国土交通省の見解を確認したい」と述べました。

12月議会報告シリーズ③

産業技術センター独法化

 藤本県議は、産業技術センターの独立行政法人化には職員の労働組合員の九割以上が反対し、利用者も零細企業ほど現状組織の存続・充実を望んでいると指摘しました。そして、「いまのままで、独立行政法人化を急げば、単なる行政の減量化・効率化追求に終わる」と独立行政法人化の断念を求めました。
 和田商工労働部長は、「独立行政法人化の検討は県内中小企業にたいするサービス向上のため」などと答えました。
 藤本県議は、「現場の納得は不十分であり、現場の納得なく独立行政法人化を強行すべきではない」と迫りました。これに和田商工労働部長は、「運営協議会をはじめ関係者の意見を十分聞きながら結論を出したい」と答えました。

一気

 大学のサークルの同期会に行ってきました。今回で八回目。次回の幹事は、四国出身で、東京在住の仲間です。次回は、二年後に四国か東京の予定です▼帰りの電車の中で、鎌田實さんの「なげださない」を読みました。がんと闘ってきた朝日新聞記者の上野創さんの章で、上野さんの奥さんが語ったこの言葉は、心に残りました。「人はなぜ生きるのでしょう。きっと死ぬまで生きるために、生きるんだと思います」鎌田さんは、上野夫婦の章をこのような文章で結んでいます。「しっかり働き、大いに遊び、おいしく食べ、よく笑い一日一日を大切に積み重ねた」 私は、同期会の余韻を感じながら、「なげださない」を頷きながら読みました▼一泊の小旅行でしたが、旅は、人生を見つめ直すいい機会です。次回の同期会を楽しみに、しっかり働き、よく笑う一日一日を積み重ねていきます。

厚東川通信No221(2008年1月15日号) [2008/01/17 木 PM 10:30]

日本共産党県委員会と県議団が新年度予算編成で申し入れ

 

県民生活守る予算を

 

県独自に石油高騰対策したいと知事言明

 

 日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、十一日、二井知事に対して、九分野一八二項目の「二〇〇八年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
 緊急重点要望としては、米軍再編にきっぱり反対することや医療切捨てなどから県民生活を守ること、原油や石油価格の高騰など六つの問題を提起しました。
 岩国に関わる問題では、久米議員が発言し、知事は、「岩国市長選挙は、中立である。」ことを言明しました。医療法「改正」問題では、藤本県議が療養病床削減問題を発言し、知事は、「国の動向やパブリックコメントで出された県民の意見を尊重し、療養病床の削減幅を慎重に考えたい。」と答えました。石油高騰問題は、水野議員が発言し、知事は、「国の対策プラス県独自に何が出来るのか新年度予算編成の中でよくつめていきたい。」と答えました。

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     知事と懇談をする県議団

 

新テロ特措法の衆院再可決許すな 

 

 自民・公明両党は、「新テロ対策特別措置法」の衆議院再可決を強行しましたが、十日、再可決を許さない全県一斉行動が行われました。宇部市では、安保廃棄宇部地区実行委員会のメンバーが、藤曲交差点と国道一九〇号線大沢付近で大型プラスターを掲げて早朝宣伝を行いました。大沢では、十四人が参加し、街頭宣伝も行いました。

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      国道190号大沢でも宣伝

 

12月議会報告シリーズ②

 

工業用水道のムダを斬る

 

 藤本県議は、十二月議会の一般質問で、小瀬川第二期工業用水道事業について質問しました。弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道は日量三万二千トンが未事業化となっています。この工業用水の元利償還金に最大一八五億円の税金がつぎ込まれようとしています。藤本県議は、県の工業用水の水利権を治水に振り返るなどして根本的に解決すべきだと主張しました。二井知事は、「本年度末を目途に、国において小瀬川水系の河川整備基本方針が策定されることから、地方負担軽減につながる治水振替について国に要望してきた。治水振替は、実現には至っていないが、引き続いて国に要望したい」と答えました。また、藤本県議は、日量五四〇〇トンが未給水となっている柳井工業用水道事業について質し、古田企業局長は、「黒杭川上流ダムの完成する平成二十二年末までに柳井川工水を廃止する」と答えました。

