環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No224(2008年3月1日号) [2008/02/26 火 PM 08:02]

1999年宇部沖で掃海艇「もろしま」が掃海訓練中に石材運搬船と衝突

 

日米合同掃海訓練今年も実施

 

藤本県議が訓練中止を主張する予定

 

 イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事件は、自衛隊の「軍事優先」体質を露わにしました。自衛隊艦船と一般船舶との衝突・接触事故はこの間繰り返されています。
 その中に、一九九九年に発生した海上自衛隊沖縄基地所属「もろしま」(四四〇トン)と石材運搬船(一九六トン)との衝突事故があります。石材運搬船は、宇部港から出港した船でした。
 この事故は、宇部沖の周防灘で行われた日米合同掃海訓練中に発生しました。この掃海訓練は、今年も二月十五日から二十七日までの期間で、行われました。今年の訓練は、海上自衛隊から掃海母艦一隻、掃海艦二隻、掃海艇十九隻の艦艇二十二隻。P3―C九機、MH53E二機の航空機十一機。米海軍から掃海艦一隻、P3―C一機、MH53二機の航空機三機が参加しました。
 藤本県議は、二〇〇一年二月県議会で、「県として、関係機関に日米掃海訓練の中止を求めるとともに、訓練の内容や規模を県民に公開させるべきだ」と質問しました。
 藤本県議は、千葉沖での事故も受け、二月県議会で改めて、宇部沖の周防灘での日米掃海訓練の中止を県が国に求めるよう質問を行なう予定にしています。

 

2月県議会が2月27日から開幕

 

藤本県議は6日午後1時より登壇予定

 


 二月県議会が、二月二十七日から始まりました。今議会は、新年度予算を審議する重大な予算です。新年度予算とはどのような予算でしょうか。県は、新年度予算を「改革推進予算」と位置づけました。それにしては、国体関連費は、前年度比三十八%増の九億四千万円など、更なる財政再建に向けての精査が求められる予算といえます。
 次に、県は、新年度予算を「住みよさ日本一の県づくり加速予算」と位置づけました。我が党が求めてきた医師確保対策や私学助成の増額など評価できる点はありますが、医療費適正化計画推進や後期高齢者医療制度への対応など、必ずしも、県民の住みよさを前進させるものではない施策も含まれています。
 藤本県議は、六日午後一時から一般質問を行なう予定です。傍聴ツアーも企画しています。希望者は、藤本一規生活相談所有田所長(090―8244―3042)までお願いします。

 

真締川浚渫工事が始まります

 

 藤本県議と大野・時田市議が、住民要望を県宇部土木事務所に伝えていた、真締川の浚渫工事が三月中旬からスタートすることが明らかになりました。今年、工事がおこなわれる場所は、石田橋から土田橋の間です。工事は、年度をまたぐ予定ですが、五月の連休頃には完了する予定です。

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       浚渫が行われる真締川

 

一気

 

二月八日衆議院予算委員会で行われた志位和夫委員長の国会質問が大きな反響を呼んでいます▼私は、志位委員長が質問の最後で取り上げたILO本部雇用総局が二〇〇七年十一月に行った日本へのレポートが重要だと思っています。ILOは日本に対して次の指摘を行いました。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」▼日本共産党は、志位委員長の質問をビラにしたものを派遣労働が多いと思われる職場に配布することにしています。このビラがほしいという方は、私にご一報ください。派遣で働いている皆さんの働き方を私に教えてください。

厚東川通信No223(2008年2月15日号) [2008/02/12 火 PM 08:56]

岩国市長選をたたかって 日本共産党山口県委員長 山本丈夫

 

