環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No445(2009年1月15日) [2009/01/14 水 PM 10:00]

先月25日に雇用問題での補正よさんを審議する臨時議会

 

直接雇用と住宅拡充求める

 

藤本県議が議案質疑行う

 

 藤本県議は、先月二十五日、雇用対策のための補正予算を審議する臨時議会が行われ、議案質疑を行いました。
 山口県は、離職した労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務を発注する再就職支援対策に取り組みます。
 藤本県議は、この対策を評価しつつ、離職者を臨時職員として直接雇用する取組が広がっていることをあげ、山口県も直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。三好総務部長は、来年度以降、可能な取組について検討したいと答えました。
 山口県は、住居を失った労働者に、県営住宅七十二戸を提供することを決めました。
 藤本県議は、この制度を評価しつつ、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきと求めました。三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供する」と答えました。

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      議案質疑を行う私

 

恩田ふれあいセンターに信号機

 

 藤本県議が岡本市議とともに、設置を求めていた市道神原町・草江線と市道草江・五十目山線の交差点(恩田ふれあいセンター横)に信号機が、設置されました。経費は約四五〇万円で先月十八日に設置されました。

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信号機が設置された恩田ふれあいセンター横

 

12月県議会報告シリーズ③

 

ムダな道路建設の見直し急げ

 

 藤本県議は、国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益(B/C)は二~三割小さくなる」とし、「B/Cの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直し行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。
 藤本県議は、宇部湾岸線の建設地に生息する絶滅危惧種のヒヌマイトトンボについて、代替地では、H十八年七月には、一九八八匹いたトンボの生息が、今年度の調査では、四百六十六匹に激減していることを指摘し、希少なトンボが絶滅しないような対策を講じるよう求めました。柳橋土木建築部長は、「引き続き代替地の整備と草地の創出を行うとともに、必要が生じれば対策を講じる」と答えました。

 

一気

 

県内で建設業を営んでいるA社から相談を受けました。A社は、二次下請けに入っていましたが、一次下請けのB社が、会社更生法の申請を行い、代金の一部が入金されませんでした。建設業法四十一条に「下請け業者への支払いが遅滞した場合、元請けが、立替払い出来る」規定があります。私は、この規定を生かし、A社に、未払い代金が支払われるように元請けのC社が立替払いをするよう働きかけを行ってきました▼今回のケース、元請けのC社は国から特定建設業者の許可を得ていました。許可を出した国土交通省には、未払い金の立替払いを元請けが行うように勧告できるとの規定も建設業法にあります▼私は、国会議員事務所を通じてA社へ未払い代金が支払われるよう国が元請けのC社に働きけを行うように要請してほしいとお願いしました。

厚東川通信No444(2009年1月1日) [2008/12/23 火 PM 06:20]

県社会保障推進協議会の請願署名スタート

 

福祉医療制度を守ろう

 

2月県議会に署名提出目指す

 

 乳幼児・母子・障害者医療費の無料化を実現してきた「福祉医療費助成制度」に山口県が「自己負担」を導入しようとしています。県議会厚生委員会で、県は、「無料からレセプト一枚につき入院二〇〇〇円、外来一〇〇〇円の自己負担導入と窓口負担のいらない現物給付方式の廃止を検討している」と答えました。県負担の削減額は、自己負担導入で総額八億円、現物給付の廃止で二億九千万円の県費負担削減を見込んでいます。
  この動きに対して、山口県社会保障推進協議会(山口県社保協)では、山口県と県内市町および議会議長への要請行動とともに、二月県議会に向け「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」の取り組みをすすめています。
 島根県では、自己負担導入が検討されましたが、県民世論で撤回されています。山口県も県民世論で、福祉医療制度の自己負担導入などの計画を撤回させましょう。
 山口県社保協が取り組む「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」にご協力をお願いいたします。

 

真締川の浚渫工事進む

 