 

一気

 

日本中国友好協会宇部支部主催の太極拳教室がスタートしました。参加者は三十人を越え、順調にスタートしました。岳先生は、ホワイトボードを前に、太極拳十要を説明します。「相連不断」。動きは滑らかに。実際にやってみるとそうは行きません。「動中求静」。緊張せずに動いて。どこかが緊張しているようです。「上下相隋」など、まだまだです▼スポーツは、やはり最後は、柔軟性です。太極拳でじっくり柔軟性を磨こうと思います。それにしても、岳先生の足が、頭より高く上がる姿には感服しました。参加された方は、六才から七〇代までと幅がありましたが、本場の太極拳の指導に皆さんの目は輝いていました。その姿を見て、この教室を主催できでよかったと思いました▼今度は二十二日(火)。宇部市野球場に午後七時にお越し下さい。

厚東川通信No220(2008年1月1日号) [2007/12/24 月 PM 08:24]

県議会厚生委員会で、「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備構想」骨子案説明

 

県内療養病床57%減

 

地域医療・介護体制の確保を求める意見書採択

 

 十二月十八日、県議会厚生委員会で県は、医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想の骨子案を明らかにしました。現在一万五十床ある療養病床を二〇一二年度までに、五七%削減し、四千百五十三床にするとしました。そして、五千二百十七人を介護保険施設等に転換するとしました。
 藤本県議は、「医療行為が必要な人が、介護施設に移されれば重症化することは明らか」と質しました。藤井長寿社会課長は、「国も介護施設の医療体制のあり方を検討している。介護施設も医療行為の必要な入所者の対応へのノウハウを高めている。」と答えました。
 県は、これら医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想について来年一月にパブリックコメントを募集し、四月までには策定し、公表したいとしています。
 委員会は「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を全会一致で採択しました。七項目ありますが、六点目は、療養病床の再編成に対するもので、七点目は、後期高齢者医療制度に対するものです。この意見書は、最終本会議でも全会一致で採択されました。

1万人集会実行委員会が県知事に要望書提出 

 「国の仕打ちに怒りの一万人集会イン錦帯橋」実行委員会(岡田久男代表)のメンバーは十二月二十一日、二井関成知事に対して「岩国市新庁舎建設補助金の早期交付を求める要望書」を提出しました。県庁での要請には、県議会の日本共産党、民主・連合の会、社民党の三会派十人の県議全員が同席。要請を受けた西村亘副知事は、「要請があったことは、国に伝える」と述べましたが、補助金の問題は国と市の問題であり県として介入しない姿勢を示しました。

12月県議会報告シリーズ①

 

個人情報流出問題について


 藤本県議は、十二月十四日に、一般質問を行いました。本号から随時報告していきます。
 藤本県議は、県民の個人情報流出問題を取り上げました。藤本県議の質問を通じて、県の職員のパソコンから漏れた個人情報は、旧徳地町73人分の情報であることが明らかになりました。全国で同じような問題が起きて、山口県は、業務データが消去されていなかった個人パソコンの状況を去年の今頃調査していました。その時に、今回のケースは漏れていたのです。小田地域振興部長は、「今度は、一人一人の職員に、調査表を手渡して、署名をさせ、本人から提出させたい」と答えました。 

一気


県は、この春行った介護療養病床に対するアンケートで、患者さんに対する医療行為の中身を尋ねています。一位が、経管栄養で、十八.八%、二位が、喀痰吸引で十.七%です。療養病床に入っておられる患者さんは、医療行為を受けておられるのです。この方々を介護保険施設、主には老人保健施設に移していいのかが大きく問われています▼療養病床は、病棟百床に対して、医師三人、看護婦二十人です。老人保健施設は、百床に対して、医師一人、看護婦九人です。この老人保健施設の体制に多くの医療行為が必要な患者さんを追い出すことは、患者さんの症状を重症化させることになることは明白です▼県が決めようとしている計画は、県民の生き死を決めるものです。この計画に対するパブリックコメントには、多くの県民が、発言しましょう。