 米軍再編による艦載機移転問題を最大に争点にしてたたかわれた岩国市長選挙は、十日投・開票がおこなわれ、艦載機移転反対をつらぬいてきた井原勝介前市長が、千七百八十二票の僅差で艦載機移転容認の前衆議院議員の福田良彦氏に敗れました。選挙の当落の結果とは別に、二年前の住民投票で示された艦載機移転とこれ以上の基地機能強化には反対という岩国市民の意思は、今もマスメディアの世論調査でも明らかです。福田氏は、選挙中は艦載機問題は争点からはずし容認派の本音を隠して、徹底して「このままでは夕張のようになる」などのデマ宣伝を振りまきました。十二の住民団体や井原氏本人も提起した公開討論や合同個人演説会も拒否して、正々堂々とした論戦を逃げて通しました。
 日本共産党は、艦載機問題で示してきた井原前市長の一貫した姿勢を評価し、また昨年十二月一日の「国の仕打ちに怒りの一万人集会IN錦帯橋」で示された、国の横暴から自治と民主主義を守るというさらに発展した岩国市民の共同の広がりにたって、井原氏への支持は「自然の流れ」として、「勝手連」で「住民投票を力にする会」とも連携して支援に全力をつくしました。わが党の県議、市議も加わる「民主主義と自治を守る議員有志の会」が、選挙戦で共同行動の重要な役割を果たしました。くりかえし現われた反共宣伝も、わが党や「力にする会」の誠実で献身的な活動や「議員有志の会」の結束で打ち破っていきました。
 市長選は、一昨年の住民投票以来の岩国市でのたたかいで、党と広範な市民との共同を広げ、強めたことを示し、地元の人たちはもとより様々な形で支援をした県内、全国の人たちに感銘を与えました。それは党綱領や党大会決定が示している党と国民との新しい共同が現実のものとして展開しているのを眼前で体感しているからです。この共同をさらに発展させて、艦載機移転をゆるさないたたかいを前進させる決意です。

 

岡山県広域連合議員の田辺さんを講師に学習会

 

 「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める宇部市連絡会は、二日、岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員・田辺昭夫日本共産党倉敷市議を講師に「後期高齢者医療制度を考えるつどい」を行い、百名を越える市民が参加しました。田辺議員は、岡山県で、「低所得者への独自の減免制度や医療費の一部負担金の減免制度の導入を約束させた」と報告しました。

 

12月議会報告シリーズ④

 

中小企業振興の促進について 

 

 藤本県議は、現在、中小企業振興の基になっている「産業振興ビジョン二十一」があと三年あまりになり、次の産業振興ビジョンは「中小企業振興条例」の制定を視野に入れるべきと質問しました。また、アンケートや地域勉強会を開催し、中小企業者のニーズを掌握するように提案しました。これに、和田商工労働部長は、現行のビジョンが二〇一〇年度に終期を迎えることから新たな戦略や重点プロジェクトの検討が必要とした上で、「提案のあったアンケートや地域勉強会については、検討したい」と答えましたが、条例の制定については、「現在のところ考えてない。」と答えました。
 藤本県議は、大規模店立地に関するガイドラインを全市町に広げるべきだと質しました。これに和田商工労働部長は、下関市・宇部市・山陽小野田市でガイドライン制定の動きがあることを紹介し、「より多くの市町においてガイドラインが制定されるよう啓発に努める」と答えました。

 

一気


私は、告示後、三日間岩国市長選挙の応援に行きました。これほど選挙結果で悔しいと思ったことは過去なかったと思う程、悔しいです▼市民の暮らしの深刻さや地方切捨ては、自民党政治が作ったものですが、自民党国会議員としての責任は、棚上げして福田氏は、あたかもそれは、井原市長に責任があるかのような論戦を行いました。この論戦の誤りが打ち破れなかったことが、悔しいです▼福田氏は、「小中学校の耐震化を五年以内に実現」「保育園料や児童の医療費や給食費の値下げまたは無料化」を公約しました。この公約が実現できるのか今後の焦点です▼艦載機移転は、「国いいなりになるつもりはない」と公約しています。この公約実現が今後の最大の焦点です。この公約が実現できないのなら、岩国の新たなたたかいが始まるのだと思います。

厚東川通信No222(2008年2月1日号) [2008/01/30 水 PM 10:22]

日本共産党山口県委員会が57項目で政府交渉行う

埋立て審査で縦覧は可能

仁比参院議員・中林元衆院議員らが参加

 

 日本共産党山口県委員会は、一月二十三日、二十四日、五十七項目にわたる政府交渉を行いました。
 交渉には、仁比聡平参議院議員、中林よし子元衆議院議員、吉田さだよし党国会議員団県事務所長、水野・藤本・久米の三県議らが参加しました。
 防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地「滑走路移設」埋立て事業の一部変更を山口県に申請している問題で交渉しました。交渉団は、五十九機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを指摘しました。
 また、山口県が埋立ての一部変更申請の審査にあたり住民への縦覧などを行わないで判断しようとしている問題について、国土交通省は「どのような手続きを行うかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧などを行うことは問題ないとの見解を示しました。