  藤本県議が、大野宇部市議や時田宇部市議とともに要望してきた真締川の河床浚渫工事が今年一月中旬まで行われます。石田橋から下流へ約五百メートル幅約三メートル深さ一.五メートルの浚渫工事行われています。
予算は、約九〇〇万円です。
 藤本県議は、「引き続き浚渫工事が行われるよう要望を続けていきたいと語っています。

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   浚渫工事が今月中行われる真締川

 

12月県議会報告シリーズ②

 

後期高齢者医療保険証を取り上げるな


 藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収(天引き以外)されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。
 今村孝子健康福祉部長は、国から、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めないなど悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

 

一気


内閣府が、平成二〇年度の地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況についてというまとめを行いました。その中に、都道府県における女性管理職の登用状況という調査があります。山口県は、二.八%で、全国四二位でした▼内閣府は、「女性公務員の採用・登用のための措置」も調査しています。①採用目標の設定②管理職登用目標の設定③計画の策定④採用・登用担当者の設置⑤庁内意見交換を実施しているかどうかの調査項目に、山口県はどれも行っていないと回答しています。今年三月に策定された「山口県人材育成基本方針」の中に女性職員の登用に関わる記述はありません▼山口県には、女性を幹部に登用する体制がありません。男女共同参画社会を推進する県として、この問題での方針を持つべきです。

厚東川通信No443(2008年12月15日) [2008/12/18 木 PM 08:16]

藤本県議が12月11日に一般質問で登壇

 

労働者の雇用と生活守れ

 

県民局の相談窓口周知徹底

 

 藤本議員は、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。
 佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。
 藤本議員は、派遣社員として来年三月までの契約でNEC(宇部市)に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

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        本会議場で一般質問をする私

 

福祉医療一部負担金は入院2千円

 

 山口県は十六日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院千円、入院二千円(レセプト一枚当り)の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。
 これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度(重度心身障害者、母子家庭、乳幼児)は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。
 県の説明によると、影響額は通年ベースで約八億円(重度障害者四億円、乳幼児三億円、母子家庭一億円)と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります。
 同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

 

THKは雇い止めやめよ

 

  日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議と藤本県議は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。
 対応した、職員は、「派遣労働者全員を雇い止めしなければならい状況」と述べました。

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THKに申し入れを行う交渉団(中央が私)

 

一気

 

県議会厚生委員会に提出された第三次やまぐち高齢者プラン(骨子案)には、平成二十三年までのサービス見込量が明記されています▼施設サービスとしては、平成二〇年度三千三百四十二床ある介護型療養病床を平成二十三年度には、約二千床にする計画です。先に県が策定した医療費適正化計画は、平成二十四年四月までに介護型療養病床を全廃するものです。高齢者プランで言う平成二十三年度を仮に平成二十三年三月とすると、それまでに、介護型療養病床を約二千床にするというのが高齢者プランです。その後、医療費適正化計画を実行しようとすると、平成二十三年度の一年間で、県の介護型療養病床を約二千床減らすことになります▼県は、第三次高齢者プランで、医療費適正化計画の達成は困難だと認めたことになるのではないでしょうか。

厚東川通信No242(2008年12月1日) [2008/12/05 金 PM 08:13]

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

 

契約満了前の解雇者も存在

 

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

 

 一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるNECセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
 日本共産党は、ある派遣会社からNECに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
 山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

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県労働局に申し入れを行う吉田所長(左が私)
 

無認可園の助成拡充を求める署名提出


  一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
  署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

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署名を重政課長に手渡す中村園長(左が私)

 

藤本県議が11日午後1時から一般質問

 

 12月議会が3日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で11日、午後1時から一般質問で登壇する予定です。
 議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(090―8244-3042)にご連絡ください。
 1、医療・福祉の諸問題
  ①福祉医療制度 ②国保未交付問題
  ③無認可保育園への助成問題 
 2、雇用問題
  ①大企業のの解雇問題 ②労働委員会の委員の選任
 3、道路行政について
  ①山口県の道路計画 ②宇部湾岸道路に関わる諸問題
 4、農業問題
  ①無断転用問題 ②林道整備について
 5、教育問題
  ①やまぐち学習支援プログラム ②国体強化対策事業について

 

一気 

 

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。

厚東川通信No241(2008年11月15日) [2008/11/11 火 PM 09:49]

日本共産党山口県委員会が、山口労働局に申し入れ

 

マツダは、派遣社員削減するな

 

吉田所長・藤本県議らが申し入れ

 

 十日、日本共産党山口県委員会は、「マツダに社会的責任を果たさせるよう求める要望書」を山口労働局に提出しました。申し入れには、党山口県国会議員団吉田貞好事務所長、藤本県議らが参加しました。
 マツダは、下半期の生産台数を七万三千台引き下げることを明らかにしました。この減産に伴い、広島県の宇品工場の派遣社員が約八百人削減され、今後、防府工場でも派遣社員の削減が進む可能性があると報道されました。
 申し入れ書は、「マツダの内部留保は三千七百億円(従業員一人当たり約一千万円)に達している。」とし、山口労働局に、「マツダ防府工場に対し、派遣社員など労働者の削減を行わず、雇用の社会的責任を果たすよう指導・助言を行うよう」求めました。
 対応した山口労働局西方職業安定部長は、「マツダが、防府工場の人員削減計画について山口労働局に説明に来ることになっている。」と説明し、その結果を明らかにすること約束しました。


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山口労働局に申し入れを行う吉田所長ら 

 

志位委員長が下関駅前で訴える 

 

 三日、下関駅前で、志位委員長を迎えて街頭演説会が行われました。約一三〇〇人の聴衆が志位さんの演説に耳を傾けました。
 志位委員長は、「自民党は、解散を先延ばししても展望は開けない。」と厳しく批判しました。

 

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下関駅前の街頭から訴える志位和夫委員長

 

9月県議会報告シリーズ③

 

阿武の貴重な地層を保存せよ

 

 藤本議員は、広域農道阿武北二期地区の工事現場で発見された三十万年前の火山活動の痕跡を残す貴重な地層を保存し、天然記念物に指定し、ユネスコの地質遺産「ジオパーク」に指定するよう求めました。
 松永農林水産部長は、今後の工事については、ブロック積みの可否や希少な法面の保存方法など「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」で引き続き検討していただき、その結果を踏まえて、工事を進めたいと答えました。
 藤井教育長は、天然記念物指定について、地元市町と連携し研究会への参画、文化財保護審議会委員の意見を聞きながら、必要に応じて支援していきたいと答えました。
 また、地質学的に価値の高いものを地域の活性化・観光に活用するためのジオパーク構想についても、必要に応じて支援すると答えました。

 

一気

 

日本中国友好協会山口県連合会の中国旅行が延期されましたが、今度は、「平頂山殉難同胞遺骨館」に行こうと計画しています▼一九三一年平頂山の住民三千人が関東軍の手によって虐殺されました。平頂山事件の生存者の一人である王さんはインタビューで「やがて静かになって起きだしたら、あたりは血の海、火の海だった。」と語っています▼田母神自衛隊航空幕僚長が、かつての日本の侵略戦争を美化する論文を執筆し、更迭されました。田母神氏は、論文で、旧日本軍の中国侵略を「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。」と書いています。田母神氏は、平頂山事件などを受けても、日本軍が、満州を開放したと言い続けるのでしょうか。首相の責任は重大です。

厚東川通信No240(2008年11月1日) [2008/10/28 火 PM 05:24]