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     防衛省を追及する仁比参院議員ら

沖合移設埋立て変更申請手続きで住民への縦覧行え

 一月二十八日、日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、岩国基地「滑走路沖合移設」埋立て事業の変更申請手続きに関する要望書を二井知事に提出しました。
 要望書で、住民への縦覧などの実施を求めました。土木建築部の担当者は、「防衛省の申請は、用途の変更ではないので、住民への縦覧などは想定していない」などと答えました。
 藤本県議らは日本共産党山口県委員会の政府交渉の中で、国土交通省の担当者が、「住民への縦覧などは知事の判断で可能」との見解を示したことを指摘しました。県担当者は、「知事の判断で、住民への縦覧等行うことが可能だとする国土交通省の見解を確認したい」と述べました。

12月議会報告シリーズ③

産業技術センター独法化

 藤本県議は、産業技術センターの独立行政法人化には職員の労働組合員の九割以上が反対し、利用者も零細企業ほど現状組織の存続・充実を望んでいると指摘しました。そして、「いまのままで、独立行政法人化を急げば、単なる行政の減量化・効率化追求に終わる」と独立行政法人化の断念を求めました。
 和田商工労働部長は、「独立行政法人化の検討は県内中小企業にたいするサービス向上のため」などと答えました。
 藤本県議は、「現場の納得は不十分であり、現場の納得なく独立行政法人化を強行すべきではない」と迫りました。これに和田商工労働部長は、「運営協議会をはじめ関係者の意見を十分聞きながら結論を出したい」と答えました。

一気

 大学のサークルの同期会に行ってきました。今回で八回目。次回の幹事は、四国出身で、東京在住の仲間です。次回は、二年後に四国か東京の予定です▼帰りの電車の中で、鎌田實さんの「なげださない」を読みました。がんと闘ってきた朝日新聞記者の上野創さんの章で、上野さんの奥さんが語ったこの言葉は、心に残りました。「人はなぜ生きるのでしょう。きっと死ぬまで生きるために、生きるんだと思います」鎌田さんは、上野夫婦の章をこのような文章で結んでいます。「しっかり働き、大いに遊び、おいしく食べ、よく笑い一日一日を大切に積み重ねた」 私は、同期会の余韻を感じながら、「なげださない」を頷きながら読みました▼一泊の小旅行でしたが、旅は、人生を見つめ直すいい機会です。次回の同期会を楽しみに、しっかり働き、よく笑う一日一日を積み重ねていきます。

厚東川通信No221(2008年1月15日号) [2008/01/17 木 PM 10:30]

日本共産党県委員会と県議団が新年度予算編成で申し入れ

 

県民生活守る予算を

 

県独自に石油高騰対策したいと知事言明

 

 日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、十一日、二井知事に対して、九分野一八二項目の「二〇〇八年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
 緊急重点要望としては、米軍再編にきっぱり反対することや医療切捨てなどから県民生活を守ること、原油や石油価格の高騰など六つの問題を提起しました。
 岩国に関わる問題では、久米議員が発言し、知事は、「岩国市長選挙は、中立である。」ことを言明しました。医療法「改正」問題では、藤本県議が療養病床削減問題を発言し、知事は、「国の動向やパブリックコメントで出された県民の意見を尊重し、療養病床の削減幅を慎重に考えたい。」と答えました。石油高騰問題は、水野議員が発言し、知事は、「国の対策プラス県独自に何が出来るのか新年度予算編成の中でよくつめていきたい。」と答えました。

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     知事と懇談をする県議団

 

新テロ特措法の衆院再可決許すな 

 

 自民・公明両党は、「新テロ対策特別措置法」の衆議院再可決を強行しましたが、十日、再可決を許さない全県一斉行動が行われました。宇部市では、安保廃棄宇部地区実行委員会のメンバーが、藤曲交差点と国道一九〇号線大沢付近で大型プラスターを掲げて早朝宣伝を行いました。大沢では、十四人が参加し、街頭宣伝も行いました。

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      国道190号大沢でも宣伝

 

12月議会報告シリーズ②

 

工業用水道のムダを斬る

 