 旧楠町社会福祉協議会でずさんな会計処理が明らかに

簿外預金2180万円

山口県の調査で明らかになる

 旧楠町社会福祉協議会でずさんな会計処理が行われていたことが明らかになりました。旧楠町社会福祉協議会の会計処理で問題と思われる点は、以下の通りです。
 第一は、平成十五年度決算に係る貸借対照表で、重複計上が発覚したことです。借方の普通預金と運営積立特定預金に一九八五万一千円の重複計上があり、貸方に同額が未払金として計上されていました。
 第二は、簿外の預貯金の存在が判明したことです。山口銀行船木支店、山口宇部農業協同組合万倉支店におけるすべての旧楠町社会福祉協議会の取引口座に関する残高証明書を確認したところ、平成十五、十六年度の貸借対照表に計上されているもの以外に、合計六件の口座が存在してことが明らかになりました。
 県厚政課は、「不正流用の事実は確認できなかったが不適切な会計処理であったことは事実。」と述べています。
 楠地区自治会連合会は、二井知事に、「問題の責任と、明快な回答及びその説明、今後の取り組みについての回答を」求め申し入れ書を提出しました。

9月県会報告シリーズ②

雇用促進住宅の廃止問題


 藤本県議は、国、雇用能力開発機構が雇用促進住宅の売却・廃止を決定したため、県内では二八七〇戸のうち一八〇〇戸が二〇一〇年度末までの廃止対象となり、十分な説明もないまま、追い出される住民の不安は相当なものがあると指摘。国に廃止方針を白紙撤回するよう求めるとともに、県として支援を行うよう求めました。
 佐本商工労働部長は、廃止方針は閣議決定されており、白紙撤回を求める考えはないとのべ、円滑な転居や退去困難者への配置など、廃止が入居者の理解を求めながらすすめられるよう国に働きかけると答えました。また、機構から要請があれば住民説明会への参加や具体的な譲渡交渉があれば検討すると答えました。

信号機設置・改善実現へ

 

 この間、住民の要望を受けて藤本県議が求めていた信号機の設置や改善が実現する見通しとなりました。一つは、市道神原町・草江線と市道草江・五十目山線の交差点に信号機が設置されます。
 二つ目は、県道宇部・船木線と市道宇部駅・小野田線の交差点の信号機が時差式に変更されます。いずれも、年度内には工事が行われる見通しです。

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 信号機の設置を待つ恩田ふれあいセンター前
 

一気

藤沢周平原作の映画化、五作品目の「山桜」を観ました。「たそがれ清兵衛」「隠し剣鬼の爪」「蝉しぐれ」「武士の一分」もそれぞれ良かったですが、私は、「山桜」を藤沢原作映画化作品ナンバーワンの称号を与えてもいいと思いました。今月七日まで宇部市の映画館で上映されていますので、是非、皆さんもご覧下さい▼主人公の手塚弥一郎は、突然城中で、諏訪平右衛門を斬ります。諏訪は、財政が厳しい中、田園開発を強行し、農民の年貢を厳しくした張本人でした。その弥一郎に憧れる野江の人生も曲折を繰り返したものでした。 藤沢作品は、自分の生き方を励ましてくれます。「今の生き方でいいんだ。」と声高ではない清音で、励ましてくれます。藤沢作品は、ライフワークとして、少しずつ読んでいきたいと思います。今後の映像化も楽しみです。

厚東川通信No239(2008年10月15日号) [2008/10/13 月 PM 09:37]

藤本県議が、10月3日に一般質問で登壇

 

サービス残業是正を

 

県職員の実態示し追及

 

 藤本県議は、十月三日に一般質問を行いました。今号から随時報告していきます。
 藤本県議は、県庁職員の長時間勤務とサービス残業の実態を告発し、早急な是正を求めました。
 この職員の自己記録によると、今年四月から九月まで六ヶ月間の残業時間のうち五ヶ月は百時間を超えています。さらに問題なのは、同職員の部署では残業時間を記録する「予備簿」が作成され、「予備簿」には、本人の自己記録より少なく残業時間が記録されていました。そのうえ、時間外手当支払いの基礎となる「命令簿」ではさらに残業時間が減らされています。
 藤本県議は、こうした事実をもとに、県庁職場でサービス残業が行われていることは間違いのない事実ではないかと質しました。
 三好猛総務部長は「予備簿は個々の職場で整理された参考資料」だと強弁しながらも「予備簿」と「命令簿」に記録された残業時間に乖離が生じる場合があることは否定できず、事実上、サービス残業があることを認めざるを得ませんでした。