 藤本県議は、十二月議会の一般質問で、小瀬川第二期工業用水道事業について質問しました。弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道は日量三万二千トンが未事業化となっています。この工業用水の元利償還金に最大一八五億円の税金がつぎ込まれようとしています。藤本県議は、県の工業用水の水利権を治水に振り返るなどして根本的に解決すべきだと主張しました。二井知事は、「本年度末を目途に、国において小瀬川水系の河川整備基本方針が策定されることから、地方負担軽減につながる治水振替について国に要望してきた。治水振替は、実現には至っていないが、引き続いて国に要望したい」と答えました。また、藤本県議は、日量五四〇〇トンが未給水となっている柳井工業用水道事業について質し、古田企業局長は、「黒杭川上流ダムの完成する平成二十二年末までに柳井川工水を廃止する」と答えました。

 

一気

 

日本中国友好協会宇部支部主催の太極拳教室がスタートしました。参加者は三十人を越え、順調にスタートしました。岳先生は、ホワイトボードを前に、太極拳十要を説明します。「相連不断」。動きは滑らかに。実際にやってみるとそうは行きません。「動中求静」。緊張せずに動いて。どこかが緊張しているようです。「上下相隋」など、まだまだです▼スポーツは、やはり最後は、柔軟性です。太極拳でじっくり柔軟性を磨こうと思います。それにしても、岳先生の足が、頭より高く上がる姿には感服しました。参加された方は、六才から七〇代までと幅がありましたが、本場の太極拳の指導に皆さんの目は輝いていました。その姿を見て、この教室を主催できでよかったと思いました▼今度は二十二日(火)。宇部市野球場に午後七時にお越し下さい。

厚東川通信No220(2008年1月1日号) [2007/12/24 月 PM 08:24]

県議会厚生委員会で、「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備構想」骨子案説明

 

県内療養病床57%減

 

地域医療・介護体制の確保を求める意見書採択

 

 十二月十八日、県議会厚生委員会で県は、医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想の骨子案を明らかにしました。現在一万五十床ある療養病床を二〇一二年度までに、五七%削減し、四千百五十三床にするとしました。そして、五千二百十七人を介護保険施設等に転換するとしました。
 藤本県議は、「医療行為が必要な人が、介護施設に移されれば重症化することは明らか」と質しました。藤井長寿社会課長は、「国も介護施設の医療体制のあり方を検討している。介護施設も医療行為の必要な入所者の対応へのノウハウを高めている。」と答えました。
 県は、これら医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想について来年一月にパブリックコメントを募集し、四月までには策定し、公表したいとしています。
 委員会は「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を全会一致で採択しました。七項目ありますが、六点目は、療養病床の再編成に対するもので、七点目は、後期高齢者医療制度に対するものです。この意見書は、最終本会議でも全会一致で採択されました。

1万人集会実行委員会が県知事に要望書提出 

 「国の仕打ちに怒りの一万人集会イン錦帯橋」実行委員会(岡田久男代表)のメンバーは十二月二十一日、二井関成知事に対して「岩国市新庁舎建設補助金の早期交付を求める要望書」を提出しました。県庁での要請には、県議会の日本共産党、民主・連合の会、社民党の三会派十人の県議全員が同席。要請を受けた西村亘副知事は、「要請があったことは、国に伝える」と述べましたが、補助金の問題は国と市の問題であり県として介入しない姿勢を示しました。

12月県議会報告シリーズ①

 

個人情報流出問題について


 藤本県議は、十二月十四日に、一般質問を行いました。本号から随時報告していきます。
 藤本県議は、県民の個人情報流出問題を取り上げました。藤本県議の質問を通じて、県の職員のパソコンから漏れた個人情報は、旧徳地町73人分の情報であることが明らかになりました。全国で同じような問題が起きて、山口県は、業務データが消去されていなかった個人パソコンの状況を去年の今頃調査していました。その時に、今回のケースは漏れていたのです。小田地域振興部長は、「今度は、一人一人の職員に、調査表を手渡して、署名をさせ、本人から提出させたい」と答えました。 