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    一般質問を行なう藤本県議

 

療養病床削減目標見直せ

 

 藤本県議は、九月県議会の厚生委員会で質疑しました。
 健康福祉部の審査では、医療費適正化計画における療養病床再編計画について質疑しました。この程、全国医療費適正化計画がまとまりましたが、三十八万床を十五万床にする目標は、二十二万床になりました。県の計画は、療養病床を六割減らすものですが、八月の医療機関に対する転換意向調査結果は5割以上療養病床を残したいというものでした。私は、六割の療養病床を削減するという計画を見直すべきだと質しました。
 これに対し、県は、「療養病床の目標値は、国が示す算定式を踏まえ、設定したものであり、本県の実状を踏まえたものと認識しており、現時点で見直しは考えていない。」「計画の推進に当たっては、入院患者や家族が不安を抱かないよう、また、医療機関の自主的な判断を尊重しながら進めてまいりたいと考えている。なお、療養病床の適正化については県民、医療機関の意向が尊重されるよう政府要望等で要望をしたい。」と答えました。

 

日本共産党演説会に200人

 

 日本共産党演説会が十二日、山陽小野田市商工センターで行われ、二百名を超える参加者が会場を埋め尽くしました。
 演説会では、吉田さだよし衆院中国ブロック比例候補とともに山下芳生参議院議員が迫力を持って参加者に訴えました。

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山陽小野田市で演説を行う山下参議院議員

 

一気


映画「イキガミ」を観にいきました。映画は、「国家繁栄維持法」が施行された世界での話しです。この法律によって、小学生が入学前に「国繁予防接種」を受けます。そのアンプルには、千人に一人の確率で特殊な「ナノ・カプセル」が仕込まれ、そのカプセルが十八歳から二十四歳までの若者の体内で、あらかじめ設定された日に肺動脈内で自動的に破裂し、その命を奪います。死亡予定者には、二十四時間前に死亡予告書が厚生保健省から届けられます▼今日、国家によって死亡通知書が届けられ、殺されることはありませんが、社会のセーフティーネットから漏れた多くの国民が命を落としている現実は、映画に酷似しています▼泣き寝入りは出来ません。どうか、皆さんの命の叫び日本共産党に届けてください。 日本共産党は皆さんの命の守り手なのです。

厚東川通信No238(2008年10月1日号) [2008/09/30 火 PM 06:43]

第三回憲法9条を学ぶ市民講座

 

雨宮処凛さんが語る

 

シルバーふれあいセンターに250人

 

 九月二十日、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センターが主催した雨宮処凛講演会が宇部市シルバーふれあいセンターで開催されました。講演会には、県内各地から二五〇名の参加者があり大盛況でした。
 講演は、ローカルユニオン宇部松富豊委員長をインタビュアーに進行しました。
 雨宮さんは、蟹工船と現代の状況は酷似していると言います。ある派遣労働者は、一日七千七百円の賃金と言われながら、部屋代や服代などを引かれて、残りは五二〇円という状況だと言います。まさに、現代の派遣労働者の状況は、蟹工船の時代と同じだと語りました。
 後半は、参加者から雨宮さんに、質問も積極的に寄せられました。子どもさんが不登校だった経験を持つ女性、学費の高さに苦しむ学生、雨宮さんと同世代の女性として生きづらさを語る女性などから質問が相次ぎました。

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 会場一杯の市民に語りかける雨宮処凛さん

 

大臣祝賀会への職員派遣は中止 

 