一気


県は、この春行った介護療養病床に対するアンケートで、患者さんに対する医療行為の中身を尋ねています。一位が、経管栄養で、十八.八%、二位が、喀痰吸引で十.七%です。療養病床に入っておられる患者さんは、医療行為を受けておられるのです。この方々を介護保険施設、主には老人保健施設に移していいのかが大きく問われています▼療養病床は、病棟百床に対して、医師三人、看護婦二十人です。老人保健施設は、百床に対して、医師一人、看護婦九人です。この老人保健施設の体制に多くの医療行為が必要な患者さんを追い出すことは、患者さんの症状を重症化させることになることは明白です▼県が決めようとしている計画は、県民の生き死を決めるものです。この計画に対するパブリックコメントには、多くの県民が、発言しましょう。
 

厚東川通信No219(2007年12月15日) [2007/12/10 月 PM 11:37]

岩国市錦帯橋河原で「国の仕打ちに怒りの1万人集会」

 

1万1千人の「怒」の文字

 

山陽小野田・宇部地域からバス4台で参加

 

  十二月一日、岩国市錦帯河原で「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が開かれ、地元岩国はもちろん県内各地、近県や全国各地から一万一千人が参加しました。
 井原市長は、「納得できなければ前にはすすまない。市民を守る立場をつらぬいてがんばりたい。」「今日が、日本の民主主義の輝かしい第一歩になると感じる。」と発言し、参加者から大きな拍手が沸き起こりました。
 この集会には、国会議員も多数参加しました。日本共産党からは、穀田恵二衆議院議員、仁比聡平参議院議員があいさつをしました。
  岩国市民の代表が発言したあと、参加者全員が掛け声にあわせて、「怒」と書いた紙をいっせいに掲げ、国への怒りを爆発させました。
 最後に参加者で「故郷」の歌を歌って集会は終了しました。この集会には、山陽小野田・宇部地域で貸切バス四台を運行して参加しました。

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      会場を埋めた「怒」の文字

 

植松川土手の舗装スタート


 藤本県議と荒川宇部市議が、地元の要望を受けて、改善を求めていた宇部市東岐波地域の植松川の土手の舗装が宇部市の生活道路整備事業により、この程スタートしました。藤本県議や荒川市議が、議会でこの問題を取り上げる中で、県と市と地元の話し合いがまとまり、今度の事業スタートとなりました。

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     舗装が始まった植松川の土手

 

12月県議会藤本県議一般質問項目

 

  藤本県議は、十四日に一般質問で登壇します。
1、大型開発の見直しについて
①地域高規格道路整備
②企業局に関わる問題
2、行政改革にかかわる諸問題
①県産業技術センターの独立行政法人化に関わる問題
②県立病院の給食の民間委託に関わる問題
③ウイニィーを通じての県民情報漏えいに関わる問題
3、入札制度について
①県警の入札に関わる問題
②入札制度改善に向けての提言
4、中小企業振興について
①中小企業振興条例の制定について
②大規模店対策について
③責任共有制度導入後の中小企業金融対策
5、教育問題について
①県教育委員会の障害者法定雇用率未達成問題
②小中学校の敷地内禁煙の拡大について 

 

一気

 

「障害者と戦争」をテーマにした学習会に参加しました。Yさんの話は衝撃的でした▼Yさんは、下肢の障害が重く、生まれた頃から箱の中で暮らしてきました。空襲の度にYさんは、自分が入った箱を大人に運んでもらって防空壕まで行きます。Yさんは、栄養失調で亡くなった弟の遺骨を運ぶ役割を負います。その日は、Yさんが入った箱が大きく揺れて遺骨の箱が飛びました。その晩、Yさんはお父さんに「何も出ないおまえが、遺骨まで無くして」と怒られます。Yさんは、翌日「私を、防空壕に運んでくれなくてもいい。」と大人に告げます。次の空襲の時は、Yさんは、自分を入れた箱を庭のくぼみに沈めてもらいます。一番近くに落下した爆弾は、Yさんから五メートルでした▼Yさんは、、「戦争は、障害者をつくる」と参加者に力強く訴えました。

厚東川通信No218(2007年12月1日) [2007/11/27 火 PM 11:18]

宇部小野田湾岸・宇部興産道路使用反対協議会が署名を提出

 

住環境の悪化は必死

 

藤本県議・真鍋市議が同席

 