 定例記者会見で、県選出の国会議員が大臣に就任した際、県や県議会など地方六団体と自民党の主催で開いている就任祝賀会について、二井知事は、政治的な中立性に指摘があるとして、今後は県職員を公務で派遣しない方針を明らかにしました。また、県が共催することも、今後検討する考えを示しました。
 藤本県議は、今年二月議会で、独自に中国五県を調査した結果も明らかにしながら、「中国五県では、県が主催者になることも、県職員がスタッフとして参加することもない」と指摘しました。その事実を岡田総合政策部長も認め、今後については、「その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。
 日本共産党県委員会と県議団は、八月二十二日に、防相祝賀会に県が関与するのは、「県民感情からも、憲法・地方公務員法からも許されない行為」と、知事に申し入れを行っていました。

 

藤本県議が3日に一般質問で登壇

 

 藤本県議は、九月県議会で三日(金)に一般質問で登壇する予定です。質問の項目は左記のとおりです。
 1、雇用問題
 2、雇用促進住宅廃止問題
 3、消防広域化問題
 4、農業問題
 5、阿武火山群の保全
 傍聴ツアーを企画しています。傍聴を希望の方は、藤本一規生活相談所・有田所長(〇九〇-八二四四-三〇四二)までご連絡下さい。

 

一気

 

官房長官に就任した河村議員が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、談合事件で摘発された企業や法人から問題発覚後も計四百十万円の寄付を受け取っていたことが判明しました。河村長官は、記者会見で、献金の事実を認め、献金を返還する考えを示しました▼河村氏は、「違法性」はないといいますが、不明朗な献金であり、河村氏の「政治とカネ」への姿勢が問われます。同時に、河村氏は、内閣のかなめの官房長官ですので、内閣そのものの「政治とカネ」の姿勢が問われています。河村氏は、官房長官として、私たちの代表としてふさわしいか有権者に訴えたいと思います▼企業・団体献金を禁止し「政治とカネ」の問題に決着を付ける時です。決着を付けることが出来るのは、日本共産党だと言うことを有権者に訴えたいと思います。

 

厚東川通信No237(2008年9月15日号) [2008/09/18 木 PM 09:13]

日本共産党国会議員団事務所・地方議員団が要望書提出

 

雇用促進住宅の廃止撤回を

 

各団地での説明会の開催約束

 

 十六日、日本共産党山口県国会議員団事務所(吉田貞好所長)と日本共産党山口県地方議員団(水野純次代表)は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。
 申し入れ項目の主なものは、次の通りです。
①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること
②地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること
 対応した清水総務課長は、入居者の退去は、H二十二年十一月末まで猶予措置を取ることや各団地の説明会を開催する意向を明らかにしました。
 また、市町と県と譲渡の話し合いを行っている状況を説明しました。

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申し入れ書を読む県党吉田貞好国会議員事務所長

 

阿武北農道法面に貴重な地層

 

 藤本県議は、十五日、宮内萩市議の案内で、阿武北二期広域農道の建設現場の、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を視察しました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。H十八年十二月に、山口大学の永尾准教授が調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もったもので、まるで地層が曲がっているようです。
 H十九年末から「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。
 現場に行ってみると、路面から五メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。この五メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰が曲がって堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。ブロック積み上げ工事を当面、中止し、「協議会」で再度工法を協議されるべきだと感じました。

 

6月議会報告シリーズ⑤上関原発公有水面埋立て審査


 藤本県議は、上関原発の問題を質問しました。藤本県議は、県が、中国電力が提出した「公有水面埋立免許願書」の審査に当たってどのような地元意見を聞こうとしているのか質しました。
 柳橋土木建築部長は、「県は、公有水面埋立法に基づき、出願内容等を県報で告示し、告示日から三週間の縦覧に供します。この縦覧期間中に、利害関係人の意見書を受けるとともに、上関町長の意見を聴取する。」と答えました。

 

一気

 