 十一月二十七日、宇部小野田湾岸・宇部興産道路使用反対協議会(野町昶之筆頭世話人)が、「宇部湾岸道路環境基本計画の見直しを求める嘆願書」を山口県土木建築部津森哲夫都市計画課長に提出しました。署名提出には、藤本県議と真鍋宇部市議が同席しました。署名は、先月から取り組まれ、わずか一ヶ月余で、三百八十四筆集められました。
 署名を集めたのは、宇部湾岸道路の取り付け道として買収が計画されている宇部興産道路の沿線住民です。住民は、計画が進めば、騒音や振動が大きくなり住環境が悪化すると訴えています。署名提出に際して、住民は、「県の説明が不十分だ」などの意見が相次ぎました。これらの要請に、津森課長は、「住民との調整に今後とも努める。」と答えました。
 更に、住民から、「昨年県が行った周辺の騒音・振動の調査の結果を示してほしい」という要望が出されました。これに、津森課長は、「早急に、回答できるようにしたい。」と答えました。

 

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署名提出に同席する私(左端)

 

小羽山県住児童遊園にフェンス設置

 

 小羽山県営住宅十五棟南側児童遊園にフェンスを付けてほしいという要望が、地元自治会から出され、藤本県議と大野市議が、山口県住宅供給公社宇部支所に伝えました。そして、この程、フェンス設置工事が完了しました。

 

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児童遊園に設置されたフェンス

 

9月県議会報告シリーズ⑤

 

偽装請負問題について

 

 藤本県議は、偽装請負問題を質しました。職業安定法は、請負業者は、①作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う②作業に従事する労働者を指揮監督する③作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う④自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的労働力を提供するものではないとういう四点すべてを満たしていないと請負ではないと規定しています。県学校給食契約書に「受託者が委託業者に使用する給食用材料は、学校から供与を受けた食材料以外のものを使用してはならない」との規定があります。藤本県議は、偽装請負ではないかと質しました。教育長は、「県は、委託業者の従業員に直接指示することはない。」ので偽装請負ではないと答えました。

 

一気

 

十一月二十七日に行われた山口県後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。提案された山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例は全会一致で可決されました▼可決した条例に基づき、山口県の年額の平均保険料が九万七百九十三円と確定しました。事務局の報告では、山口県の保険料は全国で第九位の水準です。各委員から何故、ここまで高くなるのかとの質問が相次ぎました▼山口県は、保険料を下げるため収入を確保する努力が不十分です。岡山県広域連合では、収入に、健康診断に対する「県補助金」が含まれています。山口県で実施されたら保険料は更に下がったはずです▼私は、九月県議会で、県に、広域連合に対して健康診断への補助をするように求めました。山口県は、新年度予算に広域連合への補助を決めるべきです。

厚東川通信No217(2007年11月15日) [2007/11/13 火 PM 07:56]

第35回山口県赤旗まつりに2500人が参加

 

市田書記局長が大いに語る

 

中林衆院中国ブロック候補も決意表明 

 

 第三十五回山口県赤旗まつりは、十一日、山口市の維新百年記念公園野外音楽堂で開かれ、全県からバスなどで二千五百人が参加しました。まつりでは、一部で、市田忠義書記局長が記念講演。市田さんは、最近の安倍首相の辞任や小沢民主党代表の辞職騒動などにもふれ、「二大政党の正体見たり」と指摘。日本の社会をゆめがている「三つの異常」をわかりやすく解明し、それを打開する綱領が示す新しい日本の展望を話しました。
 また、第一部では、総選挙候補者として吉田貞好さんが決意表明。来年の中間地方選挙候補者が紹介されました。
 第二部では、猿回しなどの楽しい出し物が続き、中林よし子衆院比例中国ブロック候補が決意表明を行いました。最後は、藤本県議が司会を務める福引き抽選会が行われました。

 

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会場を埋めたまつり参加者

 

旧楠町吉部で様々な要望が実現

 

 旧楠町吉部で、様々な要望が藤本県議に寄せられ、実現しています。一つは、県道宇部美祢線の藤ヶ瀬から大棚の間の側溝の清掃についてです。この道路は、側溝がつまり、降雨時、道路に水があふれるという被害が出ていました。この程、側溝の清掃が行われました。
 二つ目は、荒滝川の護岸の改修についてです。コンクリート護岸の内側がえぐられた箇所があり、補修をしてほしいという要望が出されています。該当部分は、県の砂防指定地であることがわかり、藤本県議が県の担当者に尋ねると「来年度の災害復旧事業で行いたい」と答えました。

 

九月議会報告シリーズ④

 

岩国基地埋立問題について

 

 藤本県議は、岩国基地の埋立問題について質問しました。国は、埋立地を利用するため計画書を県に提出します。国は、これまで七回、計画書の変更を県に申請しましたが、米軍再編を受けて、今後、最大級の変更を行う予定です。
 藤本県議は、二つの質問を行ないました。一つは、埋立が完了すれば、国の承認申請は必要なくなるのか。二つ目は、騒音の解消のための沖合い移設が、大規模な部隊の移転を受け、目的が達成できなくなるので、県は不承認にすべきではないかというものです。
 一つ目に土木建築部長は、埋立が完了すれば、公有水面埋立法の適応はないと答えました。二つ目に土木建築部長は、県は国から埋立変更承認申請がされた場合には、法律に基づき適切に対処すると答えました。

 

一気

 

 先日、日本中国友好協会山口県連合会の理事会が行われ、私が理事長に選ばれました。私は、「次回の自らの選挙が終わるまでは」と固辞していましたが、選挙も終わり、ついに役員を引き受けることにしました▼理事会で、一つは、文化行事に取り組もうということになりました。映画などの上映を計画します。二つには、中国旅行に行こうということになりました。北京オリンピック後の秋以降に行こうという計画です。三つには、戦争記録集の第十四集を発行しようということが話し合われました。私は、祖母の妹の満州での苦難を書こうと思っています▼宇部市でも楽しい行事を行いたいと思います。太極拳教室が開けないか、今、萩にいらっしゃる先生と交渉中です。皆さんの中で、中国に関することで、要望がありましたらどしどしお知らせください。

厚東川通信No216(2007年11月1日) [2007/11/01 木 AM 07:09]

岩国米兵の少女暴行事件で県安保実委が県に要請

 

真相究明し厳罰を

 

直ちに犯人を日本側に引き渡せ 

 

 安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(河済盛正代表)は二十日、岩国基地の米兵による女性集団暴行事件について、「断じて許されない蛮行だ。真相究明し、日本側で厳罰に」と知事あてに申し入れました。申し入れには、藤本県議も参加しました。
 河済代表らは、①犯人の身柄を日本側に引渡し、厳罰にすべき②米政府に厳重抗議を、と主張。「艦載機移転で基地が倍にふくれ上がれば、今回のような犯罪・事件・事故の増大は必至だ。艦載機移転自体が問題だ」と迫りました。
 基地対策室の小松次長は、「大変遺憾だ。情報をつかみ、再発防止を基地に求めたいと考えている」とのべました。

 

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右から三人目が藤本

 

企業会計決算特別委員で藤本県議が質疑行う

 


 平成十八年度企業会計決算特別委員会の審議が行われ、藤本県議が質疑を行いました。二十九日の病院会計決算の審議で、県立総合医療センター、診療材料管理業務委託の入札において、落札業者は、予定価格と同じ金額で入札(一〇〇%落札)していたことが明らかになりました。予定価格の事前公表は行っていないのに、業者はなぜ、予定価格と同額の入札を行えたのか疑問です。この業務委託は開始した時から同一業者が受注しつづけ、今回、落札したのも同一業者です。この事案は、行政と業者との癒着が疑われてもしかたがないものです。
 三十一日の企業局決算の審議で、柳井川工水を廃止し、小瀬川第二工水との統合が検討されていることが分かりました。
 柳井川にある黒杭川ダムで保有する工業用水容量を治水に振替えることが県との間で検討されていると報告されました。

 

九月議会報告シリーズ③

 

後期高齢者医療制度について

 

 藤本県議は、九月県議会で、後期高齢者医療制度について質問しました。藤本県議は、この制度は、来年四月から、七十五歳以上の高齢者全員から保険料を徴収しようとするものであるとして、実施凍結と制度の全面見直しを国に求めるべきと主張しました。
 今村健康福祉部長は、「この制度は、高齢者世代と現役世代の負担の公平化の観点から、制度設計者である国において、十分議論され、医療保険制度の持続的・安定的な運営を確保するために創設されたものと受け止めており、制度の全面見直し等を、国に要請することは考えおりません。」と答えました。

 

一気

 