十四日「反-貧困全国二〇〇八キャラバン」が宇部市を通過しました。私は、県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人としてマイクを握りました▼私は、市民の皆さんに国民健康保険証が小中学生に渡っていない問題を訴えました。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が一二四人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の八三人から一.五倍に増えています。山陽小野田市の人口の約二十一倍が山口県です。県内に、二五〇〇人を超える小中学生も保険証が渡っていません▼「骨太方針二〇〇八」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし効率化の対象とする政府の失政を転換する時です。格差と貧困をなくすことを政治の中心に据える改革を進める時です。

厚東川通信No236(2008年9月1日号) [2008/09/02 火 PM 05:55]

藤本県議の故郷、宇部市吉部で開催

 

農業の再生を考えるシンポジウム

 

中林元衆議院議員が展望を語る

 

 八月十日、吉部ふれあいセンターで、農業の再生を考えるシンポジウムが開かれ、保守系市議や宇部市農業委員を含め六〇名で成功しました。
 宇部市楠北土地改良区理事長の田中貞夫さんは、「やまぐち棚田保全モデル実証事業」を例に「何らか農業の発展のために施策に生かされているのか疑問」と語りました。
 宇部市楠総合支所経済課長の森部実喜さんは、「行政として、担い手対策と経営対策に取り組んでいるが、決め手に欠けている点があることは否めない」と話しました。
 元宇部市議で農業青年の山村通弘さんは、「市職員にとにかく農家に直接足を運んでもらって実情は把握してほしい」と要望しました。
 中林よし子元日本共産党衆議院議員は、「日本の自給率の低さは異常だ」と強調しました。そして、食料自給率を高めるためどうしたらよいかについて「日本共産党の農業再生プラン」を元に話しました。

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吉部で行われた農業の再生を考えるシンポジウム
 

知事と議長は防衛相就任

 

祝賀会の主催者になるな

 

 八月二十二日、日本共産党県委員会(山本丈夫委員長)と日本共産党山口県議会議員団(水野純次団長)は、島田明議長と二井関成知事に、「防衛大臣就任祝賀会」の主催者を辞退するよう求める申し入れを行ないました。
 島田議長あての申し入れには、木村県議会事務局長が対応しました。申し入れに対し、木村局長は、「申し入れの主旨は、議長に伝える」「当日は、公務で議会事務局の職員が数名対応する予定だ」と答えました。
 二井知事あての申し入れには、岡田総合政策部長が対応しました。岡田部長は、「申し入れの主旨は、知事に伝える」「当日は、公務で、県職員が数名対応する予定だ」と答えました。
 県議団は、「当日、公務での職員派遣は、他県の状況や法律の観点から、行うべきではない」と重ねて質問しました。これに岡田部長は、「申し入れの内容は、知事に伝え、協議する」と答えました。

 

県議会報告シリーズ④愛宕山開発計画について

 

 藤本県議は、六月県議会において、岩国市の愛宕山開発計画について、「跡地は米軍住宅にはしないとの見解を明らかにすべきだ。」と二井知事に質問しました。二井知事は、「国との交渉過程で、『事業の赤字解消』を最優先にして、『市が提案するまちづくり』や『周辺環境対策』に十分配慮する方針のもとに、国が買い取った後は、地元住民の理解を得て土地利用を図っていただくよう、最大限の配慮を求めていく」と答えました。

 

一気

 

福田首相が一日夜、首相を辞任する意向を表明しました。自公政権としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しです。自民党政治の末期的姿を象徴するものであることは確かなようです。辞任の原因の一つは、自衛隊のインド洋派兵継続に固執する新テロ特措法延長法案が成立の見通しが立たなくなったことがあるようです。国民の声に背を向ける政権に未来がないことがはっきりしました。しかし、自民党は、首相の首を挿げ替え旧態依然の政治を強行するのでは国民の信頼を得ることは出来ません。福田首相の元で6月に発表された骨太方針二〇〇八では、社会保障費2200億円削減と消費税増税が中心に座ったものです。アメリカと大企業に奉仕する自民党の基本路線ー「構造改革路線」の踏襲では国民の怒りを押えることが出来ません。