日本共産党県議団は、柏崎刈羽原発を視察しました▼今年七月、マグニチュード六・八の地震が柏崎市を襲ました。その直下に柏崎・刈羽原発がありました。 地震直後、原子力発電所の三号機内変圧器で火災が発生しました。消火栓は配管の破断により放水が出来ず、一時間たってようやく消防隊が駆けつけ消化活動が開始されました。私たちは、放射能漏れの実態はないのかなどの質問を東電の職員に行いましたが、問題はないと答えました▼東電は、重大な記者会見を私たちが視察をした当日行っていたのです。七号機で、核分裂の量を制御する棒(制御棒)の一本が抜けない事が判明したというのです。核分裂を制御できないおそれがあることは、原子力発電所で最もあってはならない事故です。上関原発を抱える山口県として、柏崎の教訓を汲む時です。

厚東川通信No215(2007年10月15日) [2007/10/16 火 AM 11:16]

県議会厚生委員会で藤本県議が質疑を行う

食中毒指導の徹底を

行政処分のあり方についての検討を約束

 藤本県議は、県議会厚生委員会で質疑を行いました。環境生活部関係では、食中毒の対応について質問を行ないました。
 湯田温泉のある旅館は、H十四年と十七年と今年九月に食中毒を発生させています。県は、食中毒を起こした業者に対して、三日から七日間の営業停止をさせる行政処分をすることが出来ます。藤本県議は、「これだけ食中毒事案を頻発させている業者に対して、今回の事案への行政処分が、三日間の営業停止というのは甘いのではないか。」「今回の事案の影響は、当該業者にとどまらず、湯田温泉全体、山口県の観光に全体に及ぶ問題。食中毒の再発防止に万全を期すべきだ。」と指摘しました。
 これに、森生活衛生課長は、「行政処分については、今後は法の趣旨に基づいてどういった取扱いができるのか検討していきたい。」「事業者への指導については、これまで行ってきた食品衛生責任者や調理従業者等への衛生教育に加え、旅館組合等を通じて、経営者を対象とした講習会を行うなど強化していきたい。」と答えました。

真締川と時雨川の合流点、道路嵩上げを 

 藤本県議と時田宇部市議は、県河川真締川と市河川時雨川との合流地点で、道路が冠水する箇所の改善を県宇部土木建築事務所に要望しました。担当者は、「市とも協議し、住民の意見も聞いて対応を検討したい。」と答えました。先日、県と市の担当者が当該住民の意見聴取を行いました。

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大雨の時に冠水する道路

9月議会報告シリーズ②

上関原発に関わる諸問題

 藤本県議は、中国電力が設置を進めている上関原子力発電所問題を取り上げました。藤本県議は、中電は、詳細調査の一環である「音波探査」を開始し、「十一月までに詳細調査を終え、本年度中に、国へ原子炉設置の許可申請をしたい」と言っている。しかし、係争中の土地が残され、この地点も含め詳細調査を十一月までに完了することは不可能と思うがどうかと質しました。これに、和田商工労働部長は「中国電力からは、旧四代区有地に係る最高裁判決の時期により、詳細調査の終了時期が延びる可能性もあると聞いている。」と答えました。
 また、藤本県議は、上関原発の知事意見のチェック体制に関連して「耐震安全対策の問題について、いち早く専門のチェック体制を構築すべきだ。」と質しました。これに和田商工労働部長は、「事業者が原子炉設置許可申請を提出し、国が審査に入る段階で体制を整えることになると思う。」と知事意見のチェック体制を設置する時期について言及しました。

一気


十月九日の議会閉会日、私は、反対討論にたちました。今議会、日本共産党県議団は、八議案に反対しました。日本共産党議員団以外の全ての議員は、全議案に賛成しました▼反対した議案には、宇部湾岸線の建設に関わるものがあります。私は、「県予算は逼迫し、マイナスシーリングで編成作業が行われている中で、山口県財政の新規道路建設のための浪費は目に余ります。県道路予算の中でも特筆すべき高価な道路となっている宇部湾岸線の大幅見直しを強く主張し、本議案に反対します。」と討論しました▼議会は、行政のチェック機関です。議案が採択される以上、一つ一つを検証することは当然です。仮に、最初から議案への賛成が決まっているのであれば、議会は形骸化してしまいます。議会の役割が、発揮されるよう、議員の一人として目を光らせていきます。